平成２０年４月２２日

平成２３年以降の新たなＢＳデジタル放送に関する
基礎的資料の公表
　 平成２３年以降に開始される予定の新たなＢＳデジタル放送に関し、関係団体の協力等を得つつ、基礎的な資料を収集しましたので、公表します。

  1. これまで出荷されたデジタル放送用受信機による受信可能性（別紙１(PDF)）

    　 社団法人電子情報技術産業協会によれば、受信機メーカー１１社が平成１９年末までに出荷したＢＳデジタル放送用受信機（テレビ及びチューナーに限る）出荷総数約２１００万台のうち、トランスポートストリーム数〔注１〕の上限値が２５以下〔注２〕であるものは、約４３万台とのことである。

  2. 新規番組に係るＥＰＧ（電子番組表）の利用可能性（別紙２(PDF)、別紙３(PDF)）

    　 社団法人デジタル放送推進協会によれば、ＢＳデジタル放送においては、ＥＰＧの運用ルールはＢＳデジタル放送事業者間の協議により決めているが、ＥＰＧは視聴のために必須の機能であり、新規事業者においても最低限必要な機能の運用ができるよう、平成２３年以降の運用ルールについても、視聴者保護の観点を最優先に考えつつ、配慮していくこととしたいとのことである。

  3. 既存の集合住宅の共同受信システム（アンテナ、増幅器など）による受信可能性（別紙４(PDF)）

    　 既存の集合住宅の共同受信システムの実態について、総務省が株式会社ＮＨＫアイテックに委託して調査したところ、ＢＳ放送用周波数のうちチャンネル番号５、７及び１１の直接受信が可能とみられる集合住宅は約６４％であり、ＢＳ放送用周波数のうちチャンネル番号１７、１９、２１及び２３の直接受信が可能とみられる集合住宅は約１５％であることが判明した。
    　 また、平成１９年以降に竣工された集合住宅に限ってみれば、ＢＳ放送用周波数のうちチャンネル番号５、７及び１１の直接受信が可能とみられる集合住宅は約７６％であり、ＢＳ放送用周波数のうちチャンネル番号１７、１９、２１及び２３の直接受信が可能とみられる集合住宅は約７０％であることが判明した。

  4. 注１:トランスポートストリームとは、デジタル放送で採用されているMPEG‐2 Systems(ISO/IEC 13818-1)における多重化信号ストリームのことで、映像や音声等の複数の放送番組が一つの伝送単位にまとめられたもの。
  5. 注２：トランスポートストリーム数の上限値が２５以下のＢＳデジタル放送用受信機は、平成２３年以降に新たに開始される放送番組の数によっては、そのすべてを受信することができないこととなる可能性があるもの。

（参考）

連絡先 ： 情報通信政策局衛星放送課               
担当 ：  
  ○上記１、２について
　　　　　　　 井田課長補佐、川名係長（ＢＳ担当）
  ○上記３について
　　　　　　　 井田課長補佐、小林係長（企画担当）
住所 ： 〒１００―８９２６
東京都千代田区霞が関２−１−２
電話 ： ０３−５２５３−５７９９
ＦＡＸ ： ０３−５２５３−５８００