平成201024

「通信プラットフォーム研究会」
報告書案の公表及び本案に対する意見の募集

  総務省は、「通信プラットフォーム研究会」(座長:相田 仁 東京大学大学院教授)において取りまとめられた報告書案について、平成20年10月24日(金)から11月21日(金)までの間、意見を募集します。

1  経緯
  総務省では、ブロードバンド化やIP化の進展に伴い、コンテンツ・アプリケーションをブロードバンド網で円滑に流通させる上で必要不可欠な認証・課金等のプラットフォーム機能の連携強化を図り、新事業の創出を促進するための市場環境整備のための課題整理と今後の政策の方向性を検討することを目的として、本年2月27日から「通信プラットフォーム研究会」を開催してきたところです(本研究会の構成員は別紙1、同開催状況は別紙2のとおりです。)。
  今般、本研究会における検討結果を踏まえ、報告書案(別紙3(PDF))が取りまとめられましたので、これを公表するとともに、報告書案に対する意見を募集します。

2  資料
    別紙3(PDF) 「通信プラットフォーム研究会」報告書案
  別紙4(PDF) 参考資料

3  意見募集の期限
  平成20年11月21日(金)午後5時(必着)(郵送の場合も、平成20年11月21日(金)必着とします。)

4  意見募集要領
  意見募集要領(別紙5(PDF))を御覧ください。
  なお、意見募集対象は、準備が整い次第、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口〔e-Gov〕(http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。

5  今後の予定
  皆様から寄せられた意見を踏まえ、本年12月を目途に本研究会第9回会合を開催し、研究会報告書を取りまとめる予定です。

関係報道資料
  「通信プラットフォーム研究会」の開催(平成20年1月23日)
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080123_1.html

  本研究会の配布資料、議事要旨については、次のURLを御参照ください。
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/platform/index.html


連絡先:
  総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
  (担当 : 松田課長補佐、田中専門職、田中官、岩井官)

     電話 0352535837
    FAX 0352535838
    E-mail platform-sg/atmark/ml.soumu.go.jp

   
迷惑メール対策をしております。/atmark/を、
@に置き換えてメールを送信してください。




別紙1

「通信プラットフォーム研究会」 構成員名簿

(敬称略、五十音順)

相田 仁   東京大学大学院新領域創成科学研究科教授  (座長)
会津 泉   財団法人ハイパーネットワーク社会研究所副所長
依田 高典   京都大学大学院経済学研究科教授
江崎 浩   東京大学大学院情報理工学系研究科教授
太田 清久   株式会社SOZO工房取締役パートナー
岡村 久道   弁護士 国立情報学研究所客員教授
河村 真紀子   主婦連合会常任委員
北  俊一   野村総合研究所上級コンサルタント
後藤 幹雄   日本文理大学経営経済学部教授
佐藤 治正   甲南大学経済学部教授  (座長代理)
津坂 徹郎   リーマン・ブラザーズ証券アナリスト
東海 幹夫   青山学院大学経営学部教授
野原 佐和子   イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長
藤原 まり子   博報堂生活総合研究所客員研究員
舟田 正之   立教大学法学部教授
森川 博之   東京大学先端科学技術研究センター教授
柳川 範之   東京大学大学院経済学研究科准教授




別紙2

「通信プラットフォーム研究会」 開催状況

日程 検討内容
第1回(平成20年2月27日) ・通信プラットフォームの現状と課題について
・今後の検討の進め方について
第2回(平成20年4月11日) ・研究会オブザーバからのプレゼンテーション1
第3回(平成20年5月15日) ・研究会オブザーバからのプレゼンテーション2
第4回(平成20年6月5日) ・研究会オブザーバからのプレゼンテーション3
第5回(平成20年7月3日) ・研究会オブザーバからのプレゼンテーション4
第6回(平成20年8月7日) ・通信プラットフォーム研究会におけるこれまでの議論(概要)について
・通信プラットフォーム研究会における検討の方向性について1
第7回(平成20年9月9日) ・通信プラットフォーム研究会における検討の方向性について2
第8回(平成20年9月30日) ・報告書案について