平成201212

「地域ICT利活用モデル構築事業(遠隔医療モデルプロジェクト等)」
2次公募に係る委託先候補の決定について

  総務省では、平成20年度「地域ICT利活用モデル構築事業」について、平成20年9月16日から1021日まで提案の第2次公募を行いました。
  外部有識者からなる評価会において提案内容の評価を行い、その評価を参考に別添のとおり委託先候補を決定しましたのでお知らせいたします。

1  事業の概要

<地域ICT利活用モデル構築事業(遠隔医療モデルプロジェクト等)>
(1) 委託先
    市町村、特別区、都道府県及びこれらの連携主体(広域連合、一部事務組合を含む。)

(2) 委託事業の内容
    本事業は、総務省が市区町村等に対し、遠隔医療を始め、医療・福祉・介護の事業テーマについて「地域ICT利活用モデル」(情報通信システムの企画・設計・開発、継続的運用及びそれに必要な体制づくり等ICTを利活用した課題解決のための一連の取組)の構築を委託するものです。

2  採択結果

  委託先候補については、外部有識者からなる評価会(構成員は参考1,2のとおり)において提案内容の評価を行い、その評価を参考に決定しました。
  公募の結果10件の応募があり、そのうち9件を委託先候補として決定いたしました(別添参照)。


<連絡先>

  ICT利活用モデル構築事業(遠隔医療モデルプロジェクト等)

  総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
    担当 (遠隔医療) 馬宮課長補佐、安藤係長
        (医療・福祉・介護) 土屋課長補佐、田村主任
    電話 0352535756(直通)
    FAX 0352535759




参考1

「遠隔医療モデルプロジェクト評価会」構成員

(敬称略、五十音順)


  内田 健夫    社団法人日本医師会常任理事
  梶井 英治   自治医科医大学地域医療学センター長(地域医療学部門)
金子 郁容   慶應義塾大学政策・メディア研究科教授
  國領 二郎   慶應義塾大学総合政策学部教授
  村上 輝康   株式会社野村総合研究所シニア・フェロー
  村瀬 澄夫   東員病院長・三重大学客員教授
主査    

以上6名




参考2

「地域情報化評価会」構成員

(敬称略、五十音順)


大山 永昭    東京工業大学像情報工学研究施設教授
清水 康敬   独立行政法人メディア教育開発センター理事長
須藤 修   東京大学大学院情報学環教授
中村 伊知哉   慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授
萩本 順三   株式会社 匠Lab 代表取締役
内閣官房IT室 GPMO補佐官
株式会社 豆蔵 プロフェッショナルフェロー
リコーソフトウェア株式会社 技術顧問
村上 輝康   株式会社野村総合研究所シニア・フェロー
村木 美貴   千葉大学大学院工学研究科准教授
森田 祐司   監査法人トーマツパートナー

以上8名




別添

平成20年度「地域ICT利活用モデル構築事業」
(遠隔医療モデルプロジェクト等)に係る
委託先候補


区分 管区 委託先候補名
遠隔医療モデルプロジェクト 北海道 北海道
函館市(北海道)
北陸 穴水町(石川県)
中国 島根県
九州 佐賀県
  5件
医療・福祉・介護プロジェクト 北海道 岩見沢市(北海道)
九州 大野城市(福岡県)
豊後高田市(大分県)
伊仙町(鹿児島県)
  4件