報道資料

　総務省は、接続ルールについての規定整備を行うため、電気通信事業法施行規則等の一部改正に関し、諮問を要する事項について情報通信行政・郵政行政審議会（会長　高橋　温　住友信託銀行株式会社会長）に諮問し、上記省令案等について、平成21年10月27日（火）から平成21年11月26日（木）までの間、意見募集を行ったところ、5件の意見が提出されましたので、これを公表します。

1　概要

　平成21年10月16日付け情報通信審議会答申「電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの在り方について」（情通審第69号）において示された接続ルールの整備事項のうち、次の事項に係る省令等の改正を行うものです。

1. FTTHサービスに係る屋内配線の第一種指定電気通信設備への追加等
   • 平成13年総務省告示第243号（電気通信事業法33条第1項及び電気通信事業法施行規則第23条の2第1項の規定に基づく指定に関する件）の一部改正
   • 電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号。以下「施行規則」といいます。）の一部改正
2. ドライカッパのサブアンバンドル（FTTR（Fiber To The Remote Terminal）サービス）
   • 施行規則の一部改正
   • 接続料規則（平成12年郵政省令第64号）の一部改正
3. WDM（波長分割多重）装置が設置されている中継ダークファイバのアンバンドル
   • 接続料規則の一部改正
4. 中継ダークファイバに係る異経路情報の確認調査について「接続を円滑に行うために必要な事項」に追加
   • 施行規則の一部改正
5. WDM装置の設置区間に関する情報開示ルールの整備
   • 平成13年総務省告示第395号（電気通信事業法施行規則第23条の4第3項の規定に基づく情報の開示に関する件）の一部改正

※　上記1から5までのうち、情報通信行政・郵政行政審議会への諮問事項は1から4までに関する省令等です。

なお、省令案等の概要については、別紙1のとおりです。

2　提出された意見

　意見提出者及び提出意見は、別紙2のとおりです。

3　今後の予定

　情報通信行政・郵政行政審議会に諮問した事項に係る意見については、同審議会に報告し、答申に向けた審議の参考としていただく予定です。
　その後、寄せられた意見及び同審議会の答申を踏まえ、省令等の改正を行う予定です。

＜関係報道資料＞

• ○電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの在り方について　情報通信審議会からの答申（平成21年10月16日）
  URL: http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/20130.html
• ○電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する情報通信行政・郵政行政審議会への諮問及び意見募集（平成21年10月27日）
  URL: http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/20606.html