総務省では、経営が著しく悪化した第三セクター、地方公社及び公営企業の処理方策等について検討を行うため、「債務調整等に関する調査研究会」（平成19年１月26日設置、宮脇淳座長（北海道大学公共政策大学院教授））を開催してきましたが、このたび、同研究会において「第三セクター、地方公社及び公営企業の抜本的改革の推進に関する報告書」が取りまとめられましたので公表します。
（別添）第三セクター、地方公社及び公営企業の抜本的改革の推進に関する報告書(PDF)
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