報道資料
平成22年11月9日
地方自治情報管理概要（平成22年4月1日現在）の取りまとめ結果
地方公共団体（都道府県47団体、市区町村1,750団体（特別区を含む。以下同じ。））を対象に「地方公共団体における行政情報化の推進状況調査」及び「個人情報保護対策等制度化調」を実施し、その調査結果を「地方自治情報管理概要」（平成22年4月1日現在）として取りまとめましたので、お知らせいたします。
1 主な特徴
○ 電子自治体の推進の整備、行政サービスの向上
- CIO（情報統括責任者）の任命率は、
都道府県76.6%（74.5%）、市区町村76.7％（76.1%）
【4頁の第4図参照】
○ 業務・システムの効率化
- 電子申請システム（申請・届出等手続のオンライン化をするための汎用受付システム）の運用を共同利用しているのは、
都道府県70.2%（68.1%）、市区町村47.9%（46.7%）
【22頁の第30-1図参照】
- 基幹業務システムの運用を共同利用しているのは、
都道府県6.4%（2.1%）、市区町村8.2%（7.3%）
【26頁の第30-8図参照】
○ 情報セキュリティ対策の実施状況
- 情報セキュリティポリシーの策定率は、
都道府県100%（100%）、市区町村97.1%（97.1%）
【34頁の第42図参照】
- 情報セキュリティ研修の実施率は、
都道府県100%（97.9%）、市区町村70.2%（68.6%）
【35頁の第45図参照】
- 業務継続計画（BCP）の策定率は、
都道府県31.9%（21.3%）、市区町村5.8%（4.1%）
【38頁の第49図参照】
○ 行政情報化推進に関する経費
- 行政情報担当課における経費は全体で、4,083億円（4,042億円）
【44頁の第54図参照】
○ 個人情報の保護に関する条例の制定状況
- 全ての都道府県・市区町村において、個人情報保護に関する条例を制定しています。
【52頁参照】
（注）括弧内の数値は、昨年度。
2 主要な指標の推移
近年の電子自治体の推進状況を明らかにするため、主要な指標について、平成18年度調査から平成22年度調査までの5年間の推移を掲載しました。
○ 都道府県において、特に進展が著しい項目（90頁〜95頁）
- 電子納付の実施率（23.4％→57.4％）
- 公共事業に係る電子入札システムの共同利用（31.9％→59.6％）
- 電子入札（公共事業）の実施率（78.7％→100％）
○ 市区町村において、特に進展が著しい項目（90頁〜95頁）
- 汎用受付システムの導入率（31.0％→49.5％）
- 電子入札（公共事業）の実施率（7.5％→25.1％）
- 統合型GISの整備率（15.8％→33.1％）
3 資料
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