2 地方財政の概況
地方公共団体の歳入及び歳出は、一般会計と特別会計に区分して経理されているが、特別会計の中には、一般行政活動に係るものと企業活動に係るものがある。
このため、地方財政では、これらの会計を一定の基準によって、一般行政部門と水道、交通、病院等の企業活動部門に分け、前者を「普通会計」、後者を「地方公営事業会計」として区分している。
以下、平成18年度の地方財政について、8までにおいて普通会計の状況を示すとともに、9において地方公営事業会計の状況を示す。
(1) 決算規模［第1表、第5表、第11表、第74表］
地方公共団体（47都道府県、1,804市町村、23特別区、1,429一部事務組合及び107広域連合（以下、一部事務組合及び広域連合を「一部事務組合等」という。））の普通会計の純計決算額は、第1表のとおり、歳入91兆5,283億円（前年度92兆9,365億円）、歳出89兆2,106億円（同90兆6,973億円）で、歳入、歳出いずれも7年連続して減少している。
また、前年度と比べると、歳入1.5％減（前年度0.5％減）、歳出1.6％減（同0.6％減）となっている。
なお、平成17年度には、兵庫県及び神戸市において、阪神・淡路大震災に関連して創設された財団法人阪神・淡路大震災復興基金に対して貸し付けていた貸付金が償還され、この財源となっていた地方債を全額償還したことにより、諸収入及び公債費が大幅に増加しているため、平成17年度の決算からこれらを控除して前年度と比べると、歳入0.6％減（前年度1.2％減）、歳出0.7％減（同1.3％減）となっている。
このように実質的な決算規模が前年度決算額を下回ったのは、歳入については、地方税が回復傾向にあるものの、国庫支出金、地方債等が減少したこと、歳出については、歳出削減努力等により人件費、普通建設事業費を中心とする投資的経費等が減少したことによるものである。
さらに、歳出から公債費及び公営企業への繰出のうち償還費財源繰出等を除いた一般歳出は、66兆4,728億円（前年度67兆7,134億円）となっており、前年度と比べると1.8％減となっている。
決算規模の状況を団体種類別にみると、第2表のとおりであり、都道府県、市町村（特別区及び一部事務組合等を含む。特記がある場合を除き、以下同じ。）ともに歳入、歳出は、それぞれ前年度決算額を下回っている。
また、近年の決算規模の推移は、第7図のとおりである。
(2) 決算収支
ア 実質収支［第7表］
実質収支（形式収支（歳入歳出差引額）から明許繰越等のために翌年度に繰り越すべき財源を控除した額）の状況は、第3表のとおりである。
平成18年度の実質収支は、1兆5,245億円の黒字（前年度1兆3,164億円の黒字）で、昭和31年度以降黒字が続いている。
実質収支を団体種類別にみると、都道府県においては9年連続で赤字団体が発生したものの、3,850億円の黒字（前年度2,262億円の黒字）となっている。
また、市町村においては1兆1,394億円の黒字（前年度1兆902億円の黒字）であり、昭和31年度以降黒字が続いている。
実質収支が赤字である団体数をみると、平成17年度に赤字であった28団体（1道1府、26市町村）のうち17団体（1府、16市町村）が引き続き赤字であり、9団体（9市町村）が新たに赤字団体となった結果、赤字団体数は26団体（打切り決算（市町村合併等により、出納整理期間中の歳入、歳出がないことをいう。以下同じ。）が行われたことによる赤字団体は除いている。）であり、前年度と比べると2団体減少している。
さらに、近年の実質収支及び赤字団体の赤字額の推移は、第8図のとおりである。
標準財政規模に対する実質収支額の割合である実質収支比率の推移は、第9図のとおりであり、平成18年度の実質収支比率（特別区及び一部事務組合等を除く加重平均）は0.3％ポイント上昇の2.5％となっている。
実質収支比率を団体種類別にみると、都道府県は0.6％ポイント上昇の1.5％、市町村（特別区及び一部事務組合等を除く。）は0.1％ポイント上昇の3.6％となっている。
イ 単年度収支及び実質単年度収支［第7表］
平成18年度の単年度収支（実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額）は、2,204億円の黒字（前年度2,370億円の黒字）で、4年連続で黒字となっている。
単年度収支を団体種類別にみると、都道府県においては1,588億円の黒字（前年度686億円の黒字）、市町村においては616億円の黒字（同1,684億円の黒字）となっている。
また、実質単年度収支（単年度収支に財政調整基金への積立額及び地方債の繰上償還額を加え、財政調整基金の取崩し額を差し引いた額）は、2年連続で黒字となっており（前年度4,292億円の黒字）、その黒字額は4,239億円となっている。
実質単年度収支を団体種類別にみると、都道府県においては2,550億円の黒字（前年度2,824億円の黒字）、市町村においては1,690億円の黒字（同1,468億円の黒字）となっている。
なお、実質収支、単年度収支及び実質単年度収支の赤字団体数の状況は、第4表のとおりである。
(3) 歳入［第11表］
歳入純計決算額は91兆5,283億円で、前年度と比べると1.5％減（前年度0.5％減）となっている。
決算額の主な内訳をみると、第5表のとおりである。
地方税は、法人関係二税（法人住民税、法人事業税）、個人住民税の増加等により、前年度に比べると1兆7,018億円増加（対前年度比4.9％増）している。ただし、都道府県及び市町村（一部事務組合等を除く。）の合計の地方税収入の伸びが大きい東京都、愛知県及び大阪府を除くと全体の増加額の2分の1程度の9,398億円増加にとどまっている。
地方譲与税は、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施するまでの間の暫定措置として都道府県及び市町村（一部事務組合等を除く。）に対して譲与される所得譲与税の増加等により、増加している（対前年度比101.7％増）。
地方特例交付金は、税源移譲予定特例交付金の廃止等により、減少している（対前年度比46.2％減）。
地方交付税は、前年度に引き続き減少している（対前年度比5.7％減）。
国庫支出金は、公共事業関係の国庫補助負担金の削減による普通建設事業費支出金の減少、三位一体の改革による義務教育費国庫負担金の一般財源化等により減少している（対前年度比11.5％減）。
地方債は、臨時財政対策債の減少、普通建設事業費の減少等により減少している（対前年度比7.3％減）。
歳入純計決算額の構成比の推移は、第10図のとおりである。
地方税の構成比は、ピークとなった昭和63年度（歳入総額の44.3％）以降低下し、平成5年度以降は33％から37％台の間で推移していたが、18年度は前年度と比べると2.5％ポイント上昇の39.9％となっている。
地方交付税の構成比は、平成8年度から12年度までは上昇していたが、13年度以降、地方財政対策にあたり、交付税特別会計の借入金方式に代えて臨時財政対策債を発行し、基準財政需要額の一部を振り替えることとしたこと等から低下が続いている。18年度においては、前年度と比べると0.7ポイント低下の17.5％となっている。
国庫支出金の構成比は、平成14年度から16年度は13％台で推移していたが、普通建設事業費支出金の減少、三位一体の改革による国庫補助負担金の一般財源化等により18年度は前年度と比べると1.3％ポイント低下の11.4％となっている。
地方債の構成比は、平成13年度から臨時財政対策債の発行等により上昇していたが、普通建設事業費の減少や16年度に臨時財政対策債の発行額が減少したこと等により低下に転じ、18年度においても同様の要因により、前年度と比べると0.7％ポイント低下の10.5％となっている。なお、臨時財政対策債の発行額を除いた構成比は、前年度と比べると0.3％ポイント低下の7.7％となっている。
一般財源の構成比は、平成13年度から地方交付税の減少により低下していたが、平成16年度に地方税、地方譲与税及び地方特例交付金の増加に加え、国庫支出金、地方債等が減少したことから上昇に転じ、18年度においても、前年度と比べると3.0％ポイント上昇の62.3％となっている。
歳入決算額の構成比を団体種類別にみると、第11図のとおりである。
都道府県においては地方税が最も大きな割合（37.9％）を占め、以下、地方交付税（17.8％）、国庫支出金（11.4％）の順となっている。
市町村においても都道府県と同様に地方税が最も大きな割合（36.8％）を占め、以下、地方交付税（14.9％）、国庫支出金（10.0％）の順となっている。
(4) 歳出
歳出の分類方法としては、行政目的に着目した「目的別分類」と経費の経済的な性質に着目した「性質別分類」が用いられるが、これらの分類による歳出の概要は、次のとおりである。
ア 目的別歳出
（ア） 目的別歳出［第35表］
地方公共団体の経費は、その行政目的によって、議会費、総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、警察費、教育費、災害復旧費、公債費等に大別することができる。
歳出純計決算額は89兆2,106億円で、前年度と比べると1.6％減（前年度0.6％減）となっている。
目的別歳出の構成比は、第6表のとおりであり、教育費（歳出総額の18.5％）、民生費（同18.2％）、土木費（同15.5％）、公債費（同14.9％）、総務費（同9.7％）の順となっている。
これらの費目の対前年度増減率をみると、教育費は、普通建設事業費の減少等により、減少している（対前年度比0.6％減）。
民生費は、三位一体の改革による国庫支出金の改革に伴う国民年金制度における都道府県調整交付金の増加及び児童手当の支給対象年齢の見直しなどの制度改正等により、増加している（対前年度比3.6％増）。
土木費は、道路橋りょう事業、都市計画事業等の減少により、減少している（対前年度比3.9％減）。
公債費は、前年度と比べると4.9％減となっているが、兵庫県及び神戸市において、財団法人阪神・淡路大震災復興基金への貸付金に係る地方債の償還を行った特殊要因を除くと、臨時財政対策債の償還等により前年度と比べて1.7％増となっている。
総務費は、選挙費及び統計調査費の減により、減少している（対前年度比1.4％減）。
目的別歳出の構成比の推移は、第7表のとおりである。農林水産業費及び土木費の構成比がそれぞれ低下の傾向にある一方、民生費の構成比が上昇の傾向にある。
目的別歳出の構成比を団体種類別にみると、第12図のとおりである。
都道府県においては、市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担していること等により教育費が最も大きな割合（23.8％）を占め、以下、公債費（14.5％）、土木費（14.5％）、民生費（10.2％）、警察費（7.1％）の順となっている。
また、市町村においては、児童手当支給事務、生活保護に関する事務（町村については、福祉事務所を設置している町村に限る。）等の社会福祉事務の比重が高いこと等により民生費が最も大きな割合（27.1％）を占め、以下、土木費（15.0％）、公債費（13.5％）、総務費（12.8％）、教育費（10.9％）の順となっている。
（イ） 一般財源の充当状況
一般財源の目的別歳出に対する充当状況は、第8表のとおりである。
一般財源総額（57兆460億円）に占める目的別歳出の割合をみると、教育費が最も大きな割合（19.8％）を占め、以下、民生費（17.5％）、公債費（19.4％）、総務費（11.2％）、土木費（9.9％）の順となっている。
一般財源充当額の目的別構成比の推移は、第13図のとおりである。近年、公債費及び民生費に充当された一般財源の構成比が上昇の傾向にあり、土木費に充当された一般財源の構成比が低下の傾向にある。
イ 性質別歳出
（ア） 性質別歳出［第74表］
地方公共団体の経費は、その経済的な性質によって、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別することができる。
義務的経費は、職員給与費等の人件費のほか、生活保護費等の扶助費及び地方債の元利償還金等の公債費からなっており、そのうち人件費が54.4％を占めている。また、投資的経費は、道路、橋りょう、公園、公営住宅、学校の建設等に要する普通建設事業費のほか、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっており、そのうち普通建設事業費が96.5％を占めている。
歳出純計決算額の主な性質別内訳をみると、第9表のとおりである。
義務的経費は、前年度決算額を下回っている（対前年度比1.5％減）。これは、児童手当の支給対象年齢の見直しなどの制度改正、被保護者数の増加に伴う生活保護費の増加等により扶助費が増加する（同1.6％増）一方、行政改革に伴う給与の適正化、定員削減等による職員給の減少等により人件費が減少する（同0.5％減）とともに、兵庫県及び神戸市において、財団法人阪神・淡路大震災復興基金への貸付金に係る地方債の償還額の皆減により公債費が減少した（同4.8％減）ためである。なお、この大震災復興基金に係る特殊要因を除くと、義務的経費は前年度と比べて0.5％増となっている。
投資的経費は、前年度決算額を下回っている（対前年度比6.5％減）。これは、その大部分を占める普通建設事業費が、補助事業費、単独事業費ともに減少し（それぞれ同6.0％減、同5.8％減）、前年度決算額を下回ったためである（同5.4％減）。
また、その他の経費は、国庫補助負担金の改革に伴う国民健康保険制度における都道府県調整交付金の増加等により補助費等が増加したこと、障害者自立支援法の施行に伴い、基金への積立金が増加したこと等により、前年度決算額を上回っている（同0.8％増）。
平成12年度以降の歳出決算増減額に占めるこれらの経費の推移は、第14図のとおりである。
次に、性質別歳出の構成比の推移は、第15図のとおりである。
投資的経費の構成比は、平成8年度以降低下しており、18年度は前年度と比べると0.9％ポイント低下の16.6％となっている。
一方、義務的経費の構成比は、平成8年度以降、投資的経費の減少に伴い上昇しており、18年度は前年度に比べると0.1％ポイント上昇の51.8％となっている。
性質別歳出決算額の構成比を団体種類別にみると、第16図のとおりである。
人件費の構成比は、都道府県において市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担していることなどから、都道府県が31.6％、市町村が21.1％となっている。また、扶助費の構成比は、児童手当支給事務、生活保護に関する事務（町村については、福祉事務所を設置している町村に限る。）等の社会福祉関係事務が主に市町村において行われていること等から、市町村が14.5％、都道府県が1.8％となっている。
さらに、普通建設事業費のうち、補助事業費の構成比は、都道府県（7.6％）が市町村（5.0％）を上回る一方、単独事業費の構成比は、市町村（8.7％）が都道府県（6.9％）を上回っている。
（イ） 一般財源の充当状況［第75表］
一般財源の性質別歳出に対する充当状況は、第10表のとおりである。
一般財源総額（57兆460億円）に占める性質別歳出の割合をみると、義務的経費が最も大きな割合（59.5％）を占めている。また、投資的経費の割合は6.7％であり、歳出総額に占める投資的経費の割合（16.6％）に比べて小さくなっている。
一般財源充当額の性質別構成比の推移は、第17図のとおりである。
義務的経費に充当された一般財源の構成比は、平成3年度以降上昇の傾向にあり、18年度は前年度と比べると0.5％ポイント上昇の59.5％となっている。
一方、投資的経費に充当された一般財源の構成比は、平成3年度以降低下の傾向にあり、18年度は前年度と比べると0.2％ポイント低下の6.7％となっている。
(5) 財政構造の弾力性
ア 経常収支比率［第8表］
地方公共団体が社会経済や行政需要の変化に適切に対応していくためには、財政構造の弾力性が確保されなければならない。財政分析においては、財政構造の弾力性の度合いを判断する指標の一つとして、経常収支比率が用いられている。
経常収支比率は、経常経費充当一般財源（人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費に充当された一般財源）が、経常一般財源（一般財源総額のうち地方税、普通交付税のように毎年度経常的に収入される一般財源）、減税補てん債及び臨時財政対策債の合計額に対し、どの程度の割合となっているかをみることにより財政構造の弾力性を判断するものである。
平成18年度の経常収支比率（特別区及び一部事務組合等を除く加重平均）は、前年度と同率の91.4％となっており、第11表のとおり、高い水準での推移が続いている。その主な内訳をみると、人件費充当分が36.0％（前年度36.5％）、公債費充当分が21.4％（同21.5％）となっている。なお、減税補てん債及び臨時財政対策債の発行額を経常収支比率算出上の分母から除いた場合の経常収支比率を求めると、96.4％となる。
また、経常収支比率が前年度と同率になったのは、第18図（その1）のように、分母である経常一般財源のうち、地方交付税、地方特例交付金等が減少したものの、地方税、地方譲与税が増加したことにより分母全体として増加した一方、分子である経常経費充当一般財源も、国民健康保険制度における都道府県調整交付金の増加による補助費等充当分の増加等により増加し、分母と分子の伸び率が同じであったことによるものである。
なお、都道府県及び市町村（一部事務組合等を除く。）の合計の地方税増収額が大きい東京都、愛知県及び大阪府の3都府県の経常収支比率は前年度と比べると1.2％ポイント低下の89.5％となっているが、3都府県を除くと0.4％ポイント上昇の92.0％となっている。
経常収支比率を団体種類別にみると、都道府県は前年度と同率の92.6％、市町村（特別区及び一部事務組合等を除く。以下、この項において同じ。）は90.3％（前年度90.2％）となっている。
経常収支比率の段階別分布状況をみると、第12表のとおりである。経常収支比率が80％以上の団体数は、都道府県においては47団体のすべての団体（前年度同数）、市町村においては全体の92.0％を占める1,660団体（同1,669団体）となっており、多くの団体の経常収支比率が高い水準にある。
イ 実質公債費比率、起債制限比率及び公債費負担比率［第8表］
地方債の元利償還金等の公債費は、義務的経費の中でも特に弾力性に乏しい経費であることから、財政構造の弾力性をみる場合、その動向には常に留意する必要がある。その公債費による負担度合いを判断するための指標として、実質公債費比率、起債制限比率及び公債費負担比率が用いられている。
このうち実質公債費比率については、平成18年4月から地方債協議制度へ移行したことに伴い、公債費による負担度合いを判断し、起債に協議を要する団体と許可を要する団体とを判定するための指標として新たに導入されたものであり、従来の起債制限比率について一定の見直しを行ったものである。その見直しの要点としては、公営企業の元利償還金への一般会計からの繰出しや、PFIや一部事務組合等の公債費への負担金等の公債費類似経費を原則として算入することなどによる実質的な公債費の把握、また、満期一括償還方式の地方債に係る積立ルールの統一などが挙げられる。
実質公債費比率は、地方債の元利償還金（繰上償還等を除く。）や公営企業債に対する繰出金などの公債費に準ずるものを含めた実質的な公債費相当額から、これに充当された一般財源のうち普通交付税の算定において基準財政需要額に算入されたものを除いたものが、標準財政規模及び臨時財政対策債発行可能額の合計額（普通交付税の算定において基準財政需要額に算入された公債費等を除く。）に対し、どの程度の割合となっているかをみるものである。
平成19年度の起債協議等手続において用いる平成16年度から平成18年度の3か年平均の実質公債費比率は、前年度と同率の14.9％となっているが、分子については公債費充当一般財源等が増加したものの、分母の地方税等の伸びが大きかったため、分子と分母の伸び率が同じであったことによるものである。
実質公債費比率の段階別分布状況は、第13表のとおりである。実質公債費比率が18％以上の団体数は、都道府県においては全体の8.5％を占める4団体（前年度同数）となっており、市町村（一部事務組合等を除く。）においては全体の28.0％を占める510団体（同412団体）となっている。
実質公債費比率は、平成18年度の起債協議等手続において用いるために初めて算定された指標であり、過去からの推移をみることができるものとしては、これまで地方債の許可制限に係る指標として用いられてきた起債制限比率がある。
起債制限比率は、地方債元利償還金及び公債費に準ずる債務負担行為に係る支出の合計額から繰上償還された額を除き、さらにこれに充当された一般財源のうち普通交付税の算定において基準財政需要額に算入されたものを除いたものが、標準財政規模及び臨時財政対策債発行可能額の合計額（普通交付税の算定において基準財政需要額に算入された公債費等を除く。）に対しどの程度の割合となっているかをみるものである。ただし、一部を除き公営企業の元利償還金への一般会計からの繰出し等の準元利償還金が含まれていない点に留意する必要がある。
平成18年度の起債制限比率（一部事務組合等を除く加重平均）は、第14表のとおりであり、分子及び分母から共通に控除される災害復旧費等に係る基準財政需要額に算入された公債費が増加したことに伴い、分子が相対的に小さくなったことから、0.1％ポイント低下の11.6％となっている。
起債制限比率の段階別分布状況は、第15表のとおりである。起債制限比率が15％以上の団体数は、都道府県においては全体の14.9％を占める7団体（前年度4団体）となっており、市町村（一部事務組合等を除く。）においては全体の10.9％を占める198団体（同174団体）となっている。
公債費負担比率は、公債費充当一般財源（地方債の元利償還金等の公債費に充当された一般財源）が一般財源総額に対し、どの程度の割合となっているかを示す指標であり、公債費がどの程度一般財源の使途の自由度を制約しているかをみることにより、財政構造の弾力性を判断するものである。
平成18年度の公債費負担比率（全団体の加重平均）は、前年度（19.2％）と比べて0.1％ポイント上昇の19.3％となっている。
近年の公債費負担比率の推移は、第19図のとおりである。平成4年度以降はおおむね上昇傾向にあり、平成18年度は前年度から0.1％ポイント上昇し、財政構造の硬直化が進んでいる。
(6) 将来にわたる財政負担
地方公共団体の財政状況をみるには、単年度の収支状況のみでなく、地方債、債務負担行為等のように将来にわたって財政負担となるものや、財政調整基金等の積立金のように年度間の財源調整を図り将来における弾力的な財政運営に資するために財源を留保するものの状況についても、併せて総合的に把握する必要がある。これらの状況は、次のとおりである。
ア 地方債現在高［第101表］
平成18年度末における地方債現在高は139兆596億円で、前年度末と比べると0.7％減（前年度末0.6％減）となっている。なお、特定資金公共投資事業債を除いた地方債現在高は、139兆593億円で、前年度末と比べると0.7％減（同0.4％減）となっている。
地方債現在高の歳入総額及び一般財源総額に対するそれぞれの割合の推移は、第20図のとおりである。
地方債現在高は、昭和50年度末では歳入総額の0.44倍、一般財源総額の0.88倍であったが、地方税収等の落込みや減税に伴う減収の補てん、経済対策に伴う公共投資の追加等により地方債が急増したことに伴い、平成4年度末以降急増し、さらに、平成13年度からの臨時財政対策債の発行により18年度末には歳入総額の1.52倍、一般財源総額の2.44倍となっている。なお、標準財政規模に対する比率は、前年度末と比べると12.9％ポイント低下の256.7％となっている。
近年の地方債現在高の目的別構成比及び借入先別構成比の推移は、第21図のとおりである。
地方債現在高の借入先別の構成比は、政府資金（41.6％）、市中銀行資金（25.4％）、市場公募債（19.8％）、公営企業金融公庫資金（5.4％）の順となっている。
また、前年度末の割合と比べると、近年の公的資金の縮減に対応し、一層の市場化の推進等に伴い、政府資金が1.8％ポイント低下する一方、市場公募債は1.3％ポイント上昇している。
地方債現在高を団体種類別にみると、都道府県においては79兆801億円、市町村においては59兆9,795億円で、前年度末と比べるとそれぞれ0.1％減（前年度末0.0％減）、1.5％減（同1.2％減）となっている。
イ 債務負担行為額［第102表］
地方公共団体は、将来の支出を約束するために、債務負担行為を行うことができる。
この債務負担行為は、数年度にわたる建設工事、土地の購入等の場合のように翌年度以降の経費支出が予定されているものと、債務保証又は損失補償のように債務不履行等の一定の事実が発生したときに支出されるものとに大別することができる。
これらの債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額をみると、平成18年度末では12兆3,245億円で、前年度末と比べると1.0％増（前年度末5.0％増）となっている。
翌年度以降支出予定額を目的別にみると、第22図のとおりである。
このうち、物件の購入等に係るものについては、製造・工事の請負に係るもの（対前年度末比0.9％増）等が増加したものの、土地の購入に係るもの（同4.3％減）が減少したこと等により、全体として1.9％減となっている。
翌年度以降支出予定額を団体種類別にみると、都道府県においては5兆6,007億円、市町村においては6兆7,237億円で、前年度末と比べるとそれぞれ2.4％増（前年度末2.0％増）、0.2％減（同7.7％増）となっている。
ウ 積立金現在高［第103表］
地方公共団体の積立金現在高の状況は、第16表のとおりである。
平成18年度末における積立金現在高は13兆5,993億円となっており、前年度末と比べると6,262億円増加（対前年度末比4.8％増）している。また、標準財政規模に対する比率は、前年度末と比べると0.1％ポイント上昇の25.1％となっている。
積立金現在高の内訳をみると、年度間の財源調整を行うために積み立てられている財政調整基金は前年度末と比べると5.1％増となっている。地方債の将来の償還費に充てるために積み立てられている減債基金は前年度末と比べると2.3％増となっている。将来の特定の財政需要に備えて積み立てられているその他特定目的基金は前年度末と比べると5.5％増となっている。
積立金現在高を団体種類別にみると、前年度末と比べ、都道府県においては財政調整基金をはじめいずれの基金も増加したことにより、全体として2,212億円増加（対前年度末比6.0％増）しており、市町村においても都道府県と同様であり、全体として4,050億円増加（同4.4％増）している。
エ 将来にわたる実質的な財政負担［第101表〜第103表、第135表］
地方債現在高（特定資金公共事業債及び特定資金公共投資事業債を除く。）に債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額を加え、積立金現在高を差し引いた地方公共団体の将来にわたる実質的な財政負担の推移は、第23図のとおりである。
平成18年度末における将来にわたる実質的な財政負担は137兆7,845億円で、前年度末と比べると1.1％減（前年度末0.1％増）となっている。
また、標準財政規模に対する比率は、前年度末と比べると13.8％ポイント低下の254.3％となっており、また、国内総生産（名目ベース。以下同じ。）に対する割合では、前年度末と比べると0.7％ポイント低下の26.9％となっている。
将来にわたる実質的な財政負担を団体種類別にみると、都道府県においては80兆7,911億円（標準財政規模に対する比率310.2％）、市町村においては56兆9,934億円（同202.6％）であり、前年度末と比べるとそれぞれ0.2％減（前年度末0.4％増）、2.3％減（同0.5％減）となっている。
オ 普通会計が負担すべき借入金残高
普通会計が将来にわたって負担すべき借入金という観点からは、地方債現在高のほか、巨額の地方財源不足に対処するための交付税及び譲与税配付金特別会計（以下「交付税特別会計」という。）借入金のうち地方財政全体で負担するもの及び地方公営企業において償還する企業債のうち、経費負担区分の原則等に基づき、普通会計がその償還財源を負担するものについても併せて考慮する必要がある。
この観点から、交付税特別会計借入金残高のうち地方財政全体で負担することとなるものと企業債現在高のうち普通会計が負担することとなるものを地方債現在高（特定資金公共事業債及び特定資金公共投資事業債を除く。以下、この項において同じ。）に加えた普通会計が負担すべき借入金残高の推移をみると、第24図のとおりである。
これをみると、バブル崩壊後の地方税収等の落込みや平成4年度以降の補正予算による経済対策に加え、平成6年度以降の減税による地方税の減収等に対応するための財源確保や平成13年度以降の臨時財政対策債の発行等に伴い、普通会計が負担すべき借入金残高は急増している。平成18年度末には、普通会計が負担すべき借入金残高は200兆1,516億円となっており、前年度末と比べると0.6％減（前年度0.0％減）となったものの、依然として高い水準にある。
また、その内訳は、地方債現在高が139兆593億円、交付税特別会計借入金残高が33兆6,173億円、企業債現在高のうち普通会計が負担することとなるものが27兆4,795億円となっている。
なお、この普通会計が負担すべき借入金残高の標準財政規模に対する比率は、前年度末と比べると18.3％ポイント低下の369.4％となっており、普通会計が負担すべき借入金残高の国内総生産に対する比率は、前年度末と比べると0.9％ポイント低下の39.1％となっている。
(7) 決算の背景
ア 平成18年度の経済見通しと国の予算
（ア） 経済見通しと経済財政運営の基本的態度
「平成18年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」は、平成17年12月19日に閣議了解、平成18年1月20日に閣議決定された。
「平成18年度の経済財政運営の基本的態度」については、平成17年6月21日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」（以下「基本方針2005」という。）等に基づき、郵政民営化の着実な実施、政策金融改革、総人件費改革、資産・債務改革、市場化テストによる民間への業務解放・規制改革等を通じ「小さくて効率的な政府」を実現するとともに、規制・金融・歳出・税制等の改革を推進するなど、各分野にわたる構造改革を断行する。こうした取組を進めることにより、経済活性化を実現し、民間需要主導の持続的な経済成長を図ることとされた。
（イ） 国の予算
平成17年12月6日、「平成18年度予算編成の基本方針」が閣議決定された。その中で平成18年度予算については、小さくて効率的な政府の実現に向け従来の歳出改革路線を堅持・強化するため、三位一体改革を推進するとともに、総人件費改革、医療制度改革、特別会計改革、資産・債務改革、政策金融改革等の構造改革について、順次予算に反映させることとされた。
地方財政については、国と地方に関する「三位一体の改革」について、平成18年度までの三位一体の改革に係る「政府・与党合意」及び累次の「基本方針」を踏まえ、その成果を平成18年度予算に適切に反映することとされた。
平成18年度予算は、平成17年12月24日に概算の閣議決定が行われた後、平成18年1月20日に第164回国会に提出され、3月27日に成立した。
これによると、平成18年度の国の一般会計予算の規模は79兆6,860億円で、前年度当初予算と比べると2兆4,969億円の減少（3.0％減）となり、うち一般歳出の規模は46兆3,660億円で、前年度当初予算と比べると9,169億円の減少（1.9％減）となった。なお、「平成18年度予算編成の基本方針」において、前年度当初予算から3％以上削減することとされた公共投資関係費については、4.8％減の7兆8,785億円となった。また、公債の発行予定額は29兆9,730億円で、前年度当初発行予定額と比べると4兆4,170億円の減少（12.8％減）となり、公債依存度は37.6％となった。
他方、財政投融資計画の計画規模は15兆46億円、前年度計画額と比べると2兆1,472億円の減少（12.5％減）となった。
イ 地方財政計画
平成18年度の地方財政計画は、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、歳出面においては、累次の「基本方針」や「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）等に沿って、歳出全般にわたり見直しを行うことにより歳出総額の計画的な抑制を図る一方、当面の重要課題である人間力の向上・発揮（教育・文化、科学技術、IT）、個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方の形成、公平で安心な高齢化社会・少子化対策、循環型社会の構築・地球環境問題への対応等に財源の重点的配分を図ることとし、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の確保を図ることを基本とするとともに、引き続き生ずることとなった大幅な財源不足について、地方財政の運営上支障が生じないよう適切な補てん措置を講じることとし、次の方針に基づき策定された。
（ア） 地方税については、現下の経済・財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するための「あるべき税制」の構築に向け、3兆円規模の所得税から個人住民税への税源移譲、定率減税の廃止、平成18年度の固定資産税の評価替えに伴う土地に係る固定資産税・都市計画税の税負担の調整措置の見直し、地方たばこ税の税率の引上げその他の所要の措置を講じることとする。
このうち、税源移譲については、応益性や偏在度の縮小といった観点を重視し、個人住民税の税率を10％比例税率（道府県民税4％、市町村民税6％）とすることとし、平成19年度分から適用することとする。
（イ） 地方財源不足見込額について、地方財政の運営に支障が生じることのないよう、次の措置を講じることとする。
ａ 恒久的な減税に伴う影響額以外の地方財源不足（以下「通常収支に係る財源不足」という。）の見込額5兆7,044億円については、次の措置を講じる。
(a) 平成16年度に講じた平成18年度までの間の制度改正に基づき、財源不足のうち建設地方債（財源対策債）の増発等を除いた残余については国と地方が折半して補てんすることとし、国負担分については、国の一般会計からの加算により、地方負担分については地方財政法第5条の特例となる地方債（臨時財政対策債）により補てん措置を講じる。
また、投資的経費に係る地方単独事業費と一般行政経費に係る地方単独事業費の一体的かい離是正分の一般財源に相当する地方財源不足分については、基本的には国と地方が折半して負担することとするが、平成18年度は平成17年度是正分のうち2,800億円と平成18年度是正分の全額1兆円を地方財政法第5条の特例となる地方債（臨時財政対策債）により措置することとし、国負担となるべき分については後年度に調整することとする。
臨時財政対策債の元利償還金相当額については、その全額を後年度地方交付税の基準財政需要額に算入する。
なお、平成5年度の投資的経費に係る国庫補助負担率の見直しに関し一般会計から交付税特別会計に繰り入れることとしていた額等2,495億円については法律の定めるところにより、平成19年度以降の地方交付税の総額に加算することとする。
(b) これに基づき、平成18年度の通常収支に係る財源不足見込額5兆7,044億円については、次により完全に補てんする。
(i) 地方交付税については、国の一般会計加算により1兆1,472億円（うち、地方交付税法附則第4条の2第2項の加算額1,685億円、同条第4項の加算額11億円、同条第8項の加算額2,747億円、臨時財政対策特例加算額7,029億円）増額する。
(ii) 地方財政法第5条の特例となる地方債（臨時財政対策債）を2兆9,072億円発行する。
(iii) 建設地方債（財源対策債）を1兆6,500億円増発する。
なお、平成18年度税制改正により所得税から個人住民税への税源移譲が実施されることに伴う所得税に係る地方交付税率分の減少影響を緩和するため、地方財政に与える影響を勘案しつつ、平成19年度には2,600億円、平成20年度は2,000億円、平成21年度は1,400億円を交付税総額に加算することとする。
ｂ 平成11年から実施されている恒久的な減税については、平成18年度税制改正により、定率減税は、所得税については平成18年分、個人住民税については平成18年度分をもって廃止するとともに、税源移譲に伴い最高税率の特例を廃止し、特定扶養親族に係る扶養控除の額の加算の特例並びに法人税率の特例及び法人事業税率の特例を本則の制度とすることとされた。
平成18年度においては、恒久的な減税に伴う地方財政への影響が引き続き見込まれるものであり、その影響額3兆376億円については、従前同様(a)、(b)の措置を講じる。また、平成19年度以降、恒久化される恒久的な減税に係る地方税の減収については、(c)の措置を講じる。
(a) 恒久的な減税の実施による地方税の減収1兆8,080億円について、その4分の3相当額を国と地方のたばこ税の税率変更による地方たばこ税の増収措置（1,142億円）、法人税の地方交付税率の引上げによる増収措置（4,962億円）及び地方特例交付金（減税補てん特例交付金、7,456億円）により、その4分の1相当額を地方財政法第5条の特例となる地方債（減税補てん債、4,520億円）により完全に補てんする。
(b) 恒久的な減税の実施による地方交付税への影響額1兆2,296億円のうち、平成18年度に新たに発生する地方交付税の減収1兆888億円については、交付税特別会計借入金により措置し、その償還は国と地方が折半して負担することにより完全に補てんする。なお、所得税の定率減税の縮減により、地方交付税原資が増加した分に相当する借入金の縮減（4,051億円）が見込まれる。また、平成11年度以降地方交付税への影響額の補てん対策として措置した交付税特別会計借入金に係る利子相当額のうち国負担分686億円は一般会計からの繰入れにより、地方負担分722億円は交付税特別会計借入金により措置する。
(c) 平成19年度以降、恒久化される恒久的な減税に係る地方税の減収について、次の措置により補てんする。
(i) 平成19年度以降、地方たばこ税の増収措置を恒久化する。
(ii) 平成19年度以降、法人税に係る地方交付税率については34％とする。
(iii) 平成19年度以降において、上記(a)及び(b)の措置によって補てんされない減収相当額については、国と地方が折半して補てんする措置を講じる。
(iv) 減税補てん特例交付金については、平成19年度の総額は4,000億円、平成20年度の総額は2,000億円とし、平成21年度に廃止する。
(v) (iii)による補てん措置として、一般会計から交付税特別会計に繰り入れる額は、平成19年度及び平成20年度にあっては、(iv)の減税補てん特例交付金を除いた額とする。
ｃ 上記の結果、平成18年度の地方交付税については、15兆9,073億円（前年度に比し5.9％減）を確保する。
（ウ） 三位一体の改革の一環として、これまでの国庫補助負担金改革を踏まえ、平成18年度において、3兆94億円を所得譲与税として税源移譲することとし、税源移譲予定特例交付金を廃止する。
この平成18年度所得譲与税については、税源移譲後の道府県民税所得割、市町村民税所得割の税率を踏まえ、都道府県へ2兆1,794億円、市町村（特別区を含む。）へ8,300億円をそれぞれ譲与する。
（エ） 平成18年度より、児童手当の制度拡充が行われることから、これに伴う地方負担の増加に対応するため、当分の間の措置として、地方特例交付金（児童手当特例交付金）を創設することとし、都道府県と市町村にそれぞれ総額の2分の1の額を交付する。
（オ） 地方債については、地方財源の不足に対処するための措置を講じるとともに、引き続き厳しい地方財政の状況の下で、地方公共団体が、行政改革と財政の健全化を推進し、当面する諸課題に重点的・効率的に対処することができるよう、公的資金の重点化と地方債資金の市場化を一層推進しつつ、所要の地方債資金を確保する。
この結果、地方債計画の規模は13兆9,466億円（普通会計分10兆8,174億円、公営企業会計等分3兆1,292億円）とする。
また、平成18年4月から開始する地方債協議制度の円滑な実施を図る。
（カ） 社会経済情勢の推移等に即応して使用料・手数料等の適正化を図る。
（キ） 地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、個性と活力ある地域社会の構築、住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安心安全なまちづくり、総合的な地域福祉施策の充実、農山漁村地域の活性化等を図ることとし、財源の重点的配分を行う。
ａ 投資的経費に係る地方単独事業費については、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」（平成15年6月27日閣議決定）を踏まえた事業規模の計画的抑制と併せ、かい離是正を行ったところである。その結果、平成18年度においては、前年度に比し19.2％減額することとしているが、かい離是正分を除いた場合は3.2％減額であり、引き続き、地域の自立や活性化につながる基盤整備を重点的・効率的に推進する。
ｂ 一般行政経費に係る地方単独事業費については、地方公共団体の自助努力を促す観点から既定の行政経費の縮減を図る一方、人間力の向上・発揮（教育・文化、科学技術、IT）、個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方の形成、公平で安心な高齢化社会・少子化対策、循環型社会の構築・地球環境問題への対応等の分野に係る施策に財源の重点的配分を図るとともに、かい離是正を行い、地域において必要な行政課題に対して適切に対処する。
ｃ 消防力の充実、自然災害の防止、震災対策の推進及び治安維持対策等住民生活の安心安全を確保するための施策を推進する。
ｄ 過疎地域の自立促進のための施策等に対し所要の財政措置を講じる。
（ク） 地方公共団体の公債費負担の軽減を図るため、普通会計における高金利の公的資金に係る地方債に対する特別交付税措置及び一定の公営企業金融公庫資金に係る公営企業債についての借換え措置を講じる。
（ケ） 地方公営企業の経営基盤の強化、上・下水道、交通、病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備の推進、社会経済情勢の変化に対応した新たな事業の展開等を図るため、経費負担区分等に基づき、一般会計から公営企業会計に対し所要の繰出しを行うこととする。
（コ） 地方行財政運営の合理化を図ることとし、職員数の純減や給与構造改革に取り組むとともに、事務事業の見直し、民間委託等の推進など行財政運営全般にわたる改革を推進する。
以上のような方針に基づいて策定した平成18年度の地方財政計画の規模は、83兆1,508億円で、前年度と比べると6,179億円減少（0.7％減）となった。
歳入についてみると、地方税は34兆8,983億円で、前年度と比べると1兆5,794億円増加（4.7％増）（道府県税8.1％増、市町村税2.2％増）、地方譲与税は3兆7,324億円で、前年度と比べると1兆8,905億円増加（102.6％増）、地方特例交付金は8,160億円で、前年度と比べると7,020億円減少（46.2％減）、地方交付税は15兆9,073億円で、前年度と比べると9,906億円減少（5.9％減）、国庫支出金は10兆2,015億円で、前年度と比べると9,952億円減少（8.9％減）、地方債（普通会計分）は10兆8,174億円で、前年度と比べると1兆4,445億円減少（11.8％減）となった。
一方、歳出についてみると、給与関係経費は22兆5,769億円で、前年度と比べると1,471億円減少（0.6％減）となった。なお、地方財政計画における職員数については、現下の治安状況を勘案し警察官3,500人の増員を見込むなど、真に必要とされるものに限って最小限の増員を行っているが、「行政改革の重要方針」における5年間で4.6％以上純減するとの目標を踏まえ、その一年分に相当する22,602人（0.92％）の純減としている。一般行政経費は25兆1,857億円で、前年度と比べると1兆9,000億円増加（8.2％増）となり、一般行政経費に係る地方単独事業費は13兆4,785億円で、前年度と比べると9,722億円増加（7.8％増）（投資的経費に係る地方単独事業費との一体的かい離是正分（1兆円の増額計上）を除いた場合は、前年度と比べると278億円減少（0.2％減））となった。公債費は13兆2,979億円で、前年度と比べると824億円減少（0.6％減）、投資的経費は16兆8,889億円で、前年度と比べると2兆6,322億円減少（13.5％減）となった。
なお、投資的経費に係る地方単独事業費は10兆911億円で、前年度と比べると2兆4,000億円減少（19.2％減）（一般行政経費に係る地方単独事業費との一体的かい離是正分（2兆円の減額計上）を除いた場合は、前年度と比べると4,000億円減少（3.2％減））となった。
ウ 財政運営の経過
（ア） 歳出・歳入一体改革
平成18年7月7日、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（以下「基本方針2006」という。）が閣議決定された。
「基本方針2006」においては、我が国経済について、長期停滞のトンネルを抜け出し、筋肉質の経済構造に変貌して、ようやく未来への明るい展望を持てる状況となり、「新たな挑戦の10年」の出発点に立ったとの認識を示した上で、三つの優先課題として、(1)成長力・競争力強化、(2)財政健全化、(3)安全・安心で柔軟かつ多様な社会の実現が掲げられた。
中でも、「財政健全化」については、「歳出・歳入一体改革」の策定とその具体化が不可欠であるとされた。
今後5年間の歳出改革の内容として、地方財政については、国と地方の信頼関係を維持しつつ、国・地方それぞれの財政健全化を進めるため、以下の取組を行うこととされた。
ａ 地方歳出については、国の取組と歩調を合わせて、国民・住民の視点に立って、その理解と納得が得られるよう削減に取り組む。
(a) 地方公務員人件費については、国家公務員の改革を踏まえた取組に加え、地方における民間給与水準への準拠の徹底、民間や国との比較の観点からの様々な批判に対する是正等の更なる削減努力を行い、平成18年4月末に総務省から公表された速報値を踏まえ、5年間で行政機関の国家公務員の定員純減（▲5.7％）と同程度の定員純減を行うことを含め大幅な人件費の削減を実現する。
(b) 地方単独事業については、「選択と集中」の視点に立って、国の取組と歩調を合わせ、過去5年間の改革努力（5年間で▲5兆円超）を基本的に継続することとするが、地域の実情に配慮し、今後5年間については、地方単独事業全体として現在の水準以下に抑制することとし、投資的経費は国の公共事業と同じ改革努力を行い、一般行政経費は2006年度と同程度の水準とする。
ただし、これまでの歳出削減努力がデフレ状況下で行われてきたことなども踏まえ、地域の経済動向等を十分に注視しながら、柔軟かつ機動的な対応に心がけることとする。
ｂ 以上の歳出削減努力等を踏まえ、地方交付税等については、以下の制度改革等を行う。
(a) 地方交付税の現行法定率は堅持する。
(b) 過去3年間、毎年1兆円近く削減してきた地方交付税等（一般会計ベース）について、地方に安心感を持って中期的に予見可能性のある財政運営を行ってもらえるよう、地方交付税の現行水準、地方の財政収支の状況、国の一般会計予算の状況、地方財源不足に係る最近10年間ほどの国による対応等を踏まえ、適切に対処する。
(c) これにより、上記の歳出削減努力等とあわせ、安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税（地方財政計画ベース）等の一般財源の総額を確保する。
(d) 各地方公共団体に対する地方交付税の配分に当たっては、行政改革に積極的に努力している団体や地方税収の伸びがあまり期待できない団体に特段の配慮を行う。
(e) 地方分権に向けて、関係法令の一括した見直し等により、国と地方の役割分担の見直しを進めるとともに、国の関与・国庫補助負担金の廃止・縮小等を図る。交付税について、地方団体の財政運営に支障が生じないよう必要な措置を講じつつ、算定の簡素化を図る。地方税について、国・地方の財政状況を踏まえつつ、交付税、補助金の見直しとあわせ、税源移譲を含めた税源配分の見直しを行うなど、一体的な検討を図る。
以上の点を中心に住民の視点に立った地方公共団体の自発的な取組が促進されるような制度改革を行う。そのため、再建法制等も適切に見直すとともに、情報開示の徹底、市場化テストの促進等について地方行革の新しい指針を策定する。
また、道州制導入の検討を促進する。
（イ） 平成18年度補正予算（第1号）
平成18年度補正予算（第1号）は、平成18年12月20日に閣議決定され、平成19年1月26日に第166回国会に提出され、2月6日に成立した。
この補正予算においては、歳出面では、災害対策費8,784億円、地方交付税交付金2兆1,425億円等を追加計上したほか、既定経費の節減1兆372億円等の修正減少額を計上した。また、歳入面では、最近までの収入実績等を勘案し、租税及印紙収入4兆5,900億円等の増収を見込む一方、財政健全化の推進のため公債金の2兆5,030億円等を減額計上した。
この結果、一般会計予算の規模は、歳入歳出とも平成18年度当初予算に対し3兆7,723億円増加し、83兆4,583億円となった。
（ウ） 平成18年度補正予算（第1号）に係る地方財政補正措置
平成18年度補正予算（第1号）の編成により、国税の増収見込み等に伴い地方交付税の増加が見込まれたとともに、災害復旧事業の追加等に伴う地方負担の増加（4,415億円程度）が生じた結果、以下の地方財政補正措置が講じられた。
ａ 地方交付税の追加等
国の補正予算により増額された平成18年度分の地方交付税の額2兆1,425億円（平成17年度精算分6,031億円、平成18年度国税五税の自然増に伴うもの1兆5,394億円）については、平成18年度において普通交付税の調整額の復活に要する額881億円を交付するとともに、交付税特別会計借入金の返済（平成18年度当初借入金（地方負担分）の減額）5,336億円を行うこととしたうえで、残余の額1兆5,208億円について平成19年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して交付する措置を講ずることとする。
ｂ 追加の財政需要等に対する財政措置
(a) 国の補正予算により平成18年度に追加されることとなる災害復旧事業等投資的経費に係る地方負担額（普通会計分4,170億円）については、原則として、地方債（充当率100％）を充当することとし、後年度においてその元利償還金の全額を基準財政需要額に算入することとする。その際、元利償還金の50％（義務教育施設改築事業等当初における地方負担額に対する算入率が50％を超えるものについては、原則として当初の算入率）については、公債費方式により各地方公共団体の地方債発行額に応じて基準財政需要額に算入することとし、残余については単位費用により措置することとする。また、出資金、貸付金等については、資金手当のための地方債を措置することとしている。
(b) 老人医療給付費等地方債の対象とならない経費（245億円）については、追加財政需要額（5,100億円）の取り崩しにより対応することとする。