| 平成２０年３月１８日 |
「日本のＩＣＴインフラに関する国際比較評価レポート」の公表 |
| 総務省では「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」ネットワークに簡単につながるユビキタスネット社会の実現のため、u-Japan政策を推進しております。その政策目標である「２０１０年には世界最先端のＩＣＴ国家として先導」を達成するためには、適時適切な政策評価をおこない、必要な見直しを行うことが重要です。そのため、今後のＩＣＴインフラ政策に資することを目的に本レポートを取りまとめましたので公表します。 |
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総務省では、「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」つながるユビキタスネット社会の実現のため、u-Japan政策を推し進めているところですが、その政策の目標として「２０１０年には世界最先端のＩＣＴ国家として先導する」と定めており、その目標を達成するためには、適時適切な政策評価を行い、必要な見直しを行うことが重要であります。
現在、日本のブロードバンド環境については、利用料金、通信速度は世界最高水準と評価されています。しかし、ＩＣＴインフラ分野を総合的に評価するためには、包括的かつ客観的な基準のもとに評価することが重要となります。本レポートにおいては、“光ファイバー比率”や“３Ｇ携帯比率”の最先端技術の項目等も含めた６分野１２項目について評価しました。日本は、総合評価で第１位となり、ＩＣＴインフラの利用料金、高速性の分野については、世界最先端レベルを維持していると評価できます。しかし、ＩＣＴインフラの普及度、社会基盤性については低調な結果となっています。これらの結果から、今後の課題としては、デジタル・ディバイドの解消や、ＩＣＴインフラへの集中的な資源配分の必要性等が考えられます。
総務省としましては、本レポートをu-Japan政策の目標の着実な達成及び今後のＩＣＴ政策の推進に活用して参りたいと考えております。
| （連絡先）総務省情報通信政策局総合政策課
（担当：今川調査官、小笹） |
| 電話 |
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（直通）０３−５２５３−５７１８
（ＦＡＸ）０３−５２５３−５７２１ |
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