地域政策の動向調査は、総務省及び財団法人地域活性化センターが全市町村(指定都市、特別区を含む)を対象に、昭和51年度から毎年度、実施しています。
平成20年度も各市町村において実施されている施策事例を調査し、提出された新規施策1,842事例の中から特徴的、先進的な200事例を選定し、「市町村の活性化新規施策200事例(平成20年度地域政策の動向)」(別添)として取りまとめました。
本報告書は、全都道府県及び全市町村等に配布いたします。
| (参考)「平成20年度地域政策の動向調査」の概要 |
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調査時期 |
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平成20年4月〜5月 |
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調査対象団体 |
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全国1,788市町村(平成20年4月1日現在)及び特別区 |
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調査対象 |
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原則、平成18年度から平成20年度までに開始された(される)
特徴的、先進的な施策事例 |
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提出事例数 |
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1,842事例(うち報告書収録事例数:200事例) |
| 連絡先 |
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自治行政局地域振興室
笠井補佐、渡邊、武田 |
| 電話 |
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(代表)03−5253−5111
(内線)3127
(代表)03−5253−5533
(FAX) 03−5253−5537 |
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