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報道資料

平成29年5月26日
総務省

地域経済循環創造事業交付金に関する交付予定団体の決定

 平成29年度地域経済循環創造事業交付金(ローカル10,000プロジェクト)に関する交付予定団体を決定しましたので、お知らせします。(平成29年度第1回)

1 交付予定団体

 交付申請に対して、外部有識者による申請内容の評価を行い、4事業(3団体)、81百万円を交付決定しました。(地方費36百万円と併せて交付額は117百万円を予定。)
交付決定団体一覧PDF

2 事業の内容・要件

○ 地域金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者が、事業化段階で必要となる初期投資費用について、都道府県又は市町村が助成を行う場合に支援
  ・融資比率
    公費による交付額(国費+地方費):地域金融機関融資=1:1以上
  ・公費による交付額の上限
    原則2,500 万円(融資比率が1:2以上の事業は、4,000 万円)
  ・補助率
    国等が開発・支援して実証段階にある新技術を活用した事業等であって、
    全くの新規分野における事業の立ち上げであり、
    新規性・モデル性の極めて高い事業は10/10
    上記以外は、原則、公費による交付額の1/2
    条件不利地域で財政力の弱い市町村(財政力指数0.5 未満)は2/3
              特に財政力の弱い市町村(財政力指数0.25 未満)は3/4

○ 地域金融機関からの融資は、無担保無保証を条件とし、事業キャッシュフローの
継続的な把握によるコンサルティング機能が発揮されるものとすること

○ 支援の対象となる事業は、地域資源を活かした先進的で持続可能な事業であって、
地域経済の循環効果(投資効果、地元雇用創出効果、地元原材料活用効果、課税対
象利益等創出効果等)を創出する事業であることに加え、以下の要件を満たすこと
  ・事業の実施により、地方公共団体の負担により直接解決・支援すべき
   公共的な地域課題への対応の代替となる事業であること
  ・他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する
   高い新規性・モデル性があること

3 参考資料

連絡先
連絡先:地域力創造グループ地域政策課
担当:武井、西山、小峰
電話:03-5253-5523(直通)
FAX:03-5253-5530

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