平成２０年８月２９日
総務省独立行政法人評価委員会

総務省所管独立行政法人の平成１９年度業務実績評価

　 総務省独立行政法人評価委員会（委員長堀部政男一橋大学名誉教授）では、独立行政法人通則法第３２条に基づき、総務省の所管する独立行政法人（平和祈念事業特別基金、情報通信研究機構、郵便貯金・簡易生命保険管理機構及び統計センター）の平成１９年度業務実績評価を別添１から４のようにとりまとめ、各独立行政法人及び政策評価・独立行政法人評価委員会に通知しました。
　 なお、宇宙航空研究開発機構の評価については、当評価委員会から文部科学省独立行政法人評価委員会へ意見提出し、同評価委員会における審議を経た上で、同評価委員会から当該法人及び政策評価・独立行政法人評価委員会へ通知・公表されます。

　 評価委員会で定めた各段階の基準の考え方は以下のとおりです。
ＡＡ ： 中期目標を大幅に上回って達成
Ａ ： 中期目標を十分達成
Ｂ ： 中期目標を概ね達成
Ｃ ： 中期目標をある程度達成しているが改善の余地がある
Ｄ ： 中期目標を下回っており大幅な改善が必要

※ 「独立行政法人の評価の基本的考え方」（総務省独立行政法人評価委員会（平成１５年８月２２日改訂））による。

別添１ ： 独立行政法人平和祈念事業特別基金の業務実績評価書（全体的評価表、項目別評価総括表及び項目別評価書）(PDF)
別添２ ： 独立行政法人情報通信研究機構の業務実績評価書（全体的評価表、項目別評価総括表及び項目別評価書）(PDF)
別添３ ： 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の業務実績評価書（全体的評価表、項目別評価総括表及び項目別評価書）(PDF)
別添４ ： 独立行政法人統計センターの業務実績評価書（全体的評価表、項目別評価総括表及び項目別評価書）(PDF)

総務省独立行政法人評価委員会事務局
担当 ： 大臣官房政策評価広報課　平岩専門職
電話 ： 03-5253-5168（直通）
FAX ： 03-5253-5173



総務省所管独立行政法人の平成１９年度業務実績評価結果の概要

１　　平和祈念事業特別基金の評価
　 業務経費の削減等について中期目標の目標値を達成したこと、関係者の労苦を後世に継承する事業である資料の収集・展示、講演会等の事業について成果を上げたこと、特別記念事業について事業内容の改善を図ったことから、総合すると「目標を概ね達成した」と評価できる。

　【業務の効率化】
　 経費総額（特別記念事業分を除く）については、平成14年度に対して約40％削減し、目標（15％削減）を達成している。人件費については、平成17年度に欠員が生じていなければ、平成17年度に対して2.7％削減しており、目標（2％削減）を達成するとともに、地域等を勘案した対国家公務員ラスパイレス指数は99.5（地域を勘案しない場合は115.8）と初めて100を割り込んでいる。「平成18年度から5年で5％以上削減」の目標に向け、なお一層努力すべきである。
　【国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上】
　 事業の実施等については、1)貴重な資料を目標以上に収集、2)平和祈念展示資料館を集客効果の見込めるレストラン街に移転、3)アンケートに回答した来館者等の8割以上が満足、4)戦争体験の労苦を語り継ぐ集い、高校生によるビデオ制作コンクール、小学校への語り部の派遣などを通じ、幅広い層に労苦を継承、5)新規の贈呈事業である特別記念事業は、開始当初の対象者からの意見も踏まえ、処理体制の拡充、事業周知の充実など、事業内容を改善したことなどから、成果を上げていると判断できる。
　【契約の実施状況】
　 入札・契約事務については、1)事務処理における内部牽制等が機能していること、2)随意契約見直し計画が実施されていること、3)企画競争が競争性・透明性を確保しつつ適正に実施されていることから、引き続き、以上の措置を適切に実施していくことが望まれる。

【参考】項目別評価結果
項目別評価 ＡＡ Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ 業務の効率化
 

３

      
２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
１ １１ ７   １
３ 財務内容の改善
  １      
４ その他
  ５      


２　　情報通信研究機構の評価
　 平成19年度においては、全体的に所期の目標を十分上回る成果が得られたものと評価できる。
　 新世代ネットワーク技術分野について、組織横断的な研究開発戦略本部を設置し、研究開発だけでなく、研究開発戦略策定レベルにおいても産学官連携を推進可能としたことは、今後大いに期待できる。

　【業務の効率化・適切な予算配分】
　 一般管理費、事業費の効率化、知財収入の増加等の数値目標を大幅に上回って達成した。契約の見直しを行い、競争性・透明性の高い契約方式に移行した。また、国の研究開発戦略に基づく予算の重点化や、研究開発プロジェクト毎に事前・中間・事後評価の結果に基づく予算配分がなされている。
　【研究開発活動】
　 「新世代ネットワーク技術」、「ユニバーサルコミュニケーション技術」、「安心・安全のための情報通信技術」の３領域のそれぞれについて、研究開発が着実に進められ、年度計画に定めた目標を十分に達成した。
　【財務管理】
　 独立行政法人会計基準に従い、適切な管理と運用がなされている。
　【人事に係るマネジメント】
　 非公務員化を生かした様々な人事制度を運用し、人材交流、人材育成、職務意欲向上がなされている。
　【業務運営の改善その他の提言等】
　 機構全体の研究遂行のバランス上、新世代ネットワーク技術分野だけでなく、ユニバーサルコミュニケーション技術分野、安心・安全のための情報通信技術分野についても、研究開発戦略を検討・共有する何らかの方策が必要。

【参考】項目別評価結果
項目別評価 ＡＡ Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ 業務の質の向上
２ １      
２ 研究開発活動
４ １０ ３    
３ 業務運営の効率化、契約情報の公表
  １ １    
４ 財務内容
  １      
５ その他
  １      


３　　郵便貯金・簡易生命保険管理機構の評価
　 平成19年度の業務実績については、項目別評価を総合的に評価すると、業務運営の効率化を実現しており、業務の質の向上、予算・財務管理についても概ね的確に実施しているため、「目標を十分達成した」ものと認められる。

　【業務の効率化】
　 柔軟な配置換えによって円滑な業務運営を図り、また、人件費は予算の87％、物件費は予算の85％に収まっている。
　 入札・契約の適正性については、監事や会計監査人による契約一覧表に基づくチェックを受けている。
　【業務の質の向上】
　 提供するサービスの質の確保について、重点確認項目を盛り込んだ監督方針を定め、確認・分析・改善策の指摘等を行っている。一方、基本的監督項目に関する具体的数値が記載されておらず明確にすべき。
　 業務の実施状況の継続的な分析については、利用者ウェブ調査を行い提供サービスへの意見を調査するなどしている。
　【予算・財務管理】
　 最小限の業務費用で業務運営されている。
　【業務運営の改善その他の提言等】
　  委託先・再委託先への監督については、定期的に実施している確認期間を短縮して実施するなど、効率性をさらに高める措置を採用することが望ましい。
　 照会等に対する迅速かつ的確な対応については、件数別の苦情内容を公開し、どのような処置を講じたのか、明確にすべき。
　 環境に与える影響に配慮した業務運営については、消費電力量など全般的な環境配慮事業も展開すべき。

【参考】項目別評価結果
項目別評価 ＡＡ Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ 業務の効率化
１ １      
２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
  ５ ２    
３ 財務内容の改善
  １      
４ その他
  ３   １  


４　　統計センターの評価
　  国民に対する政府統計データの迅速かつ多角的な提供に大きく貢献。また、社会生活基本調査における自動格付システムの導入等に伴い、製表業務に係る要員の投入量が大幅に削減されるなど、製表をはじめとする業務運営が効率的に行われており、総合すると「目標を十分達成した」と評価できる。

　【業務の効率化】
　  ＩＣＴを活用した基盤整備の推進のほか、業務が機動的・効率的に実施できる体制整備の推進など、所期の目標は、十分に達成されている。
　【業務の質の向上】
　 国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表等が、適正に実施され、質の高い製表結果等が提供されており、また、社会生活基本調査において自動格付システムの導入（投入量を約20％（304人日）削減）等のＩＣＴを活用した業務基盤の整備により、業務の効率化が図られるなど、所期の目標は、十分に達成されている。
　【財務内容の改善】
　 業務経費の中期目標期間の期末目標値である「3％以上の削減」に対し、これを大きく上回る9.8％（約1.1億円）削減を達成したほか、随意契約に関する見直し及び適正な情報公開を実施するなど、所期の目標は、十分に達成されている。
　【業務運営の改善その他の提言等】
　  これまでの中期目標に対する取組状況をみると、ＩＣＴ等を活用した業務基盤整備が効率的な業務運営に効果的。このため、次期中期目標に向け、投資効果を勘案しつつ、新たな製表システム等の研究開発に努めるべきである。また、技術研究については、製表技術に関する研究を計画的に進め、成果が効果的に実務に適用されることを期待する。

【参考】項目別評価結果
項目別評価 ＡＡ Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ 業務の効率化
１ ３      
２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
４ ２０ １    
３ 財務内容の改善
  １      
４ その他
  ２