| 平成２０年６月２４日 |
ＩＣＴの利活用及び利用環境整備に関する現状評価について |
総務省では、平成２０年２月から「ＩＣＴ成長力懇談会」（座長：村上 輝康 株式会社野村総合研究所シニア・フェロー）を開催し、ＩＣＴによる新たな成長戦略の在り方等について検討を行ってきましたが、その検討過程において、ＩＣＴの利活用の高度化及び利用環境整備の現状評価を行うこととしました。
具体的には、ＩＣＴの利活用の高度化や利用環境整備については、「u-Japan政策」(２００４年１２月)の中で、「２０１０年までに国民の８０％がＩＣＴは課題解決に役立つと評価する社会に」、また、「２０１０年までに国民の８０％がＩＣＴに安心感を得られる社会に」という政策目標が掲げられていることから、この政策目標に対する達成状況を把握する目的で、総務省は株式会社野村総合研究所と共同してアンケート調査を行いました。
今般、その調査結果を取りまとめましたので、公表いたします。 |
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「２０１０年までに国民の８０％がＩＣＴは課題解決に役立つと評価する社会に」(ＩＣＴの利活用の高度化)という政策目標に関しては、国民の８２％が、ＩＣＴは課題解決に役立つとの実感があるものの、ＩＣＴの利用率は、４６%と低調な状況にあります。
特に、「医療・福祉分野」や「安心・安全分野」は、「ＩＣＴの課題解決に対する実感」が高いにもかかわらず利用率が低く、ＩＣＴ利活用の促進に優先的に取り組むべき分野であることが本調査により明らかとなりました。
「２０１０年までに国民の８０％がＩＣＴに安心感を得られる社会に」(ＩＣＴの利用環境整備)という政策目標に関しては、国民の２３％しか、ＩＣＴの利用環境への安心感が得られていない状況となっています。
特に、「サイバー社会に対応した制度・慣行の整備」、「新たな社会規範の定着」については、他の分野に比較して、生活者、有識者共に、安心感が低い状況にあります。
また、社会的影響度の大きな問題の発生状況とＩＣＴの利用環境整備の進捗状況を比較した場合、「違法・有害コンテンツ、迷惑通信への対応」や「知的財産権への対処」は、社会的影響度の大きな問題の発生の程度が大きいにも関わらず、「ＩＣＴの利用環境整備に対する進捗感」が低く、ＩＣＴの利用環境整備に優先的に取り組むべき分野であることが本調査により明らかとなりました。
総務省としては、このアンケート結果を、安全・安心なユビキタス社会の実現に向け、活用してまいりたいと考えております。
（添付資料）
別添1(PDF) 「ＩＣＴの利活用及び利用環境整備に関するアンケート調査結果の概要」
別添2(PDF) 「ＩＣＴの利活用及び利用環境整備に関するアンケート調査結果」 |
| （連絡先） |
| 総務省情報通信政策局総合政策課 |
| （担当：笠木課長補佐、後白、本川） |
| 電話：０３−５２５３−５７１８ |
| ＦＡＸ：０３−５２５３−５７２１ |
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