目次

はじめに

第1部 平成17年度の地方財政

1 地方財政の役割

(1) 国・地方を通じた財政支出の状況

(2) 国民経済と地方財政

国内総支出と地方財政

公的支出の状況

2 地方財政の概況

(1) 決算規模

(2) 決算収支

実質収支

単年度収支及び実質単年度収支

(3) 歳入

(4) 歳出

目的別歳出

性質別歳出

(5) 財政構造の弾力性

経常収支比率

実質公債費比率、起債制限比率及び公債費負担比率

(6) 将来にわたる財政負担

地方債現在高

債務負担行為額

積立金現在高

将来にわたる実質的な財政負担

普通会計が負担すべき借入金残高

(7) 決算の背景

平成17年度の経済見通しと国の予算

地方財政計画

財政運営の経過

3 地方財源の状況

(1) 租税収入及び租税負担率

(2) 地方歳入

地方税

地方譲与税

地方特例交付金

地方交付税

一般財源

国庫支出金

都道府県支出金

地方債

その他の収入

4 地方経費の内容

(1) 土木建設

(2) 教育と文化

(3) 生活・福祉の充実

社会福祉行政

労働行政

(4) 産業の振興

農林水産行政

商工行政

(5) 保健衛生と環境保全

保健衛生

環境保全

(6) 警察と消防

警察行政

消防行政

(7) 目的別歳出充当一般財源等の状況

5 地方経費の構造

(1) 義務的経費

人件費

扶助費

公債費

(2) 投資的経費

普通建設事業費

災害復旧事業費

失業対策事業費

(3) その他の経費

物件費

維持補修費

補助費等

繰出金

積立金

投資及び出資金

貸付金

6 一部事務組合等による事務の広域的処理の状況

(1) 団体数

(2) 市町村の一部事務組合等への加入状況

(3) 一部事務組合等の歳入歳出決算

7 市町村の規模別財政状況

(1) 市町村合併の進展に伴う団体規模別団体数の構成の変化

団体数及び人口の状況

決算規模

(2) 人口1人当たりの財政状況等

決算規模等

歳入

歳出

財政構造の弾力性

将来にわたる実質的な財政負担

8 公共施設の状況

(1) 道路・橋りょう

道路

橋りょう

(2) 公営住宅等

(3) 公園

(4) 下水処理施設

(5) ごみ処理施設

(6) 保育所

(7) 高齢者福祉施設

(8) 教育施設

幼稚園

小学校

中学校

高等学校

中等教育学校

(9) 文化及び体育施設

文化施設

体育施設

9 地方公営事業の状況

(1) 地方公営企業

概況

事業別状況

(2) 国民健康保険事業

事業勘定

直診勘定

(3) 介護保険事業

保険事業勘定

介護サービス事業勘定

(4) その他の事業

収益事業

共済事業

その他

第2部 平成18年度及び平成19年度の地方財政

1 平成18年度の地方財政

(1) 平成18年度の経済見通しと国の予算

経済見通しと経済財政運営の基本的態度

国の予算

(2) 地方財政計画

(3) 平成18年度補正予算

平成18年度補正予算(第1号)

平成18年度補正予算(第1号)に係る地方財政補正措置

(4) 地方公共団体の予算

(5) 不交付団体の拡大

(6) 個別団体における財政健全化

(7) 地方債協議制への移行

(8) 地方公営企業等に関する財政措置

地方公営企業

国民健康保険事業

2 平成19年度の地方財政

(1) 歳出・歳入一体改革

(2) 平成19年度の経済見通しと国の予算

経済見通しと経済財政運営の基本的態度

国の予算

(3) 地方財政計画

(4) 地方公営企業等に関する財政措置

地方公営企業

国民健康保険事業

後期高齢者医療制度の施行準備

第3部 最近の地方財政の動向と課題

1 地方分権改革の推進

(1) 地方分権改革推進法の成立

基本理念

国及び地方公共団体の責務等

地方分権改革の推進に関する基本方針

地方分権改革推進計画

地方分権改革推進委員会

(2) 市町村合併の推進

2 行政改革の推進

(1) 集中改革プランの取組状況

(2) 地方公共団体における行政改革の更なる推進

総人件費改革

公共サービス改革

地方公会計改革(地方の資産・債務管理改革)

(3) 地方公営企業における民間的経営手法の導入等

地方公営企業

国民健康保険事業

地方公社等

(4) 地方行政及び地方公務員に対する信頼の回復について

3 情報開示の推進

4 再建法制の見直し

5 地方交付税算定の改革

(1) 新型交付税の導入

(2) 頑張る地方応援プログラム

6 公営企業金融公庫の改革

(1) 行政改革推進法の成立

(2) 政策金融改革に係る制度設計の決定

(3) 地方六団体案、現公庫の資産・負債の承継、廃止後の新組織のあり方