平成20年7月2日

「メディア・ソフトの制作及び流通の実態」調査結果の公表

  日本のコンテンツ市場規模(2006年)は11.4兆円。ネットワーク配信の普及等を背景に拡大基調。

 総務省では、様々なメディアを流通するコンテンツ(メディア・ソフト)の制作・流通状況に関する調査・分析を毎年行っております。このほど、調査分析結果を取りまとめましたので、公表します。

<ポイント>
1 コンテンツ(メディア・ソフト)の市場規模(2006年)は114,494億円。
  ・映像系、音声系を中心に市場は拡大基調(対前年比1.4%(1,547億円)の増加)。
  ・マルチユース(二次利用)は引き続き伸び、市場全体の2割超に。
  ・ネットワーク流通市場は拡大が続く(対前年比8.6%(696億円)の増加)。
市場規模は03年以降、継続して増加。
  03年 108,604億円 (対前年比0.4%増)
  04年 11兆  627億円 (対前年比1.9%増)
  05年 112,947億円 (対前年比2.1%増)
  06 114,494億円 (対前年比1.4%増)
映像系ソフト(テレビ番組、映画等)と音声系ソフト(音楽、ラジオ番組等)は引き続き拡大。
  映像系 5兆4,195億円 (対前年比2.1%増)
  音声系 1兆  354億円 (対前年比7.5%増)
  テキスト系 4兆9,945億円 (対前年比0.6%減)
コンテンツのマルチユース市場(二次利用)は4.1%増と伸び、コンテンツ市場全体の約22%に拡大。
  一次流通市場 8兆9,520億円 (対前年比0.6%増)
  マルチユース市場 2兆4,974億円 (対前年比4.1%増)
パソコン、携帯電話等を利用したネットワークでの流通は高い伸びが続き、06年では対前年比約9%の増加。
  (ネットワーク流通市場)
  03 5,368億円 (対前年比34.9%増)
  04 6,901億円 (対前年比28.6%増)
  05 8,067億円 (対前年比16.9%増)
  06 8,763億円 (対前年比8.6%増)
コンテンツの制作金額は3兆9,500億円(対前年比0.9%増)で微増。コンテンツ種別で見ると以下のとおり。
  映像系 2兆2,649億円 (対前年比3.0%増)
  音声系 3,048億円 (対前年比4.9%減)
  テキスト系 1兆3,803億円 (対前年比1.0%減)


 インターネット(パソコン、携帯電話)利用者の約半数が有料コンテンツを利用。

 有料コンテンツの一人当たり利用金額が最も大きいのは映像系。

インターネット利用者の48.6%が有料コンテンツを利用。有料コンテンツ利用者の約3割がパソコンと携帯電話の両方で利用。
(インターネット利用者の有料コンテンツ利用状況(直近1ケ月))
・ パソコンと携帯電話の両方で利用:13.6
・ 携帯電話だけで利用        :23.8
・ パソコンだけで利用         :11.2
インターネットの有料コンテンツ利用者一人当たりの利用金額(1ケ月)は、1,395円で映像系(722円)、音声系(462円)、テキスト系(211円)の順。また、パソコンでの利用金額は1,970円、携帯電話での利用金額は688円。

【参考: 本調査の方法】

1.コンテンツ(メディア・ソフト)市場
 2006年の各メディア業界の統計データ等を、「ソフト(コンテンツ)」の内訳別に再編し、「ソフトの市場」を推計することにより、「ソフトの制作・流通のトレンド」を包括的に把握・分析。
  具体的には、映像系・音声系・テキスト系の別、ソフトの一次流通・二次利用(マルチユース)の別で分析し、またネットワーク(PCインターネット、携帯インターネット等)での流通について調査。
映像系:映画、ビデオ、テレビ番組(地上・衛星・CATV)、ゲーム
音声系:音楽、ラジオ番組
テキスト系:新聞記事、コミック、雑誌、書籍、データベース
ソフトの制作に際して最初から流通させることを想定したメディア上での流通を「一次流通」、最初に想定したメディアとは別のメディアを通じた流通を「マルチユース」と定義している。
本調査では「ソフトの市場」を対象としているため、各メディア業界の売上げ(産業規模)からコンテンツ(メディア・ソフト)に係る部分のみを集計・分析したものであり、関連事業収入等は含まない。
コンテンツの制作金額については、ソフト制作者が得た報酬額(ソフト制作費用、権利報酬等)を推計。

2.インターネット利用の動向
 パソコン、携帯電話といった通信メディアでのコンテンツの利用状況(直近1ケ月)について、2008年3月にアンケート調査を実施し分析。

<関係資料>
  調査結果概要−別紙(PDF)
調査報告書については、後日、情報通信政策研究所のホームページに掲載予定。

  (連絡先)
  情報通信政策研究所調査研究部  渡辺部長、江坂研究官  
  電話:(代表)0352535111(内線)6618