報道資料

　平成21年7月21日に国土交通大臣から請求があった沖縄県内の標記地域（面積：451.86ヘクタール）を鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律（昭和25年法律第292号）第23条第1項の規定により鉱区禁止地域として指定した旨、別紙のとおり本日官報公示されましたのでお知らせします。
　なお、この指定は、公示の日から30日を経過した日（平成22年11月6日（土））に効力が生じます。

　国土の狭い我が国では、有益な鉱物がある地域にダムや温泉源があったり、その地域が景勝地であることも多く、このような場合、鉱業と一般公益等との調整が必要になります。
　例えば、ダムなどのある地域の周囲で鉱物の掘採が行われた場合、ダムの決壊、貯留水の漏水、河川の汚濁などを引き起こすことにもなりかねません。
　そこで、このような事態の発生を防止するため、鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律（昭和25年法律第292号）に基づき、指定された鉱物の鉱区とすることができない地域を、公害等調整委員会が「鉱区禁止地域」として指定する制度が設けられています。
　これまで、黒部第四ダム（ダムの保全）、石見銀山遺跡、金閣寺地区（歴史的風土の保存及び風致・景観の保護）、道後温泉（温泉源の保護）、青函トンネル（トンネルの保全）など、全国で243地域（平成22年9月30日現在）が指定されており、その総面積は、682,368ヘクタールとなっています。
　ちなみに、指定の第1号は伊勢神宮で、昭和26年12月に指定の告示が行われました。