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報道資料

平成22年11月9日

地方自治情報管理概要(平成22年4月1日現在)の取りまとめ結果

 地方公共団体(都道府県47団体、市区町村1,750団体(特別区を含む。以下同じ。))を対象に「地方公共団体における行政情報化の推進状況調査」及び「個人情報保護対策等制度化調」を実施し、その調査結果を「地方自治情報管理概要」(平成22年4月1日現在)として取りまとめましたので、お知らせいたします。

1 主な特徴
○ 電子自治体の推進の整備、行政サービスの向上

  • CIO(情報統括責任者)の任命率は、
    都道府県76.6%(74.5%)、市区町村76.7%(76.1%)
    【4頁の第4図参照】
○ 業務・システムの効率化

  • 電子申請システム(申請・届出等手続のオンライン化をするための汎用受付システム)の運用を共同利用しているのは、
    都道府県70.2%(68.1%)、市区町村47.9%(46.7%)
    【22頁の第30-1図参照】
  • 基幹業務システムの運用を共同利用しているのは、
    都道府県6.4%(2.1%)、市区町村8.2%(7.3%)
    【26頁の第30-8図参照】
○ 情報セキュリティ対策の実施状況

  • 情報セキュリティポリシーの策定率は、
    都道府県100%(100%)、市区町村97.1%(97.1%)
    【34頁の第42図参照】
  • 情報セキュリティ研修の実施率は、
    都道府県100%(97.9%)、市区町村70.2%(68.6%)
    【35頁の第45図参照】
  • 業務継続計画(BCP)の策定率は、
    都道府県31.9%(21.3%)、市区町村5.8%(4.1%)
    【38頁の第49図参照】
○ 行政情報化推進に関する経費

  • 行政情報担当課における経費は全体で、4,083億円(4,042億円)
    【44頁の第54図参照】
○ 個人情報の保護に関する条例の制定状況

  • 全ての都道府県・市区町村において、個人情報保護に関する条例を制定しています。
    【52頁参照】
(注)括弧内の数値は、昨年度。
2 主要な指標の推移
 近年の電子自治体の推進状況を明らかにするため、主要な指標について、平成18年度調査から平成22年度調査までの5年間の推移を掲載しました。
○ 都道府県において、特に進展が著しい項目(90頁〜95頁)

  • 電子納付の実施率(23.4%→57.4%)
  • 公共事業に係る電子入札システムの共同利用(31.9%→59.6%)
  • 電子入札(公共事業)の実施率(78.7%→100%)
○ 市区町村において、特に進展が著しい項目(90頁〜95頁)

  • 汎用受付システムの導入率(31.0%→49.5%)
  • 電子入札(公共事業)の実施率(7.5%→25.1%)
  • 統合型GISの整備率(15.8%→33.1%)
※本調査結果の個別データについては、別途「地方公共団体における行政情報化の推進状況調査 平成22年度資料編」 をご確認ください。(情報セキュリティに係る個別データは、セキュリティ対策上非公開といたします。)。
3 資料

連絡先

総務省地域力創造グループ地域情報政策室
担当:浦船課長補佐、長谷川係長、小松事務官
電話:03-5253-5525(直通)
FAX :03-5253-5529

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