地方自治法施行70周年記念自治論文集

地方分権改革を目指す二つの路線　　　　　　　　　　西尾　勝 　　    地方分権改革推進本部顧問
地域経済活性化に向けた課題と展望　　　　　　　　　畔柳　信雄　   三菱東京UFJ銀行特別顧問
地方公共団体における個人情報保護国際環境
変化認識の重要性　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀部　政男　　 一橋大学名誉教授
福祉国家の地方財政
−集権と分権の交錯と融合−　　　　　　　　　　　　　 林 　健久　　　 東京大学名誉教授
新しいステージでの分権改革　　　　　　　　　　　　　　神野　直彦　   東京大学名誉教授
地方自治と経済分権　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀場　勇夫　　 青山学院大学名誉教授
地方税の管轄権と地域間調整　　　　　　　　　　　　　中里　実　　　  東京大学大学院法学政治学研究科教授　　
地方公共団体における長期継続契約の活用　　　　碓井　光明　　 東京大学名誉教授
行政通則法における地方公共団体の位置付け　　 宇賀　克也　　 東京大学大学院法学政治学研究科教授　　　　
地方分権改革の引続きの推進に向けて　　　　　　　高橋　滋　　　  法政大学法学部教授
分権改革としての提案募集制度の発展可能性　　　大橋　洋一　　 学習院大学法務研究科教授
特別区長間接公選事件・再考
−上告趣意書をめぐって−　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　誠　　　　東京大学大学院法学政治学研究科教授
地方分権の時代における市町村と自主条例　　　　 渡井　理佳子　慶應義塾大学大学院法務研究科教授
機能的自治の法構造--「新たな地域自治組織」の
制度構想を端緒にして　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本　隆司　　東京大学大学院法学政治学研究科教授
地域社会の持続可能性について　　　　　　　　　　　 勢一　智子　　西南学院大学法学部教授
地方公共団体による「国外と関連を持つ事務」
の処理の一断面--被爆者援護法に着目して　　　　太田　匡彦   　東京大学大学院法学政治学研究科教授
地方自治と法理論　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 飯島　淳子     東北大学法学部教授
マルティン・ルターの現世支配権論　　　　　　　　　　長谷部　恭男　早稲田大学大学院法務研究科教授
「憲法改革」としての立法プロセスへの地方の参画 宍戸　常寿　   東京大学大学院法学政治学研究科教授
自治体議員の法的位置づけをめぐって　　　　　　　 大森　彌　　　  東京大学名誉教授
市町村合併と地方行政体制の将来　　　　　　　　　　横道　清孝　　政策研究大学院大学副学長
地方議会に未来はあるか？　　　　　　　　　　　　　　 大山　礼子　　駒澤大学法学部教授
戦後日本の政府間関係に関する一考察　　　　　　　辻　琢也　　　 一橋大学法学研究科副学長
シティ・マネージャー制度導入に関する一考察　　　 田村　秀　　　 新潟大学法学部教授
地方自治法の十年と七十年　　　　　　　　　　　　　　 牧原　出　　　 東京大学先端科学技術研究センター教授
地方自治・地方分権の政治争点化 　　　　　　　　　　谷口　尚子　　慶應義塾大学大学院システムデザイン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マネジメント研究科准教授
提案募集型地方分権改革の構造と課題　　　　　　　伊藤　正次　　首都大学東京都市教養学部教授
連携中枢都市圏構想の一考察　　　　　　　　　　　　　横山　彰　　　中央大学総合政策学部教授
地方消費税の清算基準の抜本的見直し　　　　　　　持田　信樹　　東京大学大学院経済学研究科教授
地方財政確立期の文脈と制度理解への橋渡し　　　小西　砂千夫 関西学院大学人間福祉学部教授
個人住民税の検討　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 林　 宏昭　　　関西大学経済学部教授
地域づくりと地方自治体
―先発地域・農山村からの考察―　　　　　　　　　　　小田切　徳美　明治大学農学部教授
自治労の自治研活動と地域政策づくり
―労働者からの地方自治法の精神の
具体化の取り組みとして―　　　　　　　　　　　　　　　　川本　淳　　　　自治労本部中央執行委員長
地方分権四半世紀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐久間　護　　共同通信社論説委員
地方分権と民主主義
―地方自治の「55年体制」を超えて―　　　　　　　　　城本　勝　　　  NHK福岡放送局長
地方分権を真に進めるために　　　　　　　　　　　　　　田中　隆之　　読売新聞社論説委員長
第3次分権改革は可能か　　　　　　　　　　　　　　　　　谷　隆徳　　　 日本経済新聞社論説委員
分権改革の旅はまだ終わらない　　　　　　　　　　　　 人羅　格　　　 毎日新聞社論説副委員長
「地方税充実」への情熱は今　　　　　　　　　　　　　　 丸山　実子　　 時事通信内政部副部長
新しい地方自治としての「共生社会」　　　　　　　　　　山田　啓二　　全国知事会会長
議会機能の充実に向けて　　　　　　　　　　　　　　　　 柳居　俊学　　全国都道府県議会議長会
先人諸兄姉への感謝をこめて
−地方自治法七十年にあたり−　　　　　　　　　　　　松浦　正人　　全国市長会会長
議会機能の充実と深化を目指して　　　　　　　　　　　山田　一仁　　全国市議会議長会会長
町村を取り巻く課題と展望　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　泰臣　　全国町村会会長
町村議会の現状と課題　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　正人　　全国町村議会議長会会長

地方自治と地方税財政制度70年の変遷と
今後の展望　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  石原　信雄　　地方自治研究機構会長
中選挙区制から小選挙区比例代表並立制へ（案）
−第八次選挙制度審議会答申に基づく選挙制度
の改革ー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 吉田　弘正　　一般財団法人自治総合センター顧問
地方自治法施行70周年の軌跡についての所感　　　松本　英昭　　地方公務員共済組合協議会会長
世紀の狭間の地方財政
−臨時財政特例債制度の創設とその課題　　　　　  嶋津　昭　　　 ラグビーワールドカップ2019組織委員会事務総長
地方自治の進化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  香山　充弘　　地方債協会会長
三位一体改革のねらいと課題　　　　　　　　　　　　　  林　省吾　　　 ふるさと財団会長
地方公共団体金融機構への道程　　　　　　　　　　　 瀧野　欣彌　　地方公共団体金融機構 理事長
梶山静六自治大臣と「ふるさと創生一億円事業」　　 岡崎　浩巳　　地方公務員共済組合連合会 理事長
少子高齢化に対応した安心して暮らせる社会　　　　大石　利雄　　地方財務協会 理事長 兼 自治医科大学理事長
地方分権一括法の成立　　　　　　　　　　　　　　　　　 佐藤　文俊　　（株）野村総合研究所顧問

平成期の地方行政と今後の課題について　　　　　　 安田　充　　　  総務省総務事務次官
地方自治を巡るこの二十年と雑感　　　　　　　　　　　 林�ｱ　理　　　  総務省大臣官房長
地方自治体と外国人住民
〜外国人政策について考える　　　　　　　　　　　　　　宮地　毅　　　  総務省大臣官房総括審議官
地域おこし協力隊の展開　　　　　　　　　　　　　　　　　池田　憲治　　 総務省大臣官房地域力創造審議官
地方統治構造の変遷とこれから　　　　　　　　　　　　　山�ｱ　重孝　　 総務省自治行政局長
将来の地方公務員制度担当者へ　　　　　　　　　　　　佐々木　浩　　 総務省自治行政局公務員部長
政治改革後の選挙制度等に係る
諸課題への対応について　　　　　　　　　　　　　　　　　大泉　淳一　　 総務省自治行政局選挙部長
地方財政の現状と課題　　　　　　　　　　　　　　　　　　 黒田　武一郎  総務省自治財政局長
地域社会を支える地方税制について 　　　　　　　　　  内藤　尚志　　総務省自治税務局長
地方行政の変容と自治大学校の役割の変化　　　　　有岡　宏　　　　自治大学校長
人口減少社会における今後の消防体制の
課題等について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　稲山　博司　　 消防庁長官