総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 「平成23年度行政評価等プログラム」の決定

報道資料

平成23年5月24日

「平成23年度行政評価等プログラム」の決定

　総務省行政評価局では、行政評価機能の抜本的強化方策を引き続き推進するとともに、業務を重点的かつ計画的に実施するため、「行政評価等プログラム」を定めました。
　今回のプログラムでは、東日本大震災による被災者の支援、復旧・復興に向けての取組が現下の喫緊の課題となっていることを踏まえた当面の対応方針も盛り込んでいます。

　平成23年度行政評価等プログラム（ポイント）PDF
　平成23年度行政評価等プログラム（本文）PDF

1　東日本大震災の状況を踏まえた当面の対応方針

  • 行政相談による対応
  • 被災地等における、各種相談、問合せ等に迅速かつ的確に対応
　　震災行政相談専用フリーダイヤルや特別行政相談窓口の開設状況は総務省のホームページに掲載

　　https://www.soumu.go.jp/shinsai/index.html

  • 行政評価局調査による対応

    • 震災対応に係る各府省等の取組方針や動向について、常時監視活動を行い、必要に応じて行政相談も端緒としつつ、機動的に対応
※　被災市町村等におけるニーズの把握、関係機関への提供にも、引き続き取り組み

2　行政評価機能の抜本的強化方策を踏まえた業務運営方針

  • 各府省における政策評価の推進
  • 目標管理型の政策評価の改善方法の試行的取組等
  • 行政評価局調査の実施
  • 機動的な要員配置によるタイムリーな機能発揮等
  • 行政相談活動の展開
  • 行政相談委員との協働の充実等
  • 独立行政法人評価の推進
  • 機動的な要員配置によるタイムリーな機能発揮等
　　　　　　　↓

　聖域なく行政運営を見直し
連絡先
総務省行政評価局総務課
　総務課長　　　　　　　　　　　讃岐　　建
　電話（直通）：03−5253−5405
　総務課評価監視企画官　　 高橋　　巧
　電話（直通）：03−5253−5407
　総務課政策評価審議室長　城代　充郎
　電話（直通）：03−5253−5416

※ インターネットでのお問い合わせについては、以下の総務省HPで受け付けております。
https://www.soumu.go.jp/hyouka/i-hyouka-form.html

ページトップへ戻る