報道資料

　情報通信行政・郵政行政審議会は、平成21年11月17日（火）に、総務大臣から「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（債権保全措置に係る規定の変更）」についての諮問を受けました。
　これを受けて、本接続約款の変更案について、同年11月17日（火）から12月17日（木）までの間、意見募集を行いました。その結果、1件の意見が提出されました。
　つきましては、意見募集の結果を公表するとともに、提出された意見を踏まえ、本日から平成22年1月15日（金）までの間、再意見を募集します。

1　変更案の概要

　東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が実施する事業者間接続に関する債権保全措置について、債務の履行の担保を求める要件の見直し、預託金等の軽減を行うための規定整備その他所要の整備を行うため、接続約款の変更を行うものです。

2　提出された意見

　意見提出者及び提出意見は、別紙1のとおりです。
　なお、提出された意見の内容については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口［e-Gov］(http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省情報流通行政局総務課（総務省11階）において閲覧に供することとします。

3　再意見募集対象及び再意見募集要領

　再意見募集対象：「電気通信事業法第33条第2項に基づく第一種指定電気通信設備との接続に関する契約約款の一部変更案（東日本：新旧対照表、西日本：新旧対照表）」

　意見募集締切：平成22年1月15日（金）17時（必着）
（郵送の場合は、平成22年1月15日（金）必着とします。）

　詳細については、別紙2の再意見募集要領を御覧ください。

4　今後の予定

　当該変更案については、寄せられた意見及び再意見を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申することとしています。

関係報道資料

• ○東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集（債権保全措置に係る規定の変更）(平成21年11月17日)