平成20年6月27

地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割

情報通信審議会から第5次中間答申
  総務省は、本日、情報通信審議会(会長:庄山悦彦 株式会社日立製作所 取締役会長)から諮問第8号「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」について、第5次中間答申を受けました。その概要は、以下のとおりです。

1  審議の背景
    2003年12月に三大都市圏において開始された地上デジタル放送は、2006年12月には全都道府県庁所在地で放送が開始され、視聴可能エリアの拡大や受信機の出荷台数の増加など、普及はおおむね順調に進捗しているといえる。
  これから2011年7月のアナログ放送終了まで3年間は、最終段階の中でも「仕上げ」の段階であり、あらゆる関係者が共通の目標に向かって取り組んでいく必要がある。
  以上にかんがみ、情報通信審議会では、情報通信政策部会の下に設置された「地上デジタル放送推進に関する検討委員会」において検討を進め、本日、第5次の中間答申がされたものである。
  国民の理解醸成や受信機の普及に向けての取組のあり方、アナログ放送の終了にあたっての様々な課題解決の方向性等について、円滑かつ着実なデジタル完全移行の実現に向けた提言が行われた。

2  答申の概要及び本文
    別添1(概要)(PDF)及び別添2(本文)(PDF)のとおり

3  今後の予定(答申を受けての措置)
    総務省では、今回の中間答申を踏まえて、引き続き地上デジタル放送の普及を推進していく予定。

【連絡先】 情報通信政策局 地上放送課(笹山課長補佐、原田事務官)
  電話 (直通)0352535791                          

<関連報道資料>
  • 地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割 地上デジタル放送の今後の利活用の在り方等について 情報通信審議会に諮問(平成16年1月28日発表)
    http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040128_5.html
  • 地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割 地上デジタル放送の今後の利活用の在り方等について 情報通信審議会より中間答申(平成16年7月28日発表)
    http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040728_2.html
  • 地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割 地上デジタル放送の今後の利活用の在り方等について 情報通信審議会より第二次中間答申(平成17年7月29日発表)
    http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050729_11.html
  • 地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割 地上デジタル放送の今後の利活用の在り方等について 情報通信審議会より第三次中間答申(平成18年8月1日発表)
    http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060801_4.html
  • 地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割 地上デジタル放送の今後の利活用の在り方等について 情報通信審議会より第四次中間答申(平成19年8月2日発表)
    http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070802_5.html