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報道資料

平成23年7月29日

食品流通対策に関する行政評価・監視
−食品の流通部門の構造改善に係る事業を中心として−
<結果に基づく勧告>

ポイント

  • 食品の流通部門の構造改善に係る事業を中心に調査を行い、その結果、農林水産省に対して、次の事項を勧告

    1. 卸売市場改革の一層の推進   
          
      •  中央卸売市場整備計画策定後に、再編基準に該当した中央卸売市場を把握・公表し、該当市場の対応措置を報告させること。また、必要に応じ、整備計画に盛り込むなどの指導を行うこと。
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      •  都道府県に対し、施設整備事業の採択要件である投資効率について、厳格な審査を行うよう指導すること。
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      •  電子商取引の活用に係るモデル事業の効果について的確に検証し、その結果を踏まえ、卸売市場における電子商取引の導入の在り方を見直すこと。
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      •  中央卸売市場における取引実態を把握・分析し、その結果を踏まえ、申請手続等に係る規制を見直すこと。
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    3. 食品の流通部門の構造改善に係る事業の効果的・効率的な取組の推進   
          
      •  食品生産製造等提携事業について、事業実施主体における事業の実施状況及びその効果を的確に把握し、その結果を踏まえ、認定事業者に対する構造改善事業の円滑な実施に向けた必要な指導等を行うこと。
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      •  食品生産製造等提携事業に係る認定の取消しの事由について明確な基準を作成し、同基準に基づく適切な措置を講ずること。
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      •  補助金の不適切な執行については、早急に厳格かつ適正な対応措置を講ずること。
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連絡先
総務省行政評価局 農林水産、環境担当評価監視官室
上席評価監視調査官:川田 博幸(かわた ひろゆき)
   
 電話(直通) 03−5253−5439
 FAX     03−5253−5443
 E−mail   https://www.soumu.go.jp/hyouka/i-hyouka-form.html

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