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報道資料

平成21年12月1日

情報通信行政・郵政行政審議会
電気通信事業部会

ユニバーサルサービス制度に基づく交付金の額及び交付方法の認可並びに負担金の額及び徴収方法の認可に対する意見募集の結果

　情報通信行政・郵政行政審議会は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「法」という。）第109条第1項の規定に基づく交付金の額及び交付方法の認可並びに同法第110条第2項の規定に基づく負担金の額及び徴収方法の認可に対する意見募集を平成21年10月27日（火）から同年11月26日（木）までの間実施しました。その結果、計2件の意見が寄せられました。
　今後、当審議会においては、今回寄せられた意見を踏まえて調査審議を行い、総務大臣に対して答申する予定です。

1　経緯等
　情報通信行政・郵政行政審議会は、法第109条第1項の規定に基づく交付金の額及び交付方法の認可並びに法第110条第2項の規定に基づく負担金の額及び徴収方法の認可について、本年10月27日（火）に総務大臣から諮問されたことを受けて、同年11月26日（木）までの間、意見募集を行いました。
2　提出された意見
　提出者及び提出意見は、別紙のとおりです。
なお、提出された意見の内容については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp/）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e−Gov]（http://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省情報流通行政局総務課（総務省11階）において閲覧に供することとします。
3　今後の予定
　本件については、寄せられた意見を踏まえて調査審議を行い、本年12月15日に総務大臣に対して答申する予定です。

関係報道資料：

連絡先

（諮問内容等について）
連絡先：総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
担　当：町田課長補佐、金坂専門職
電　話：03−5253−5817（直通）
FAX：03−5253−5848


（モデルプログラムについて）
連絡先：総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
担　当：山野課長補佐、松田係長
電　話：03−5253−5817（直通）
FAX：03−5253−5848

（情報通信行政・郵政行政審議会について）
連絡先：情報流通行政局総務課
担　当：岡田課長補佐、丸山係長
電　話：03−5253−5694（直通）
FAX：03−5253−5714

別紙

意見提出者一覧（PDF）

計2件

（受付順、敬称略）
受付 意見受付日※ 意見提出者 代表者氏名等
1 平成21年11月26日 ソフトバンクBB株式会社PDF
ソフトバンクテレコム株式会社PDF
ソフトバンクモバイル株式会社PDF		 代表取締役社長兼CEO
代表取締役社長兼CEO
代表取締役社長兼CEO 		孫　正義
2 平成21年11月26日 KDDI株式会社PDF 代表取締役社長 小野寺　正
※意見受付日は、総務省に提出された日（受付日）を記載している。

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