報道資料

　PREDICTは、京都議定書第一約束期間（平成20年から平成24年まで）に集中して地球温暖化対策に資するICTのシーズ（種）の創出を促進し、得られた成果による大幅なCO2の排出削減を目指すとともに、これらの国際展開による温暖化問題に対する我が国の国際貢献を目的としています。

　PREDICTは、情報通信審議会答申「我が国の国際競争力を強化するためのICT研究開発・標準化戦略」（平成20年6月27日）に掲げられている11の研究開発分野※2の一つである、「地球環境保全（地球温暖化対策技術）」であって、研究開発終了後2〜3年程度で大幅なCO2の排出削減を実現する等のシステム化技術の研究開発課題を公募します。
　公募の概要は、別紙1のとおりです。

　平成23年2月7日（月）　から　同年3月8日（火）17：00　まで
　（郵送の場合は、同日付必着）

○応募に先立って、府省共通研究開発管理システム（以下「e-Rad」という。http://www.e-rad.go.jp/　）への事前登録を行ってください。

○応募は、「e-Radによる電子申請」を行うとともに、総務省への「提案書の提出」が必要です。提案書の提出先は研究代表者が所属する機関の都道府県を管轄する各総合通信局等（別紙2参照）となります。
○研究開発課題の提案要領、提案書作成要領は後日以下のホームページに掲載します。
　総務省のPREDICTホームページ
　（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/predict/）

　その他不明な点に関しては、各総合通信局等又は本件連絡先までお問い合わせください。


※1　Promotion Program for Reducing global Environmental loaD through ICT innovation
※2　ネットワーク基盤、ユビキタスモビリティ、新ICTパラダイム創出、ユビキタスプラットフォーム、セキュアネットワーク、センシング・ユビキタス時空基盤、ユビキタス＆ユニバーサルタウン、高度コンテンツ創造・分析・流通、スーパーコミュニケーション、超臨場感コミュニケーション及び地球環境保全（地球温暖化対策技術）の11の研究開発分野。