平成２０年８月２９日

住基ネットの活用状況について

国の利用機関等への情報提供件数、年間１億件突破
　 住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第３０条の７第３項及び第３０条の１０第１項の規定に基づき、都道府県知事から委任された指定情報処理機関（財団法人地方自治情報センター）は、同法別表第１に掲げる国の機関等から同表に定める事務の処理に関し、住民の居住関係の確認のための情報提供の求めがあったときには、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）からその情報を提供することとしております。
　 また、指定情報処理機関は、同法第３０条の１１第６項に基づき情報提供の状況について毎年公表しています。
　 この度、その情報提供の件数が年間１億件を超えましたので、その概要についてお知らせします。

１　 国の利用機関等への情報提供件数の状況
○ 　 住基ネットから国の機関等への情報提供の件数は、住基ネットが稼働し始めた平成１４年８月から一貫して増加。平成１９年８月から平成２０年７月までの情報提供件数は、約１億５００万件に達しました（別添１(PDF)）。
○ 　 平成１８年８月から大幅に増加しているのは、同年１０月から国民年金・厚生年金の現況確認に利用されているためです（これにより現況届の省略が可能になります（別添２(PDF)）。）。
○ 　 直近の平成１９年８月から平成２０年７月においては、国民年金・厚生年金の現況確認への利用が年間を通じて行われたため、１億件を超えたものです。

２　 地方公共団体での住基ネットの活用状況（参考）
○ 　 住基ネットは、地方公共団体においても、旅券の発給事務（約３５０万件）や市町村間の転入通知（約４１０万件）などに活用されています（別添３(PDF)）。



【連絡先】
総務省自治行政局市町村課
担当 ： 村山専門官、正野
電話 ： ０３−５２５３−５５１７
ＦＡＸ ： ０３−５２５３−５５２０