総務省では、平成19年11月から、「電子自治体の推進に関する懇談会セキュリティワーキンググループ」（部会長：大山 永昭 東京工業大学教授）において、地方公共団体の情報セキュリティに関する各種課題及びその解決策の検討を行いました。
今般、地震やそれに派生する火災及び水害等の二次被害等により、情報システムに障害が発生した場合であっても、地方公共団体の業務の中断を防止し、また、それを早期に復旧することを目的として、「地方公共団体におけるＩＣＴ部門の業務継続計画（ＢＣＰ）策定に関するガイドライン」を作成し、平成20年6月26日（木）から7月10日（木）までの間、国民の皆様から広く意見募集を行い、35件の御意見を頂きました。
この度、お寄せいただいた御意見等について検討し、「地方公共団体におけるＩＣＴ部門の業務継続計画（ＢＣＰ）策定に関するガイドライン」（別添１（PDF））を定めましたので、お寄せいただいた御意見の概要及び御意見に対する考え方（別添２（PDF））とともに公表いたします。
また、20年7月段階での各地方公共団体における業務継続計画の策定状況に関して、各地方公共団体に照会の上、別添３（PDF）のとおり取りまとめましたので、併せて公表いたします。
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＜添付資料＞ |
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様式集（別添４（PDF）） |
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ICT部門の業務継続のための基礎的対策計画＜サンプル＞（別添５（PDF）） |
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ICT部門の業務継続計画＜サンプル＞（別添６（PDF）） |
| 【連絡先】 |
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総務省自治行政局地域情報政策室
（担当：石川課長補佐、森岡係長） |
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ＴＥＬ |
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０３−５２５３−５５２５（直通） |
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ＦＡＸ |
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０３−５２５３−５５２９ |
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