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報道資料

平成21年12月1日

電気通信事業法施行規則等の一部改正に対する意見募集の結果

 総務省は、接続ルールについての規定整備を行うため、電気通信事業法施行規則等の一部改正に関し、諮問を要する事項について情報通信行政・郵政行政審議会(会長 高橋 温 住友信託銀行株式会社会長)に諮問し、上記省令案等について、平成21年10月27日(火)から平成21年11月26日(木)までの間、意見募集を行ったところ、5件の意見が提出されましたので、これを公表します。

1 概要

 平成21年10月16日付け情報通信審議会答申「電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの在り方について」(情通審第69号)において示された接続ルールの整備事項のうち、次の事項に係る省令等の改正を行うものです。

  1. FTTHサービスに係る屋内配線の第一種指定電気通信設備への追加等
    • 平成13年総務省告示第243号(電気通信事業法33条第1項及び電気通信事業法施行規則第23条の2第1項の規定に基づく指定に関する件)の一部改正
    • 電気通信事業法施行規則(昭和60年郵政省令第25号。以下「施行規則」といいます。)の一部改正
  2. ドライカッパのサブアンバンドル(FTTR(Fiber To The Remote Terminal)サービス)
    • 施行規則の一部改正
    • 接続料規則(平成12年郵政省令第64号)の一部改正
  3. WDM(波長分割多重)装置が設置されている中継ダークファイバのアンバンドル
    • 接続料規則の一部改正
  4. 中継ダークファイバに係る異経路情報の確認調査について「接続を円滑に行うために必要な事項」に追加
    • 施行規則の一部改正
  5. WDM装置の設置区間に関する情報開示ルールの整備
    • 平成13年総務省告示第395号(電気通信事業法施行規則第23条の4第3項の規定に基づく情報の開示に関する件)の一部改正
※ 上記1から5までのうち、情報通信行政・郵政行政審議会への諮問事項は1から4までに関する省令等です。


なお、省令案等の概要については、別紙1PDFのとおりです。

2 提出された意見

 意見提出者及び提出意見は、別紙2のとおりです。

3 今後の予定

 情報通信行政・郵政行政審議会に諮問した事項に係る意見については、同審議会に報告し、答申に向けた審議の参考としていただく予定です。
 その後、寄せられた意見及び同審議会の答申を踏まえ、省令等の改正を行う予定です。

<関係報道資料>
連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
(担 当 :安東課長補佐、小杉係長)
電 話 :03−5253−5844
FAX :03−5253−5848
E-mail :setsuzoku@ml.soumu.go.jp

(注)迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「@」を「@」に置き換えてください。

別紙2

電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見提出者の一覧

(受付順、敬称略)
意見提出者(計5件)
受付 意見受付日 意見提出者 代表者氏名等
1 H21年11月26日 社団法人テレコムサービス協会PDF -
2 H21年11月26日 KDDI株式会社PDF 代表取締役社長 小野寺 正
3 H21年11月26日 ソフトバンクBB株式会社PDF 代表取締役社長兼CEO 孫 正義
ソフトバンクテレコム株式会社PDF
ソフトバンクモバイル株式会社PDF
4 H21年11月26日 東日本電信電話株式会社PDF 代表取締役社長 江部 努
5 H21年11月26日 西日本電信電話株式会社PDF 代表取締役社長 大竹 伸一

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