9 地方公営事業の状況
(1) 地方公営企業
ア 概況
（ア） 事業数［第115表］
平成19年度末において、地方公営企業を経営している団体数は1,863団体（企業団・一部事務組合等でのみ地方公営企業を経営している5団体及び東京都23特別区を含む。）であり、その内訳は47都道府県、17政令指定都市、1,799市町村となっている。
これらの団体が経営している地方公営企業の事業数は9,210事業で、前年度末と比べると107事業減少している。これを事業別にみると、第93図のとおりであり、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業（簡易水道事業を含む。以下同じ。）、病院事業の順となっている。
（イ） 業務の状況
地方公営企業は、住民の生活水準の向上を図るうえで大きな役割を果たしている。各事業全体の中で地方公営企業が占める割合は、第28表のとおりである。
平成19年度における主要な事業の業務の状況についてみると、次のとおりとなっている。
ａ 水道事業
水道事業（用水供給事業を除く。）においては、配水能力7,160万6千m3／日、導送配水管70万6,975kmを有し、年間161億94百万m3（対前年度比0.4％減）の配水を行っている。また、給水人口は1億2,463万1千人で、全国人口に対する割合は96.4％（10年前（平成9年度）は94.8％）であり、着実に上昇している。
ｂ 工業用水道事業
工業用水道事業においては、配水能力2,165万8千m3／日、導送配水管8,471kmを有し、年間47億84百万m3（対前年度比0.1％減）の配水を行っている。また、契約水量は1,754万5千m3／日（同0.03％増）となっている。
ｃ 都市高速鉄道事業
都市高速鉄道事業においては、車両4,532両、営業路線536kmを有している。また、年間輸送人員は29億9百万人（対前年度比2.7％増）となっている。
ｄ バス事業
バス事業においては、車両8,930両、営業路線9,854kmを有している。また、年間輸送人員は10億34百万人（対前年度比1.6％減）であり、近年減少が続いている。
ｅ 病院事業
病院事業においては、957病院、病床22万7,529床を有している。また、年延患者数は1億6,906万8千人（対前年度比4.5％減）であり、6年連続の減少となっている。
ｆ 下水道事業
下水道事業においては、現在晴天時処理能力6,065万m3／日、管渠46万1,716kmを有している。また、年間有収水量（流域下水道分は除く。）は109億19百万m3（対前年度比1.4％増）であり、着実に増加している。
（ウ） 職員数［第116表］
平成19年度末における地方公営企業に従事する職員の数は37万5,505人で、前年度末と比べると1.6％減となっている。この職員数は、地方公共団体の全職員数の13.0％（前年度末12.9％）に相当している。
これを事業別にみると、第94図のとおりであり、病院事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、下水道事業、交通事業の順となっており、これら4事業で職員数全体の92.9％を占めている。また、行政改革の推進による定員管理の適正化等により、有料道路事業、駐車場整備事業以外の事業において職員数は減少している。
（エ） 決算規模等［第117表］
決算規模は20兆4,336億円で、地方財政法第33条の9に基づく公的資金補償金免除繰上償還（以下「補償金免除繰上償還」という。）に伴う資本的支出の増加により前年度と比べると1兆1,324億円増加（5.9％増）となっており、普通会計歳出決算額の22.9％（前年度21.6％）に相当する規模となっている。ただし、補償金免除繰上償還を除くと前年度に比べて6,074億円減少（3.1％減）となっている。
これを事業別にみると、第95図のとおりであり、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、病院事業、水道事業、宅地造成事業の順となっている。
また、建設投資額の推移は、第96図のとおりであり、平成19年度の額は4兆986億円（対前年度比7.6％減）で、普通会計の普通建設事業費の30.3％に相当する規模となっている。
これを事業別にみると、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、病院事業、宅地造成事業の順となっている。建設投資額が前年度より減少した主な事業は、下水道事業（対前年度比1,629億円減少、7.1％減）、その他のうち市場事業（同560億円減少、82.7％減）、病院事業（同451億円減少、13.7％減）となっている。
（オ） 全体の経営状況
法適用企業と法非適用企業を合わせた全体の経営状況をみると、第29表のとおりであり、黒字事業数は全体の86.4％、赤字事業数は13.6％で、全体としては4,686億円の黒字となっている（前年度1,933億円の黒字）。また、黒字額が増加した主な理由については、水道事業において職員給与費や支払利息の減少等に伴い総費用が減少したことや宅地造成事業において過年度の土地売却に係る収益の精算額が発生したことに伴い総収益が増加したこと等によるものである。
（カ） 料金収入
料金収入は9兆7,551億円で、前年度と比べると2,959億円増加（3.1％増）している。これを事業別にみると、第97図のとおりであり、病院事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、下水道事業、宅地造成事業の順となっている。
（キ） 企業債の状況
資本的支出に充当された企業債の発行額の状況は、第98図のとおりであり、発行額は3兆9,624億円で、補償金免除繰上償還に係る借換債発行により、前年度と比べると38.8％増となっている。ただし、補償金免除繰上償還に係る借換債を除くと11.8％減となっている。これを事業別にみると、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、病院事業、交通事業の順となっている。
企業債借入先別現在高の推移は、第99図のとおりであり、平成19年度末の額は57兆9,284億円で、前年度末と比べると2.4％減となっている。これを借入先別にみると、政府資金が最も大きな割合を占め、以下、公営企業金融公庫資金、市中銀行の順となっている。
なお、地方財政法第5条の4第3項により許可を要することとなる公営企業は、全事業会計数（7,474会計）のうち263会計（全事業会計数に対する割合3.5％）となっている。
（ク） 他会計繰入金の状況
他会計からの繰入金は3兆3,430億円で、前年度と比べると2.4％減となっている。この内訳をみると、収益的収入として2兆1,253億円（収益的収入に対する割合16.5％）、資本的収入として1兆2,177億円（資本的収入に対する割合18.0％）となっている。
これを事業別にみると、下水道事業の繰入額が最も大きな割合（繰入額全体の57.8％）を占め、以下、病院事業（同20.8％）、水道事業（同7.5％）、交通事業（同5.4％）の順となっている。
（ケ） 法適用企業の経営状況［第118表］
ａ 損益収支
法適用企業の経営状況を表すものには、純損益、経常損益、総収支比率、経常収支比率等がある。純損益とは、当該年度の総合的な収支状況を表し、総収益が総費用を上回る場合の差額が純利益であり、逆に総費用が総収益を上回る場合の差額が純損失である。
経常損益とは、純損益から固定資産売却益等の臨時的な収益（特別利益）や、過年度の職員給与費等の費用（特別損失）を除いたものをいい、当該年度の経営活動の結果を表し、経常収益が経常費用を上回る場合の差額が経常利益であり、逆に経常費用が経常収益を上回る場合の差額が経常損失である。
総収支比率とは総費用に対する総収益の割合、ここでいう経常収支比率とは経常費用に対する経常収益の割合であり、それぞれ100％を下回ると費用が収益を上回っている状態を意味することになる。
法適用企業の総収益（経常収益＋特別利益）は10兆6,101億円、総費用（経常費用＋特別損失）は10兆2,154億円となっており、この結果、純損益は3,947億円の黒字となっており、総収支比率は103.9％と前年度より2.5％ポイント増加している。また、経常収益（営業収益＋営業外収益）は10兆4,845億円、経常費用（営業費用＋営業外費用）は10兆1,464億円となっており、この結果、経常損益は3,382億円の黒字となっており、経常収支比率は103.3％と前年度より1.7％ポイント増加している。
経常収支比率の推移をみると、平成3年度以降100％を下回る状況が続いていたが、平成15年度から5年連続で100％を上回った。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第30表のとおりである。
ｂ 累積欠損金
過去の年度から通算した純損益における損失の累積額である累積欠損金は4兆9,381億円で、前年度と比べると2.7％増となっている。また、累積欠損金合計額に占める割合が大きい事業は、交通事業（累積欠損金合計額の45.8％）、病院事業（同40.5％）等である。
ｃ 不良債務
貸借対照表日現在において、流動負債の額が流動資産の額（翌年度へ繰り越される支出の財源充当額を除く。）を上回る場合の当該超過額である不良債務は3,601億円で、前年度と比べると0.8％減となっている。不良債務の大きい事業は、交通事業（不良債務額全体の48.6％）、病院事業（同32.9％）、下水道事業（同8.8％）である。
ｄ 資本収支
建設投資や企業債の償還金等の支出である資本的支出は6兆4,608億円で、補償金免除繰上償還に伴い、前年度と比べると17.7％増となっている。これに対する財源は、企業債等の外部資金が3兆7,081億円、損益勘定留保資金等の内部資金が2兆6,466億円、財源不足額は1,062億円となっている。
資本的支出のうち建設改良費は2兆4,299億円で、前年度と比べると5.3％減となっている。建設改良費が大きい事業は、水道事業（建設改良費全体の39.9％）、下水道事業（同30.5％）、病院事業（同11.7％）である。
（コ） 法非適用企業の経営状況［第120表］
法非適用企業の実質収支をみると、黒字事業数は法非適用企業全体96.4％、赤字事業数は3.6％を占めており、全体では739億円の黒字（前年度540億円の黒字）となっている。
（サ） 財政再建等の状況
地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第49条の規定に基づく財政再建（いわゆる準用再建）については、交通事業において1事業が再建を行っていたが、平成11年度に計画どおり完了している。
工業用水道事業においては、平成14年度から水利権の転用等を伴う未稼動資産等の整理により抜本的な経営健全化策に取り組む地方公共団体を対象として未稼動資産等整理経営健全化対策を講じたところであり、1団体2施設が取組を行っている（経営健全化団体の指定は平成18年度をもって終了している）。
また、交通事業（地下鉄事業）の経営健全化措置については、計画期間開始年度末において不良債務を有し、計画期間中に不良債務の増加が見込まれる団体で、かつ、計画期間内に償却前営業収支を5％以上向上させることが確実と見込まれる団体のうち、経営健全化計画を策定する団体の中から総務大臣が指定する団体を対象として、不良債務の計画的な解消及びその発生に抑制を図ることを目的に、平成19年度末現在において4団体が取組を行っている。
さらに、病院事業においては、平成13年度末において医業収益に対する不良債務の比率が10％以上の病院事業を経営する団体のうち、経営努力の徹底により収支の均衡を図ることが可能なものについて、平成14年度から15団体を対象に第五次病院事業経営健全化措置が実施されており、平成19年度末現在において4団体が取組を行っている。
イ 事業別状況［第115表〜第120表］
（ア） 水道事業
ａ 事業数
(a) 上水道事業
地方公共団体が経営する上水道事業で、平成19年度決算対象となるものは、1,405事業であり、このうち、末端給水事業は1,326事業（うち建設中1事業）、用水供給事業は79事業（同12事業）である。これを経営主体別にみると、末端給水事業は、都県営が4事業、政令指定都市営が17事業、市営が689事業、町村営が567事業、企業団営等が49事業であり、用水供給事業は、府県営が23事業、政令指定都市営が1事業、企業団営等が55事業となっている。
(b) 簡易水道事業
地方公共団体が経営する簡易水道事業で、平成19年度決算対象となるものは、872事業（うち法適用24事業）である。これを経営主体別にみると、町村営が560事業で全体の64.2％を占め、以下、市営が303事業、政令指定都市営が5事業、一部事務組合営等が3事業、県営が1事業となっている。
ｂ 経営規模
水道事業の給水人口（用水供給事業を除く。）は、平成19年度末で1億25百万人（上水道事業1億20百万人、簡易水道事業5百万人）であり、前年度と比べると微増となっている。また、平成19年度の年間総有収水量（用水供給事業を含む。）は191億90百万m3（前年度191億42百万m3）、給水人口1人当たり1日平均有収水量（用水供給事業を除く。）は318l （同320l ）となっている。
ｃ 経営状況
(a) 法適用企業
(i) 損益収支
上水道事業及び法適用の簡易水道事業の総収益は3兆1,657億円、総費用は2兆9,018億円となっており、この結果、純損益は2,639億円の黒字（前年度2,424億円の黒字）、総収支比率は109.1％となっている。また、経常収益は3兆1,577億円、経常費用は2兆8,906億円となっており、この結果、経常損益は2,671億円の黒字、経常収支比率は109.2％となっている。純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第31表のとおりである。
累積欠損金は1,287億円で、前年度と比べると1.0％増となっている。また、不良債務は17億円で、前年度と比べると3.1％減となっている。
(ii) 資本収支
資本的支出は、第100図のとおりであり、平成19年度の額は2兆2,780億円で、補償金免除繰上償還に伴い、前年度と比べると23.7％増となっている。これに対する財源は、外部資金が1兆359億円、内部資金が1兆2,378億円で、財源不足額は43億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は9,703億円で、前年度と比べると2.9％減、企業債償還金は1兆2,244億円で、補償金免除繰上償還に伴い、前年度と比べると63.2％増となっている。
(iii) 給水原価と料金
有収水量1m3当たりの給水原価（用水供給事業を除く。）は174.62円で、前年度と比べると0.6％減となっている。給水原価の内訳をみると、資本費が66.93円、職員給与費が28.66円、受水費が30.70円、その他の経費が48.33円となっている。これに対して1m3当たりの供給単価は173.29円であり、供給単価が給水原価を1.33円下回る状態となっている。
また、平成19年度中に料金改定を実施した水道事業（用水供給事業を含む。）は107事業（前年度90事業）で、営業中の事業の7.6％となっている。
(b) 法非適用企業
法非適用の簡易水道事業の実質収支をみると、黒字事業が830事業で61億円の黒字、赤字事業が15事業で8億円の赤字となっており、差引53億円の黒字となっている。
（イ） 工業用水道事業
ａ 事業数及び経営規模
地方公共団体が経営する工業用水道事業で、平成19年度決算対象となるものは、152事業（うち建設中4事業）である。これを経営主体別にみると、都道府県営が41事業、政令指定都市営が7事業、市営が80事業、町村営が16事業、企業団営が8事業となっている。
施設数は266施設、給水先事業所数は6,186箇所、年間総配水量は47億84百万m3となっている。また、施設利用率（1日平均配水量を現在配水能力で除したもの）の平均は60.38％（前年度60.42％）となっている。
ｂ 経営状況
(a) 損益収支
工業用水道事業の総収益は1,585億円、総費用は1,387億円となっており、この結果、純損益は198億円の黒字（前年度178億円の赤字）、総収支比率は114.3％となっている。また、経常収益は1,572億円、経常費用は1,362億円となっており、この結果、経常損益は210億円の黒字、経常収支比率は115.4％となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第32表のとおりである。
累積欠損金は551億円で、前年度と比べると3.1％減となっている。
(b) 資本収支
資本的支出は1,437億円で、前年度と比べると16.7％減となっている。これに対する財源は、外部資金が628億円、内部資金が806億円で、財源不足額は2億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は413億円で、前年度と比べると3.9％減、企業債償還金は620億円で、前年度と比べると13.1％減となっている。
(c) 給水原価と供給単価
有収水量1m3当たりの給水原価は28.98円（資本費15.31円、職員給与費4.05円、その他の経費9.62円）となっており、これに対して1m3当たりの供給単価は29.52円となっている。
これを補助事業と単独事業に分けてみると、単独事業では供給単価（13.73円）が給水原価（11.71円）を2.02円上回っており、補助事業では供給単価（33.76円）が給水原価（33.62円）を0.14円上回っている。
（ウ） 交通事業
ａ 事業数及び経営規模
地方公共団体が経営する交通事業で、平成19年度決算対象となるものは、103事業（うち未開業1事業）である。これを事業別にみると、バスが38事業、都市高速鉄道が10事業、路面電車が5事業、モノレール等が2事業、船舶が48事業となっている。
これらによる年間輸送人員は40億3,778万人、1日平均1,106万人（対前年度比1.5％増）である。1日平均輸送人員を事業別にみると、バスが283万人（同1.6％減）、都市高速鉄道が797万人（同2.7％増）、路面電車が15万人（同同数）、その他が11万人（同同数）となっている。
公営交通が国内の旅客輸送機関に占める割合を輸送人員からみると、第101図のとおりであり、バスについては23.4％、都市高速鉄道については13.1％となっている。
ｂ 経営状況
(a) 法適用企業
(i) 損益収支
法適用の交通事業の総収益は8,116億円、総費用は8,006億円となっており、この結果、純損益は110億円の黒字、総収支比率は101.4％となっている。また、経常収益は8,037億円、経常費用は7,983億円となっており、この結果、経常損益は54億円の黒字、経常収支比率は100.7％となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第33表のとおりである。
累積欠損金は2兆2,595億円で、前年度と比べると0.5％減となっている。一方、不良債務は1,751億円で、前年度と比べると13.9％減となっている。
これを事業別にみると、バス事業においては、経常損益は13億円の黒字となっている。また、累積欠損金は1,791億円で、前年度と比べると2.0％減となっており、不良債務は420億円で、前年度と比べると44.5％減となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第34表のとおりである。
都市高速鉄道事業においては、経常損益は67億円の黒字となっている。また、累積欠損金は2兆263億円で、前年度と比べると0.5％減となっており、不良債務は922億円で、前年度と比べると0.3％減となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第35表のとおりである。
(ii) 資本収支
法適用の交通事業の資本的支出は6,657億円（うち都市高速鉄道事業6,133億円、バス事業414億円）で、補償金免除繰上償還に伴い、前年度と比べると17.5％増となっている。これに対する財源は、外部資金が4,473億円、内部資金が1,702億円で、財源不足額は482億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は2,056億円（うち都市高速鉄道事業1,778億円、バス事業212億円）で、前年度と比べると10.5％減、企業債償還金は4,074億円（うち都市高速鉄道事業3,862億円、バス事業168億円）で、補償金免除繰上償還に伴い、前年度と比べると35.6％増となっている。
(b) 法非適用企業
交通事業における法非適用企業は船舶運航事業の40事業で、実質収支をみると、黒字事業が30事業で1億円の黒字、赤字事業は10事業で9億円の赤字となっている。
（エ） 電気事業
ａ 事業数及び経営規模
地方公共団体が経営する電気事業で、平成19年度決算対象となるものは、93事業であり、法適用企業が31事業、法非適用企業が62事業である。これを経営主体別にみると、都道府県営が31事業、政令指定都市営が7事業、市営が29事業、町村営が15事業、一部事務組合等営が11事業となっている。施設数は425施設で、最大出力の合計は344万1千kW（建設中を含む。）、年間発電電力量は111億19百万kWh、年間売電電力量は91億68百万kWhとなっている。
上記のうち稼働中の水力発電施設は295施設、ごみ発電施設は74施設、スーパーごみ発電施設は4施設、ごみ固形燃料発電施設2施設、風力発電施設37施設であり、自家消費部分を含む最大出力の合計は水力発電施設で252万kW、ごみ発電施設で63万kW、スーパーごみ発電施設で99千kW、ごみ固形燃料発電施設で19千kW、風力発電施設で79千kW、年間発電電力量は、水力発電施設で76億80百万kWh、ごみ発電施設で27億70百万kWh、スーパーごみ発電施設で4億40百万kWh、ごみ固形燃料発電施設で1億6百万kWh、風力発電施設で1億23百万kWh、年間売電電力量は、水力発電施設で75億99百万kWh、ごみ発電施設で10億72百万kWh、スーパーごみ発電施設で3億10百万kWh、ごみ固形燃料発電施設で67百万kWh、風力発電施設で1億21百万kWhとなっている。
ｂ 経営状況
(a) 法適用企業
(i) 損益収支
法適用の電気事業の総収益は803億円、総費用は772億円となっており、この結果、純損益は31億円の黒字、総収支比率は104.0％となっている。また、経常収益は797億円、経常費用は730億円となっており、この結果、経常損益は68億円の黒字、経常収支比率は109.3％となっている。また、累積欠損金は50億円となっており、不良債務を有する事業はない。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第36表のとおりである。
(ii) 資本収支
資本的支出は431億円で、前年度と比べると7.9％増となっている。これに対する財源は、外部資金が175億円、内部資金が256億円で、財源不足額は生じていない。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は161億円で前年度に比べると22.2％増、企業債償還金は169億円で、前年度と比べると17.7％増となっている。
(b) 法非適用企業
電気事業における法非適用企業は、ごみ発電事業、スーパーごみ発電事業、風力発電事業、水力発電事業及びごみ固形燃料発電事業の62事業で、実質収支をみると黒字事業が61事業で13億円の黒字、赤字事業が1事業で0.1億円の赤字となっている。
（オ） ガス事業
ａ 事業数及び経営規模
地方公共団体が経営するガス事業で、平成19年度決算対象となるものは、34事業である。これを経営主体別にみると、政令指定都市営が1事業、市営が24事業、町村営が8事業、企業団営が1事業となっている。公営ガス事業の供給戸数（契約数）は96万戸（前年度98万戸）で、供給区域内戸数に対する普及率は72.1％となっている。また、販売量は387億95百万MJで、前年度と比べると11.1％増となっている。
ガス事業全体に占める公営ガス事業の割合をみると、事業数で16.0％、供給戸数で3.4％、販売量で2.6％となっている。なお、民間大手4社を除いた割合では、供給戸数で12.0％、販売量で10.1％となっている。
ｂ 経営状況
(a) 損益収支
ガス事業の総収益は991億円、総費用は1,034億円となっており、この結果、純損益は43億円の赤字、総収支比率は95.8％となっている。また、経常収益は989億円、経常費用は995億円となっており、この結果、経常損益は6億円の赤字、経常収支比率は99.4％となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第37表のとおりである。
累積欠損金は467億円で、前年度と比べると10.2％増となっている。また、不良債務は、0.4億円となっている。
(b) 資本収支
資本的支出は302億円で、前年度と比べると0.7％増となっている。これに対する財源は、外部資金が66億円、内部資金が237億円で、財源不足額は4億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は159億円で、前年度と比べると11.3％増、企業債償還金は133億円で、前年度と比べると2.7％増となっている。
（カ） 病院事業
ａ 事業数及び経営規模
地方公共団体が経営する病院事業（地方公営企業法を適用する病院事業数）で、平成19年度決算対象となるものは、667事業であり、これらの事業が有する病院（以下「自治体病院」という。）数は957病院である。これを経営主体別にみると、都道府県立が200病院（46都道府県）、政令指定都市立が42病院（17政令指定都市）、市立が413病院（332市）、町村立が198病院（191町村）及び一部事務組合等立が104病院（81組合）となっている。
自治体病院のうち一般病院について病床数300床以上の大規模病院が占める割合を経営主体別にみると、都道府県立が51.6％、政令指定都市立が65.9％、組合立が39.8％とそれぞれ大きな割合を占めている。これら大規模病院は、地域における基幹病院、中核病院として高度の医療設備を備え、医療水準の向上等に重要な役割を果たしている。
平成19年度末における病床数は22万8千床で、前年度と比べると1.3％減となり、入院、外来延患者数は1億7千万人で、4.5％減となっている。
また、病床利用率は75.5％（前年度77.5％）、外来入院患者比率（年延外来患者数を年延入院患者数で除したもの）は169.4％（前年度172.1％）となっている。なお、全国の病院に占める自治体病院の数及び病床数の推移は、第102図のとおりである。
ｂ 経営状況
(a) 損益収支
病院事業の総収益は4兆272億円で、前年度と比べると0.5％増、総費用は4兆2,219億円で、前年度と比べると0.3％増となっている。この結果、純損益は1,947億円の赤字、総収支比率は95.4％となっている。また、経常収益は3兆9,954億円で、前年度と比べると0.4％増、経常費用は4兆1,960億円で前年度と比べると0.4％増となっている。この結果、経常損益では2,006億円の赤字、経常収支比率は95.2％となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第38表のとおりである。
累積欠損金は2兆15億円で、前年度と比べると6.8％増、不良債務は1,186億円で、前年度と比べると24.5％増となっている。
特に不良債務については、病院事業が地方公営企業法の財務規程等が当然に適用されるようになった昭和43年以降、最も不良債務額が大きくなるなど、非常に厳しい状況となっている。
このような厳しい状況の中、「公立病院改革プラン」を策定し、経営の健全化の取組を行う地方公共団体に対し、平成15年度以降の医師不足の深刻化等により新たに発生した不良債務を長期債務に振替え、その計画的な解消を図ることができるよう、平成20年度に限り、「公立病院特例債」の発行を認めることとしている。
なお、医業費用に対する医業収益の割合である医業収支比率は88.6％（前年度88.8％）となっており、これを病院の種別にみると、一般病院が89.2％（同89.4％）、結核病院が38.0％（同47.1％）、精神科病院が65.9％（同66.9％）となっている。
(b) 資本収支
資本的支出は7,228億円で、補償金免除繰上償還に伴い、前年度と比べると11.8％増となっている。これに対する財源は、外部資金が5,194億円、内部資金が1,823億円で、財源不足額は210億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は2,833億円で、前年度と比べると13.7％減、企業債償還金は3,963億円で、前年度と比べると56.5％増となっており、補償金免除繰上償還により大幅に増となっている。
（キ） 下水道事業
ａ 事業数及び経営規模
地方公共団体が経営する下水道事業で、平成19年度決算対象となるものは、3,705事業（うち建設中123事業）であり、法適用企業が268事業、法非適用企業が3,437事業である。これを経営主体別にみると、都道府県営が82事業、政令指定都市営が39事業、市営が1,871事業、町村営が1,680事業、一部事務組合等営が33事業となっている。
下水道事業の平成19年度末における現在処理区域内人口は9,672万人、現在処理区域面積は413万haとなっている。また、年間総処理水量（雨水処理水量と汚水処理水量の合計。ただし、流域下水道分は流域関連公共下水道として水量を計上しているため除く。）は141億41百万m3で、前年度と比べると2.8％減となっている。
ｂ 経営状況
(a) 法適用企業
(i) 損益収支
法適用企業の下水道事業の総収益は1兆4,714億円、総費用は1兆4,273億円となっており、この結果、純損益は441億円の黒字、総収支比率は103.1％となっている。また、経常収益は、前年度と比べると1.9％増の1兆4,680億円、経常費用は、1.6％増の1兆4,252億円となっている。この結果、経常損益は428億円の黒字、経常収支比率は103.0％となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第39表のとおりである。
累積欠損金は2,050億円で、前年度と比べると0.6％増となり、また、不良債務は318億円で、7.8％増となっている。
(ii) 資本収支
法適用企業の下水道事業の資本的支出は2兆509億円で、補償金免除繰上償還に伴い、前年度と比べると26.3％増となっている。これに対する財源は、外部資金が1兆4,183億円、内部資金が6,027億円で、財源不足額は298億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は7,407億円で、前年度と比べると2.4％増、企業債償還金は1兆3,012億円で、補償金免除繰上償還に伴い、前年度と比べると49.2％増となっている。
(b) 法非適用企業
法非適用企業の下水道事業の総収益は1兆5,663億円で、前年度と比べると3.5％増となっている。その内訳をみると、料金収入が6,770億円（総収益に占める割合43.2％）、他会計繰入金（雨水処理負担金を含む。）が6,666億円（同42.6％）等となっている。一方、総費用は1兆2,319億円で、前年度と比べると2.5％減となっており、うち地方債利息が5,556億円（総費用に占める割合45.1％）となっている。
資本的支出は2兆7,320億円で、補償金免除繰上償還に伴い、前年度と比べると8.8％増となっている。その内訳をみると、建設改良費は1兆3,748億円で、前年度と比べると11.6％減、地方債償還金は1兆3,487億円で、補償金免除繰上償還に伴い、前年度と比べると43.1％増となっている。
実質収支をみると、黒字事業が3,237事業で980億円の黒字、赤字事業が82事業で367億円の赤字となり、差引613億円の黒字となっている。
(c) 全体の経営状況
法適用企業と法非適用企業を合計した下水道事業の総収益は、前年度と比べると812億円、2.7％増の3兆377億円、総費用は、前年度と比べると93億円、0.3％減の2兆6,592億円となっており、この結果、全体の収支（法適用企業の純損益と法非適用企業の実質収支の合計）は1,054億円の黒字となっている。これは、有収水量の増加等により料金収入が増加しているほか、他会計からの繰入れが行われていることによる。
汚水処理費を年間有収水量で除して算出した汚水処理原価（特定公共下水道及び流域下水道を除く。）についてみると、法適用企業が138.35円／m3（維持管理費57.20円／m3、資本費81.15円／m3）、法非適用企業が213.22円／m3（維持管理費85.84円／m3、資本費127.38円／m3）、全体としては173.76円／m3（維持管理費70.74円／m3、資本費103.02円／m3）となっている。
汚水処理原価と使用料単価（使用料収入を年間有収水量で除して算出したもの、特定公共下水道及び流域下水道を除く。）の関係をみると、法適用企業の使用料単価は136.04円／m3で、汚水処理原価の98.3％、法非適用企業の使用料単価は132.50円／m3で、汚水処理原価の62.1％、全体の使用料単価は134.36円／m3で、汚水処理原価の77.3％と低い水準となっている。このため、下水道事業の財政健全化のためにも今後使用料水準の適正化を図っていく必要がある。
（ク） その他の地方公営企業
ａ 事業数
地方公共団体は、以上の事業のほかにも各種の事業を経営している。これを事業別にみると、平成19年度決算対象となるものは、港湾整備事業が106事業、市場事業が179事業、と畜場事業が75事業、観光施設事業が404事業、宅地造成事業が517事業、有料道路事業が4事業、駐車場整備事業が236事業、介護サービス事業が639事業及びその他事業が35事業（診療所、廃棄物等処理施設、自動車学校等）となっている。
ｂ 経営状況
その他の地方公営企業の純損益、経常損益、実質収支における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第40表のとおりである。
(2) 国民健康保険事業
平成19年度末の国民健康保険事業の保険者は、1,817団体（17政令指定都市、35中核市、44特例市、686都市、1,008町村、4一部事務組合等、23特別区）で、総保険者数は前年度末と比べると10団体減少している。また、直営診療所を設置している団体は388団体（1政令指定都市、8中核市、12特例市、158都市、208町村、1一部事務組合等）で、前年度末と比べると3団体減少している。
被保険者数は4,685万人であり、加入世帯数は2,558万世帯となっている。これらを前年度末と比べると、被保険者数は55万人減、加入世帯数は6万世帯増となっている。
なお、退職者医療制度の被保険者数及び被扶養者数は878万人で、前年度末と比べると14万人増加（1.7％増）している。
ア 事業勘定［第121表］
（ア） 歳入
保険税（料）を主な歳入としている事業勘定の歳入決算額は13兆1,459億円で、前年度と比べると8.4％増（前年度6.4％増）となっている。
歳入の内訳をみると、第103図のとおりであり、国民健康保険税（料）及び国庫支出金の両者で歳入総額の53.7％を占め、前年度（57.7％）と比べると4.0ポイント低下となっている。
それぞれの決算額をみると、国民健康保険税（料）は3兆7,727億円で、前年度と比べると1.5％増（前年度2.8％増）、国庫支出金は3兆2,820億円で、0.0％増（同5.9％減）となっている。国庫支出金の主な内訳としては、療養給付費等負担金が2兆4,875億円、財政調整交付金等が7,945億円で、それぞれ前年度と比べると0.3％減（同6.6％減）、1.0％増（同3.7％減）となっている。
また、都道府県支出金は前年度と比べると2.8％増（前年度30.1％増）の5,686億円となっている。
さらに、他会計繰入金は1兆2,061億円で、前年度と比べると2.5％増（前年度0.0％増）となっている。この内訳をみると、財源補てん的な繰入金が3,424億円（対前年度比1.5％減）、国民健康保険の財政基盤の安定を図るための保険基盤安定制度による繰入金が4,657億円（同1.8％増）、高医療費基準超過額に係る繰入金が13億円（同16.6％減）等となっている。
（イ） 歳出
歳出決算額は13兆1,014億円で、前年度と比べると9.3％増（前年度6.4％増）となっている。
歳出の内訳をみると、第104図のとおりであり、保険給付費は8兆3,228億円で、前年度と比べると7.0％増（前年度4.4％増）となっている。
主な内訳をみると、療養諸費等が8兆1,254億円で、前年度と比べると7.0％増（前年度4.4％増）、その他の給付費が1,707億円で、8.2％増（同4.3％増）となっている。
（ウ） 収支
実質収支は424億円の黒字（前年度1,348億円の黒字）であり、昭和40年度以降黒字基調が続いている。しかし、実質収支から財源補てん的な他会計繰入金及び都道府県支出金を控除し、繰出金を加えた再差引収支については、4,006億円の赤字（同3,034億円の赤字）となっており、14年連続して赤字となっている。
再差引収支を団体規模別にみると、政令指定都市が2,031億円の赤字（前年度1,755億円の赤字）、中核市が591億円の赤字（同518億円の赤字）、特例市が426億円の赤字（同351億円の赤字）、都市が1,178億円の赤字（同738億円の赤字）となる一方、町村が59億円の黒字（同162億円の黒字）、一部事務組合等が2億円の黒字（同2億円の黒字）、特別区が159億円の黒字（同163億円の黒字）となっているが、すべての団体規模別において赤字額が増加し、黒字額は減少している。
再差引収支を黒字・赤字の団体別にみると、黒字の団体数は前年度と比べると118団体減少の949団体で、その黒字額は258億円減少の1,073億円となっている。
一方、赤字の団体数は108団体増加の868団体で、全団体に占める割合は47.8％となっており、その赤字額は、前年度と比べると714億円増加の5,079億円となっている。
赤字の団体が占める割合を団体規模別にみると、政令指定都市が100.0％、中核市が82.9％、特例市が90.9％、都市が55.5％、町村が39.2％、一部事務組合等が25.0％、特別区が21.7％となっており、特に政令指定都市、中核市及び特例市においては、厳しい財政運営が続いている。
イ 直診勘定［第121表］
診療所等を設置し診療収入を主な歳入としている直診勘定の歳入決算額は711億円で、前年度と比べると1.3％減（前年度5.0％減）となっている。
このうち、診療収入は492億円で、前年度と比べると1.0％減（前年度6.4％減）となっているが、歳入総額に占める割合については、前年度と比べて0.2ポイント上昇の69.1％となっている。一方、他会計繰入金は123億円で、前年度と比べると6.9％増（同2.3％減）となっており、歳入総額に占める割合についても1.4ポイント上昇の17.4％となっている。
歳出決算額は697億円で、前年度と比べると1.4％減（前年度4.4％減）となっている。
このうち、総務費は356億円（歳出総額に占める割合51.0％）で、前年度と比べると1.4％減（前年度5.0％減）となっている。また、医業費は251億円（歳出総額に占める割合36.0％）で、前年度と比べると0.8％増（前年度4.0％減）となっている。なお、医業費の診療収入に対する割合は前年度と比べて0.9ポイント上昇の51.0％となっている。
実質収支は13億円の黒字（前年度9億円の黒字）となっているが、この実質収支から他会計繰入金を控除し、繰出金を加えた再差引収支は、105億円の赤字（同104億円の赤字）となっている。
(3) 介護保険事業
平成12年4月から、介護が必要となる状態になっても能力に応じて自立した日常生活ができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づく介護保険制度が実施されている。
介護保険制度を実施する保険者である市町村等が設ける介護保険事業会計は、第1号被保険者（65才以上の者）からの保険料、第2号被保険者（40才以上65才未満の医療保険加入者）の保険料負担により賄われる支払基金からの介護給付費交付金及び公費等を財源として保険給付等を行う保険事業勘定と、介護給付の対象となる居宅サービス及び施設サービスを実施する介護サービス事業勘定とに区分される。
なお、市町村等が実施する指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、老人短期入所施設、老人デイサービスセンター、指定訪問看護ステーションの5施設により介護サービスを提供する事業は介護サービス事業として公営企業会計の対象とされている。
平成19年度末の介護保険事業の保険者は、1,666団体（17政令指定都市、35中核市、44特例市、632都市、874町村、41一部事務組合等、23特別区）となっている。また、介護サービス事業勘定を設置している団体は787団体（7政令指定都市、10中核市、26特例市、328都市、393町村、7一部事務組合等、16特別区）となっている。
ア 保険事業勘定［第123表］
（ア） 歳入
保険事業勘定の歳入決算額は6兆9,424億円となっている。
歳入の内訳をみると、第105図のとおりである。それぞれの決算額をみると、第1号被保険者が支払う保険料が1兆3,215億円、介護給付費負担金（介護給付及び予防給付に要する費用の額（以下「介護・予防給付額」という。）の100分の20（施設等給付費にあたっては100分の15）に相当する額）、調整交付金（介護・予防給付額の100分の5に相当する額）等の国庫支出金が1兆4,622億円、支払基金交付金（第2号被保険者の介護給付金分に係る社会保険診療報酬支払基金からの交付金）が1兆9,358億円、都道府県の法定負担（介護・予防給付額の100分の12.5（施設等給付費にあたっては100分の17.5）に相当する額）を含む都道府県支出金が9,483億円、市町村の法定負担分（介護・予防給付額の100分の12.5に相当する額）を含む他会計繰入金が1兆276億円、介護保険制度の円滑な導入のために設置された基金等の取崩し額である基金繰入金が153億円等となっている。
（イ） 歳出
歳出決算額は6兆7,659億円となっている。
歳出の内訳をみると、第106図のとおりであり、保険給付費は6兆1,688億円で、歳出総額の91.2％を占めている。
その他については、総務費が2,255億円、基金積立金1,082億円、介護保険財政の安定化を図るため都道府県が設置する基金へ保険者が毎年度拠出する財政安定化基金拠出金42億円等となっている。
（ウ） 収支
実質収支は1,752億円の黒字となっており、実質収支から財源補てん的な他会計繰入金及び都道府県支出金を控除し、繰出金を加えた再差引収支についても、1,732億円の黒字となっている。
再差引収支を黒字・赤字の団体別にみると、黒字の団体数は1,643団体で、全団体に占める割合は98.6％となっており、その黒字額は1,753億円となっている。
一方、赤字の団体数は23団体で、全団体に占める割合は1.4％となっており、その赤字額は21億円となっている。
イ 介護サービス事業勘定［第123表］
介護サービス事業勘定の歳入決算額は307億円となっている。このうち、利用者の支払う自己負担金を含むサービス収入は122億円で、歳入総額に占める割合は39.7％となっている。
普通会計等からの繰入金は171億円で、歳入総額に占める割合は55.6％となっており、このうち、普通会計からのものが162億円となっている。
歳出決算額は299億円となっている。このうち、サービス事業費が115億円で、歳出総額に占める割合は38.6％となっている。
また、公債費の元利償還金は、104億円で、歳出総額に占める割合は34.7％となっている。
なお、実質収支は8億円の黒字となっている。
(4) その他の事業
ア 収益事業［第124表］
収益事業を実施した地方公共団体の数は延べ300団体で、前年度と比べると15団体減少している。
これを事業別にみると、公営競技についてはモーターボート競走事業を施行した団体が113団体と最も多く、以下、自転車競走事業62団体、競馬事業53団体、小型自動車競走事業8団体の順となっている。
また、宝くじは、47都道府県及び17政令指定都市の64団体で発行されている。
これらを団体種類別にみると、都道府県においては延べ70団体、市町村においては延べ230団体が収益事業を実施している。
（ア） 経営状況
収益事業の決算額は、歳入3兆5,302億円、歳出3兆5,432億円となっている。これを前年度と比べると歳入は4.3％増、歳出は4.1％増となっている。
実質上の収支（歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源、他会計からの繰入金、過去の収益を積み立てた基金からの繰入金及び未払金を控除し、他会計への繰出金及び未収金を加えた額）は4,388億円の黒字（前年度4,311億円の黒字）となっている。
普通会計等への収益金の繰出しについて、事業別にみると、自転車競走事業が49億円（前年度52億円）、小型自動車競走事業が3億円（同3億円）、モーターボート競走事業が107億円（同96億円）、宝くじ事業が4,494億円（同4,632億円）となっている。
（イ） 収益金の使途状況
収益金の大部分は普通会計等に繰り入れられ、道路、教育施設、社会福祉施設等の整備事業などの財源として活用されている。その繰入額は4,654億円で、前年度と比べると2.7％減（前年度2.2％増）となっている。
収益金繰入額の使途状況を目的別にみると、土木費が1,685億円で最も大きな割合（収益金繰入額に占める割合の36.2％）を占め、次いで、教育費の732億円（同15.7％）となっており、この両者で繰入総額の51.9％を占めている。
このほか、民生費が448億円（収益金繰入額に占める割合の9.6％）、商工費が189億円（同4.1％）、衛生費が188億円（同4.0％）等となっている。
イ 共済事業
（ア） 農業共済事業［第126表］
農業共済事業を実施した市町村の数は77団体で、前年度と同数である。
農業共済事業会計の決算額は歳入199億円、歳出186億円で、前年度と比べると歳入3.2％減（前年度4.2％減）、歳出3.5％減（同2.8％減）となっている。
なお、実質上の収支（歳入歳出差引額から支払準備金積立額、責任準備金積立額、繰入金及び未払金を控除し、繰出金及び未収金を加えた額）は、44億円の赤字（前年度44億円の赤字）となっている。
（イ） 交通災害共済事業［第127表］
直営方式により交通災害共済事業を実施した地方公共団体は123団体（2県、79市町村、42一部事務組合等）で、前年度と比べると17団体減少している。
また、加入者は平成19年度末で1,328万人（前年度末1,419万人）となっている。
交通災害共済事業会計の決算額は歳入100億円、歳出83億円で、前年度と比べると歳入4.5％減（前年度18.1％減）、歳出1.8％減（同21.1％減）となっている。
なお、実質上の収支（歳入歳出差引額から未経過共済掛金、繰入金及び未払金を控除し、繰出金及び未収金を加えた額）は18億円の黒字（前年度16億円の黒字）となっている。
ウ その他
（ア） 老人保健医療事業［第122表］
老人保健医療事業会計の決算額は、歳入10兆4,413億円、歳出10兆4,505億円であり、歳入においては、支払基金交付金等が、歳出においては、医療給付費等がそれぞれ減少したことから、前年度と比べると歳入0.3％減（前年度3.5％減）、歳出0.1％減（同3.6％減）となっている。
医療給付費等は10兆378億円で、歳出総額の96.1％を占めている。
実質収支は94億円の赤字（前年度147億円の黒字）となっている。
（イ） 公立大学附属病院事業［第125表］
公立大学附属病院事業を実施した地方公共団体は2団体で、地方独立行政法人化に伴い減少している。
その結果、公立大学附属病院事業会計の決算額は、収益的収支では総収益247億円、総費用249億円となり、前年度と比べると総収益61.9％減（前年度56.8％減）、総費用61.0％減（同56.2％減）となっている。
また、資本的収支では資本的収入51億円、資本的支出49億円で、前年度と比べると、資本的収入41.2％減（前年度36.0％減）、資本的支出54.8％減（同39.8％減）となっている。
実質収支は2億円の黒字（前年度2億円の黒字）となっている。