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報道資料

平成22年9月28日

長期増分費用方式に基づく接続料の平成23年度以降の算定の在り方について

−情報通信審議会からの答申−
 総務省は、本日、情報通信審議会(会長:大歳 宅麻 日本アイ・ビー・エム株式会社会長)から、「平成23年度以降の接続料算定の在り方について」の諮問(平成22年4月27日付け諮問第1212号)について、答申を受けました。

1 経緯等

 本答申は、平成22年4月27日、「長期増分費用方式に基づく接続料の平成23年度以降の算定の在り方について」を情報通信審議会に諮問した後、同審議会電気通信事業政策部会及び接続政策委員会における調査・審議並びに平成22年7月27日から同年8月30日まで同審議会が実施した意見公募の結果を踏まえて行われたものです。

2 答申等

 答申は「別紙1PDF」、答申案に対する意見及びその考え方は「別紙2PDF」のとおりです。

3 今後の予定

 総務省は、本答申を踏まえ、関係省令の改正等、所要の措置を講じていくこととします。
<関係報道資料>
○ 長期増分費用方式に基づく接続料の平成23年度以降の算定の在り方について−情報通信審議会への諮問−(平成22年4月27日)
URL:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/28319.html
○ 「長期増分費用方式に基づく接続料の平成23年度以降の算定の在り方について」答申(案)に対する意見募集(平成22年7月27日)
URL:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/32496.html
○ 「長期増分費用方式に基づく接続料の平成23年度以降の算定の在り方について」答申(案)に対する意見募集の結果(平成22年9月3日)
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/34064.html
(参考)接続政策委員会 開催状況・配付資料等
URL:https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/
setsuzoku_seisaks/index.html

連絡先
(答申全般について)
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
(担 当 :安東課長補佐、小杉係長)
(新モデルプログラム等について)
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
(担 当 :山野課長補佐、成澤係長)
電 話 :03−5253−5844
FAX :03−5253−5848
E-mail :setsuzoku@ml.soumu.go.jp
(注)迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を
変えています。「@」を「@」に置き換えてください。

(情報通信審議会について)
情報通信国際戦略局情報通信政策課
(担 当 :梅澤課長補佐、猪飼係長)
電 話 :03−5253−5957
FAX :03−5253−5945

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