平成２０年１０月２１日

「ＩＣＴビジョン懇談会」の開催
　 総務省では、「完全デジタル時代」を迎える２０１１年以降を展望し、「ユビキタスネット社会」をさらに発展させていくための総合的なＩＣＴ政策のビジョンを検討することを目的として、総務大臣の主催する「ＩＣＴビジョン懇談会」を開催します。

１　 背景・目的

　 総務省では、２００４年１２月、「ｕ‐Ｊａｐａｎ政策」を策定・発表し、２０１０年を目標として「いつでも、どこでも、何でも、誰とでも」ネットワークにつながる「ユビキタスネット社会」を目指して各種施策を推進している。
　 ＩＣＴ基盤の整備に関しては、ブロードバンドネットワークの全国整備、地上デジタル放送へ完全移行が進められており、２０１１年には「完全デジタル時代」が到来する見込みである。一方、各分野におけるＩＣＴの利活用の加速化や、経済成長を牽引するＩＣＴ産業の国際競争力向上など、ＩＣＴに関わる様々な課題も指摘されているところである。
　 本懇談会は、「完全デジタル時代」を迎える２０１１年以降の２０１５年頃までを展望し、「ユビキタスネット社会」をさらに発展させていくための総合的なＩＣＴ政策のビジョンについて、幅広い見地から検討することを目的とする。

２　 検討内容

  1) ＩＣＴ市場の構造変化、ＩＣＴ技術のトレンド、利用者ニーズの動向等についての分析を踏まえた、２０１５年頃までを視野に入れたＩＣＴ関連市場の中期的な展望
  2) 我が国を取り巻く諸課題へ対処するためのＩＣＴ利活用、ＩＣＴ産業の活性化、グローバル市場における我が国ＩＣＴ産業のプレゼンスの向上等の観点から見た、我が国として取り組むべき課題の抽出
  3) 上記（１）及び（２）を踏まえ、２０１５年頃を展望した総合的なＩＣＴ政策の方向性
  4) その他

３　 構成員

　 別紙のとおり。

４　 開催期間

  　 本会の開催期間は、平成２０年１０月から平成２１年６月を目途とする。


〈お問い合わせ先〉
   総務省 情報通信国際戦略局 情報通信政策課
  （担当 ： 柴山課長補佐、小笹、常田）
  　電話 ： ０３−５２５３−５７３５（直通）
  　ＦＡＸ ： ０３−５２５３−５７２１



別紙

ＩＣＴビジョン懇談会
構成員名簿


    （敬称略、五十音順）
安藤　　　真    東京工業大学大学院理工学研究科教授
内田　　勝也   情報セキュリティ大学院大学教授
岡　　　素之   住友商事株式会社代表取締役会長
岸　　　博幸   慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授
公文　　俊平   多摩大学情報社会学研究所所長
黒川　　和美   法政大学大学院政策創造研究科教授
國領　　二郎   慶應義塾大学総合政策学部教授
嶌　　　信彦   ジャーナリスト（白鴎大学経営学部教授）
妹尾　堅一郎   東京大学特任教授（知的資産経営）
寺島　　実郎   財団法人日本総合研究所会長
野原　佐和子   株式会社イプシ・マーケティング研究所
代表取締役社長
野村　　修也   中央大学法科大学院教授
原　　　丈人   ＤＥＦＴＡ ＰＡＲＴＮＥＲＳグループ会長
松原　　　聡   東洋大学経済学部教授
村井　　　純   慶應義塾大学環境情報学部教授
村上　　輝康   株式会社野村総合研究所シニア・フェロー
茂木　健一郎   脳科学者　株式会社ソニーコンピュータサイエンス
研究所シニアリサーチャー
米倉　誠一郎   一橋大学イノベーション研究センター長
ロバート・Ａ・
フェルドマン		   モルガン・スタンレー証券株式会社経済調査部長