報道資料

　平成20年度の地方公共団体における外部監査制度に関する調査の結果について、別添のとおり取りまとめましたので、公表します。

1　調査対象
　　都道府県　　　 47団体
　　市町村　　1，777団体（うち指定都市17団体、中核市39団体）
　　特別区　　　　　23団体
　　合　　計 　1，847団体（平成20年度末時点）

2　調査時点
　　平成21年8月1日
　　（調査対象期間：平成20年4月1日から平成21年3月31日まで）

3　平成20年度における特徴　【外部監査調査結果】
【包括外部監査契約】（表1〜表10）

（単位：団体）

区分	平成20年度末	前年度比
都道府県等（包括外部監査契約義務付け団体）	103	＋4
上記以外の条例制定団体	15	＋1
合計	118	＋5

• 　柏市、西宮市及び久留米市が中核市に移行したことにより、新たに包括外部監査契約の締結を義務付けられました。また、東京都江東区及び長崎県佐世保市が、新たに条例を制定しました。
• 　包括外部監査契約を締結した118団体のうち、102団体（86．4％）が公認会計士と契約を締結しました。
• 　前年度と比べ、債権に関する事項（貸付金、未収金にかかる事務の執行等）をテーマとして選定する団体が増加しました。

【個別外部監査契約】（表11〜表20）

（単位：団体）

区分	平成20年度末	前年度比
条例制定団体	166	＋7

• 　個別外部監査契約に基づく監査を実施する体制を整えるため、都道府県、指定都市及び中核市のほか、63の市区町村が条例を制定しています。
• 　柏市、西宮市、久留米市、茨城県つくば市、三重県南伊勢町、岡山県備前市及び長崎県佐世保市が、新たに条例を制定しました。
• 　条例制定団体のうち、個別外部監査契約を締結した団体は7団体でした。