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報道資料

平成22年7月8日
電気通信事業紛争処理委員会

電気通信事業法第35条第1項に基づく生活文化センター株式会社からの協議再開命令の申立てに係る答申

 電気通信事業紛争処理委員会(委員長:龍岡 資晃 学習院大学専門職大学院法務研究科(法科大学院)教授)は、平成22年6月29日(火)に総務大臣から諮問を受けた生活文化センター株式会社(代表取締役:針田 淳平)からの協議再開命令の申立てについて審議を行い、本日、答申を行いました。

1 答申の経緯

 電気通信事業紛争処理委員会は、総務大臣から平成22年6月29日(火)付け、別紙1PDFのとおり、生活文化センター株式会社からの協議再開命令の申立てに係る諮問を受けました。
 これについて、慎重に審議した結果、協議の再開の命令をしないことは相当であるとの結論に達し、本日、答申を行いました。
 

2 答申

 答申は、別紙2PDFのとおりです。
<関連報道資料>
 電気通信事業法第35条第1項に基づく協議再開の命令の申立てに関する電気通信事業紛争処理委員会への諮問(平成22年6月29日発表)
URL:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/31361.html
連絡先
電気通信事業紛争処理委員会事務局
(担 当:植松上席調査専門官、稲葉調査専門官)
電 話:(代表)03−5253−5111
             (内線)5686
     (直通)03−5253−5686
FAX:03−5253−5197
E-mail:hunso-shori@ml.soumu.go.jp

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