| ＜インターネット等の普及状況＞ |
| ○ |
インターネット利用における光回線利用世帯がＤＳＬ回線利用世帯を初めて超過 |
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インターネットの利用者数は、８，８１１万人に達し、人口普及率は６９．０％。世帯のブロードバンド回線利用における光回線の利用率が２７．２％から３１．３％へと増加する一方、ＤＳＬ回線は２７．７％から１８．９％へと減少し、光回線利用世帯がＤＳＬ回線利用世帯を初めて超過し、光回線への移行が進展。
また、個人のインターネット利用端末については、携帯電話・ＰＨＳ等の移動端末からの利用者数が前年末から２０１万人増加（２．８％増）して推計７，２８７万人となった。ワンセグ放送対応、フルブラウザ対応といった移動端末の高機能化により、パソコンでなくとも音声や動画といった大容量コンテンツの利用が容易に行えるようになったことなどが原因の一つであると考えられる。 [p1、2、4、5]
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| ＜世帯におけるＩＣＴ利用の進展＞ |
| ○ |
非接触型電子マネーの保有率が倍増 |
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非接触型電子マネーの保有率は、前年の１０．７％から倍増して２１．５％。ＩＣカードを利用する非接触型電子マネーのうち約半数が「ＩＣカード乗車券と一体のもの」であり、特に首都圏において普及が進展。[p15、16]
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| ＜企業におけるＩＣＴ利用の進展：新規事項＞ |
| ○ |
ＩＣＴの利用やＩＣＴに関する組織的取組みが進んでいる企業ほど高い労働生産性 |
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ＡＳＰ・ＳａａＳを利用している企業は１２．６％。ＡＳＰ・ＳａａＳの利用、情報化投資の実施、情報戦略統括役員（ＣＩＯ）の設置、従業員に対するＩＣＴ教育の実施といった項目について、企業の労働生産性を比較してみると、ＩＣＴの利用が進んでいる、ＩＣＴに関する組織的取組みを行っている企業の方が労働生産性が高いという結果が得られた。[p20〜26]
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| ＜安心・安全への取組＞ |
| ○ |
フィルタリングソフト・サービスは、携帯電話において利用が進展 |
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フィルタリングソフト・サービスについて「よく知っている」又は「聞いたことはある」世帯は、パソコンのフィルタリングソフトが７７．７％、携帯電話のフィルタリングサービスが６３．３％。子供の使用する機器における利用状況については、パソコンが１２・９％、携帯電話が２１．６％であり、携帯電話で利用が進んでいる 。[p29] |
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世帯調査 |
企業調査 |
| 調査時期 |
平成２０年１月 |
| 対象地域 |
全国 |
属性範囲・
調査の単位数 |
20歳以上（平成19年４月１日現在）の世帯主がいる世帯及びその構成員 |
常用雇用者規模100人以上の企業（農業、林業、漁業、鉱業及び公務を除く。） |
| サンプル数 |
6,256世帯 |
2,850企業 |
| 有効回答数（率） |
3,640世帯（12,574人）（58.2％） |
2,158企業（75.7％） |
| 調査事項 |
情報通信サービスの利用状況、情報通信機器の保有状況等 |
対象の
選定方法 |
無作為抽出
（地方及び都市規模を層化基準とした層化二段抽出） |
無作為抽出
（業種及び常用雇用者数を層化基準とした系統抽出） |
| 調査方法 |
郵送による調査票の配布及び回収 |
