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報道資料

平成29年9月14日
総務省

地域経済循環創造事業交付金(ローカル10,000プロジェクト)に関する交付予定団体の決定

 平成29年度地域経済循環創造事業交付金(ローカル10,000プロジェクト)に関する交付予定団体を決定しましたので、お知らせします。(平成29年度第3回)

1 交付予定団体

 交付申請に対して、外部有識者による申請内容の評価を行い、7事業(6団体)、102百万円を交付決定しました。(地方費55百万円と併せて交付額は157百万円を予定。)(別紙)
交付決定団体一覧PDF

2 事業の内容・要件

○ 地域金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者が、事業化段階で必要となる初期投資費用について、
 都道府県又は市町村が助成を行う場合に国が支援
 ・融資比率
   地域金融機関から受ける融資額が公費による交付額(国費+地方費)と同額以上
 ・公費による交付額の上限
   原則2,500 万円(融資額が公費による交付額の2倍以上の場合は、4,000 万円)
 ・補助率
   国等が開発・支援して実証段階にある新技術を活用した事業等であって、
   全くの新規分野における事業の立ち上げであり、
   新規性・モデル性の極めて高い事業は10/10
   上記以外は、原則、公費による交付額の1/2
   条件不利地域で財政力の弱い市町村(財政力指数0.5 未満)は2/3
                   特に財政力の弱い市町村(財政力指数0.25 未満)は3/4

○ 地域金融機関から、無担保無保証の融資を確保すること
 (事業キャッシュフローの継続的な把握によるコンサルティング機能が発揮されること)

○ 支援の対象となる事業は、地域資源を活かした先進的で持続可能な事業であって、
 地域経済の循環効果を創出する事業であり、以下の要件を満たすこと
 ・事業の実施により、地方公共団体の負担により直接解決・支援すべき
  公共的な地域課題への対応の代替となる事業であること
 ・他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する
  高い新規性・モデル性があること 

3 参考資料

連絡先
連絡先:地域力創造グループ地域政策課
担当:武井、西山
電話:03-5253-5523(直通)
FAX:03-5253-5530

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