平成２０年１０月１日

周波数割当計画の一部を変更する告示案に係る意見募集

国際電気通信連合(ITU)2007年世界無線通信会議(WRC-07)の審議結果に基づく変更
　 総務省は、国際電気通信連合(ITU)2007年世界無線通信会議(WRC-07)（平成19年(2007年)10月22日から同年11月16日まで スイス国ジュネーブにて開催）の審議結果を受けて、ITU憲章及び条約に規定する無線通信規則の一部改正が発効されることに伴い、周波数割当計画（平成12年郵政省告示第746号）の一部を変更する告示案（以下「告示案」といいます。）を別紙１（PDF）のとおり作成しました。
　 つきましては、告示案について、本日から平成20年10月31日（金）までの間、意見を募集します。

１　 変更の背景等
　 平成19年（2007年）10月22日（月）から同年11月16日（金）まで、スイス国ジュネーブにおいて、国際電気通信連合（ITU）2007年世界無線通信会議（WRC-07）が開催されました。当該会議の審議結果に基づきITU憲章及び条約に規定する無線通信規則の一部改正が平成21年（2009年）1月1日に発効することとなっております。
　 我が国で割り当てることが可能である周波数の表である周波数割当計画は、当該無線通信規則に整合するよう定める必要があることから、今般、当該無線通信規則の一部改正の発効に合わせ、周波数割当計画の一部を変更しようとするものです。
　 なお、WRC-07の主要審議結果とこれを踏まえた周波数割当計画の変更内容は、以下のとおりです。

  (1)　IMT（第3世代及び第4世代移動通信システム）への将来の周波数確保
     　 IMT用周波数として、新たに3.4-3.6GHzギガヘルツ帯（200MHzメガヘルツ幅）、2.3-2.4GHzギガヘルツ帯（100MHzメガヘルツ幅）、698-806MHzメガヘルツ帯（108MHzメガヘルツ幅）及び450-470MHzメガヘルツ帯（20MHzメガヘルツ幅）が無線通信規則において追加分配され、これらのうち、各国が使用を希望する周波数帯により今後IMTを実現することとなりました。
　 これを受けて、我が国においては、3.4-3.6GHzギガヘルツ帯（200MHzメガヘルツ幅）のすべての周波数帯及び698-806MHzメガヘルツ帯（108MHzメガヘルツ幅）の一部周波数帯（730-770MHzメガヘルツ帯（40MHzメガヘルツ幅））を中心にIMTの利用が見込まれることから、国内分配において同周波数帯をIMTに特定することとしました。

  (2)　2.5GHzギガヘルツ帯における衛星通信と地上の移動通信の取扱い
     　 2.5GHzギガヘルツ帯については、世界的には地上の移動通信を優先し、衛星が発射する電波を厳しく制限することとなりましたが、我が国では衛星（N-STAR）による非常災害時等の移動通信に使用されていることを踏まえ、無線通信規則において、当該制限を受けない旨の例外規定が定められたところです。
　 このため、同周波数帯における国内分配は従前のとおりとし、国際分配の記述のみ変更することとしました。

  (3)　地球探査衛星のために携帯電話等の電波を抑えることの是非
     　 今後運用が予定されている地球探査衛星を保護するため、地上の無線システム（1.5GHzギガヘルツ帯携帯無線通信及び10.6GHzギガヘルツ帯放送事業用固定局）の電力制限値（推奨値）が無線通信規則において定められたところです。
　 本推奨値が強制力を有しないものであること及び同周波数帯は我が国では地上の無線システムで利用されていることを踏まえ、同周波数帯における国内分配は従前のとおりとし、国際分配の記述のみ変更することとしました。

  (4)　航空管制用の周波数確保
     　 我が国の提案に基づき、世界共通で航空管制、航空用データ通信等に使用する周波数帯として、112-117.975MHzメガヘルツ帯及び5091-5150MHzメガヘルツ帯が定められたところです。
　 これを受けて、同周波数帯における国際分配及び国内分配の変更を行うこととしました。

２　 告示案の概要
　 本告示案は、国際電気通信連合(ITU)2007年世界無線通信会議(WRC-07)の審議結果を受けて、無線通信規則の一部改正が発効することに伴い、周波数割当計画の一部を変更するものです。併せて、使用期限を満了した周波数帯について使用期限を削除するなどの規定の整備を行うこととしています。
　 なお、告示案(新旧対照表)については、準備が整い次第、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口（e-Gov）(http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において閲覧に供することとします。


３　 意見募集対象及び意見公募要領等
  意見募集対象 ： 周波数割当計画の一部を改正する告示案（新旧対照表）
　 詳細については、別紙２（PDF）の意見公募要領を御覧ください。


４　 意見募集の期限
　 平成20年10月31日（金）午後５時必着（ただし、郵送については、平成20年10月31日（金）付けの消印まで有効とします。）


５　 今後の予定
　 当該変更告示案については、皆様から寄せられた意見を踏まえ、本年11月12日（水）に開催が予定されている電波監理審議会に諮問することとし、同審議会から原案を適当とする旨の答申を受けた場合においては、速やかに公布する予定です。




【連絡先】
総合通信基盤局 電波部 電波政策課
担当 ： 星周波数調整官、工藤第二計画係長、瀬田第二計画係
住所 ： 〒100-8926
東京都千代田区霞が関2-1-2　中央合同庁舎２号館
電話 ： (直通)03-5253-5875　(代表)03-5253-6111　内線　5875
ＦＡＸ ： 　　　　03-5253-5940
E-mail ： frequency-plan_atmark_ml.soumu.go.jp
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