平成２０年９月１２日

地上デジタル放送等における「緊急地震速報」
の速やかな伝送等に向けた技術的検討の推進
　 総務省は、本日、地上デジタル放送等における「緊急地震速報」の速やかな伝送等に向け、社団法人電波産業会及び社団法人デジタル放送推進協会に対して技術的検討の推進を依頼いたしました。

　 放送メディアは、今や国民生活において欠かせない情報源として災害情報の提供等に極めて重要な役割を果たすものであり、地上デジタル放送等のデジタル放送についてもより一層の活用が図られることが期待されるところです。
　 特に昨年１０月に気象庁が運用開始した「緊急地震速報」等については、視聴者へのより迅速で確実な情報伝達の努力が望まれるところですが、そのためには、地上デジタル放送等に関しては、情報圧縮等のデジタル信号処理に伴って送受双方で生じている遅延を出来る限り低減していくとともに、このような伝送遅延の影響を極力回避する技術的手法の確立等に向けて、関係者で努力することが非常に重要であると認識しています。
　 このため、総務省では、本日、デジタル放送の民間標準規格の検討、策定等を行っている社団法人電波産業会及び社団法人デジタル放送推進協会に対し、地上デジタル放送等における「緊急地震速報」の速やかな伝送等に向け、既存の伝送制御信号等の仕組みを活用した速報伝送など技術的手法の検討の推進について、依頼をいたしました。

（連絡先）
 情報流通行政局放送技術課
  森下課長補佐、羽多野開発係長
  電話 ： (代表)　03-5253-5111（内線5785）
(直通)　03-5253-5785
  ＦＡＸ ： 03-5253-5788
  E-mail ： hougi_kaihatsu_atmark_ml.soumu.go.jp
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