平成２０年７月２日

「郵便・信書便制度の見直しに関する調査研究会」報告書の公表について
　 総務省では、平成１９年２月から「郵便・信書便制度の見直しに関する調査研究会」（座長：高橋　温　住友信託銀行株式会社取締役会長）を開催し、郵政民営化以降の郵便・信書便制度全般について包括的・抜本的に見直すための検討を行ってきました。
　 このたび、その検討結果が報告書として取りまとめられましたので公表します。

１　経緯
　 総務省では、平成１９年２月２１日から、「郵便・信書便制度の見直しに関する調査研究会」を開催し、平成１９年１０月の郵政民営化や、米国における郵便改革法の施行に向けた動きなど、郵便及び信書便分野における新たな展開を踏まえ、民営化以降の郵便・信書便制度全般について包括的・抜本的に見直すための検討を行ってきました。
　 研究会では、これまでに「論点整理」（昨年６月）及び「中間報告」（同１１月）を取りまとめてきたところですが、今般、計１４回における研究会の議論等を踏まえ、最終報告を取りまとめましたので公表します。

２　公表資料
（１）郵便・信書便制度の見直しに関する調査研究会　報告書
（２）同報告書概要(PDF)

関係報道資料
○ 郵便・信書便制度の見直しに関する調査研究会の開催
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070206_2.html
○ 郵便・信書便制度の見直しに関する調査研究会　配布資料・議事概要旨・議事録
http://www.soumu.go.jp/yusei/seido_minaoshi/index.html


〈お問い合わせ先〉
総務省　郵政行政局　信書便事業課
（担当： 佐藤課長、清水調査官、清水課長補佐）
電話： ０３−５２５３−５９７４（直通）
ＦＡＸ： ０３−５２５３−５９７９
総務省　郵政行政局　郵便課
（担当： 後藤課長、松岡課長補佐）
電話： ０３−５２５３−５９７５（直通）
ＦＡＸ： ０３−５２５３−５９７３



報告書
  表紙・目次（ＰＤＦ）
  はじめに（ＰＤＦ）
  第１章（ＰＤＦ）
  第２章（ＰＤＦ）
  第３章（ＰＤＦ）

参考資料
  目次（ＰＤＦ）
  参考資料１（ＰＤＦ）
  参考資料２（ＰＤＦ）
  参考資料３（ＰＤＦ）
  参考資料４目次（ＰＤＦ）
  ４−１（ＰＤＦ）
  ４−２（ＰＤＦ）
  ４−３（ＰＤＦ）