平成２０年６月３０日

放送普及基本計画及び放送用周波数使用計画の各一部変更案
に係る意見募集の実施

地上デジタル放送の衛星利用による難視聴地域対策
　 総務省では、地上デジタル放送の衛星利用による難視聴地域対策に関し、放送普及基本計画（昭和６３年郵政省告示第６６０号）及び放送用周波数使用計画（昭和６３年郵政省告示第６６１号）の各一部変更案を作成しました。
　 これらの案について、以下により意見募集を実施します。

１　 主な内容
(1) 背景
    　 総務省では、平成１６年１月２８日、情報通信審議会（会長：庄山　悦彦　株式会社日立製作所取締役会長）に「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」（平成１６年諮問第８号）について諮問し、昨年８月の第４次中間答申に続き、本年６月２７日付けで第５次中間答申をいただきました。
　 第５次中間答申では、２０１１年のアナログ放送終了期限において、地上デジタル放送が受信できない地域に対して、放送衛星（ＢＳ）により、ＮＨＫ総合、ＮＨＫ教育、日本テレビ、テレビ朝日、東京放送、テレビ東京及びフジテレビが放送する番組を同時再送信することが適当である旨の提言がされております。
　 本件は、これを受け、ＢＳデジタル放送により地上デジタル放送の難視聴地域対策を行うための所要の規定整備を行うものです。

(2) 改正の概要
    　 平成２２年以降に地上デジタル放送の衛星利用による難視聴地域対策を行うため、放送普及基本計画等の所要の規定整備を行います。

２　 意見募集の対象
(1) 放送普及基本計画の一部を変更する告示案 【別紙１（ＰＤＦ）】
(2) 放送用周波数使用計画の一部を変更する告示案           【別紙２（ＰＤＦ）】

３　 意見募集の期間
　 平成２０年（２００８年）７月１日（火）〜７月３１日（木）１７時必着
　 ※　郵送の場合も必着とさせていただきます。

４　 意見提出方法
　 詳細については、【別紙３（ＰＤＦ）】の意見公募要項をご覧下さい。
　 なお、本件意見募集の内容については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp/）及び電子政府の総合窓口（e-Gov）（http://www.e-gov.go.jp）に掲載しているほか、以下のお問い合わせ先においても配布しております。

（参考）


連絡先 ： 情報通信政策局衛星放送課
担当 ： 井田課長補佐、川名係長
住所 ： 〒１００―８９２６
東京都千代田区霞が関２−１−２
電話 ： ０３−５２５３−５７９９
ＦＡＸ ： ０３−５２５３−５８００
e-mail ： eisei-housou/atmark/ml.soumu.go.jp
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おります。送信の際は「＠」に変更してください。