平成２０年５月２３日

帯域制御の適切な運用に関するガイドラインの策定を支援する取組
　 総務省では、インターネットサービスプロバイダ等による帯域制御の運用の在り方について、電気通信事業者４団体とともに検討を進めているところです。今般、電気通信事業者４団体は、帯域制御の運用基準に関するガイドラインを定めましたので、お知らせします。

１　　経緯

　 我が国においては、ブロードバンドの急速な普及に伴い、インターネット上のトラヒックについても増加傾向が続いています。
　 トラヒックの増加に伴うネットワークのコスト負担の公平性の在り方について検討するため、総務省では、平成18年11月から「ネットワークの中立性に関する懇談会」を開催し、平成19年９月20日に最終報告書を公表したところです。同報告書においては、一部のヘビーユーザーによる帯域占有によって他の一般ユーザーの通信品質の低下等が発生することを回避するため、一部のインターネットサービスプロバイダ等において帯域制御が行われている実態にかんがみ、帯域制御の運用基準に係る必要最小限のルールを構築することが求められています。
　 これを踏まえ、総務省では、平成19年９月から電気通信事業者４団体（社団法人日本インターネットプロバイダー協会、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会及び社団法人日本ケーブルテレビ連盟（以下「４団体」といいます。））とともに、インターネットサービスプロバイダ等による帯域制御の運用の在り方について検討を進め、平成20年３月17日から４月14日まで実施した意見募集の結果を踏まえ、４団体において「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」を策定しました（※注）。

２　　ガイドラインの主な内容

　 「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」の主な内容は以下のとおりです。
（１） ガイドライン検討の背景・目的
（２） 帯域制御の実施に関する基本原則
（３） 「通信の秘密」等との関係
（４） 情報開示の在り方

※注　策定されたガイドラインの詳細については、次のウェブサイトを御参照願います。
  社団法人 日本インターネットプロバイダー協会 http://www.jaipa.or.jp/
  社団法人 電気通信事業者協会 http://www.tca.or.jp/
  社団法人 テレコムサービス協会 http://www.telesa.or.jp/
  社団法人 日本ケーブルテレビ連盟 http://www.catv-jcta.jp/index.php


＜関係資料＞
　○「ネットワークの中立性に関する懇談会」最終報告書の公表
　http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070920_6.html（平成19年９月20日報道発表）


連絡先 ： 総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課
    （担当：吉田課長補佐、金坂係長、五條主査）
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