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報道資料

平成22年12月10日

職員研修施設に関する調査結果に基づく勧告

ポイント

 各府省が研修を実施するために設置している施設(以下「研修施設」という。)の運営等は各府省に任されているが、その稼働状況や業務の実施状況等の面で効率化を図る余地があるものがみられることから、国有財産の売却又は有効活用や、施設の効率的な運用を推進する観点から、研修施設の設置状況、研修の実施状況等を調査し、

  • (1)研修施設の廃止、縮小等
  • (2)宿泊施設の廃止等
  • (3)体育施設の廃止等
  • (4)業務に直接関係しない内容の研修等の廃止
  • (5)研修に要する実費相当分の費用の徴収
などを、研修施設を設置している全12府省に対し、勧告を実施




職員研修施設に関する調査結果報告書(PDF)

連絡先
総務省 行政評価局
 規制改革等担当評価監視官室

担当
評価監視官      :安原 英樹
調査官         :古澤 良章
上席評価監視調査官:町田 弘之
上席評価監視調査官:楠本 薫貴

電話(直通):03-5253-5441
FAX     :03-5253-5436
E−mail:https://www.soumu.go.jp/hyouka/i-hyouka-form.html

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