6 一部事務組合等による事務の広域的処理の状況
平成17年度末における一部事務組合等による市町村事務等の共同処理及び広域的処理の状況を、団体数、市町村の加入状況及び団体の歳入歳出決算状況についてみると、次のとおりである。
(1) 団体数[第4表]
平成17年度末の一部事務組合等の総数は1,527団体で、市町村合併の進展等により、前年度末と比べると271団体減少している。
なお、広域的・総合的な地域振興整備や事務処理の効率化を推進するための制度として平成7年6月から施行された広域連合は、平成17年度末には前年度末と比べると5団体減少し、25道県において63団体が設置されている。
一部事務組合等の設置目的別団体数の状況は、第21表のとおりであり、し尿・ごみ処理等衛生関係が625団体で最も大きな割合(一部事務組合等総数の40.9%)を占め、以下、広域消防等消防関係323団体(同21.2%)、退職手当組合等総務関係247団体(同16.2%)の順となっている。
(2) 市町村の一部事務組合等への加入状況
一部事務組合等に加入して事務を共同処理している市町村(一部事務組合等を含む。)の数は、延べ16,150団体(市町村・特別区延べ14,311団体、一部事務組合等延べ1,839団体)となっており、1市町村・特別区(一部事務組合等を除く。)当たり平均7.8の一部事務組合等に加入していることになる。
一部事務組合等へ加入している市町村・特別区(延べ14,311団体)を設置目的別にみると、総務関係団体へ加入している団体数は延べ4,814団体で、最も大きな割合(全体の33.6%)を占めており、以下、衛生関係団体へ加入している団体数が延べ4,075団体(同28.5%)、消防関係団体へ加入している団体数が延べ2,374団体(同16.6%)の順となっている。
(3) 一部事務組合等の歳入歳出決算[第5表]
一部事務組合等の歳入歳出決算の状況は、第75図のとおりであり、歳入決算額は2兆2,162億円で、前年度と比べると7.6%減(前年度3.7%減)となっている。
歳入決算額の内訳をみると、加入市町村等からの分担金、負担金が最も大きな割合(一部事務組合等の歳入総額の74.8%)を占めており、以下、地方債(同6.5%)、手数料(同2.9%)の順となっている。
歳出決算額は2兆1,164億円で、前年度と比べると8.2%減(前年度3.7%減)となっている。
歳出決算額の目的別内訳は、総務費が最も大きな割合(一部事務組合等の歳出総額の29.6%)を占め、以下、衛生費(同28.5%)、消防費(同22.8%)の順となっており、これらで全体の80.9%を占めている。
市町村決算額に占める一部事務組合等の決算額の割合を目的別内訳でみると、消防費が最も大きな割合(市町村の歳出総額の28.8%)を占め、次いで、衛生費(同13.9%)となっている。
次に、歳出決算額の性質別内訳をみると、人件費が最も大きな割合(一部事務組合等の歳出総額の44.7%)を占め、以下、物件費(同15.2%)、公債費(同13.2%)、普通建設事業費(同12.8%)となっている。
