平成21年1月22

平成20年度「情報通信人材研修事業支援制度」に係る助成金の追加交付決定

  平成20年度総務省「情報通信人材研修事業支援制度」について、情報通信人材研修事業支援団体である株式会社横須賀テレコムリサーチパークは、本日、助成金を交付する情報通信人材研修事業者を追加決定しました。

  情報通信人材研修事業支援制度は、情報通信分野の専門的な知識及び技能を有する人材を育成するため、情報通信人材研修事業を実施する第三セクター、公益法人、NPO法人等に対し、当該事業に係る費用の一部を助成するものです。
  情報通信人材研修事業支援制度は、総務省が当該事業を支援する団体を公募し、応募のあった株式会社横須賀テレコムリサーチパークを支援する団体として決定(平成20年3月31日公表済)、同社が総務省から補助金の交付を受け、当該事業の公募や助成金交付等の事務を行っているものです(別添参照)。
  同社では、平成201117日〜平成21年1月6日まで助成対象事業の四次公募を行い、応募内容等を審査した結果、助成金を交付する情報通信人材研修事業者を追加決定しました。

【採択結果】
応募件数 9件
交付決定件数 7件

    助成金の交付を受けた研修事業者については、株式会社横須賀テレコムリサーチパーク(YRP)のホームページでご確認ください。
    YRPホームページ:http://www.yrp.co.jp/company/jyoseikin/jyoseikin_08.html

連絡先 情報流通行政局情報通信利用促進課
担当 深津推進係長、川原
電話 (代表)03-5253-5111
(直通)03-5253-5685




(別添)
情報通信人材研修事業支援制度


  近年、急速に高度化が進む情報通信分野の専門的な知識及び技能を有する人材を育成することにより、我が国の成長力・競争力の強化を図る。

1  施策の概要

    情報通信人材研修事業を実施する者を対象に、当該事業に必要な経費の一部を助成。
(1) 助成対象者
第三セクター、公益法人、NPO法人
(障害者を対象とする場合、第三セクター、公益法人、NPO法人及び社会福祉法人)
(2) 助成対象事業
情報通信システムの設計・運用等の知識・技術向上に資する研修事業
(3) 助成対象経費
講師謝金、労務費、教材費、諸経費(回線使用料、機器リース料等)
(4) 助成率等
1)助成率 1/2(障害者を対象とする研修の場合は2/3)
2)助成額 上限500万円

2  イメージ図
  イメージ図


3 所要経費
                 平成20年度予算額                  平成19年度予算額
  一般会計   281百万円   312百万円