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3 地方財源の状況

平成23年度における租税収入及び租税負担の状況並びに地方歳入の状況は、次のとおりである。

(1)租税収入及び租税負担率[資料編:第17表第19表

国税と地方税を合わせ租税として徴収された額は79兆3,468億円であり、前年度と比べると1.7%増(前年度3.4%増)となっている。

国民所得に対する租税総額の割合である租税負担率をみると、平成23年度においては前年度と比べると0.8ポイント上昇の22.9%となっている。なお、主な諸外国の租税負担率をみると、アメリカ22.6%(2010暦年計数)、英国36.4%(同)、ドイツ28.6%(同)、フランス35.2%(同)となっている。

次に、租税を国税と地方税の別でみると、国税45兆1,754億円(対前年比3.4%増)、地方税34兆1,714億円(同0.4%減)となっている。租税総額に占める国税と地方税の割合は、第25図のとおりであり、国税56.9%(前年度56.0%)、地方税43.1%(同44.0%)となっている。また、地方交付税、地方譲与税及び地方特例交付金を国から地方へ交付した後の租税の実質的な配分割合は国30.1%(同30.8%)、地方69.9%(同69.2%)となっている。なお、国税と地方税の推移は、第26図のとおりである。

第25図 国税と地方税の状況
第26図 国税と地方税の推移

(2)地方歳入

ア 地方税[資料編:第12表第15表

地方税の決算額は34兆1,714億円で、前年度と比べると0.4%減(前年度2.5%減)となっており、4年連続で減少している。

地方税収入額の55.8%を占める住民税、事業税及び地方消費税の収入状況は、第14表のとおりである。

第14表 住民税、事業税及び地方消費税の収入状況

住民税は、個人分が11兆1,838億円(対前年度比1.6%減)、法人分が2兆7,962億円(同3.1%増)、利子割が1,266億円(同15.7%減)となったことにより、全体として14兆1,066億円(同0.8%減)となっている。事業税は、その大部分を占める法人事業税が2兆2,404億円(対前年度比0.6%減)となったこと等により、全体として2兆4,197億円(同0.7%減)となっている。地方消費税は、2兆5,503億円で、前年度と比べると3.5%減となっている。なお、法人関係二税(住民税の法人分及び法人事業税)は5兆366億円で、前年度と比べると1.5%増となっている。

また、地方税総額に占める割合をみると、住民税の構成比は前年度(41.5%)と比べると0.2ポイント低下の41.3%、事業税の構成比は前年度(7.1%)と同じ7.1%、地方消費税の構成比は前年度(7.7%)と比べると0.2ポイント低下の7.5%となっている。なお、法人関係二税の構成比は、前年度(14.5%)と比べると0.2ポイント上昇の14.7%となっている。

地方税の収入状況を団体種類別にみると、都道府県が15兆7,354億円で、前年度と比べると1.2%減(前年度3.5%減)となっており、市町村は18兆4,360億円で、前年度と比べると0.3%増(同1.6%減)となっている。

また、歳入総額に占める割合は、都道府県が30.2%(前年度31.8%)、市町村が33.7%(同34.1%)となっており、全国平均(34.1%)より低い団体数は、全体の70.5%を占める1,262団体となっている。

地方税収(地方法人特別譲与税の額を含み、超過課税、法定外普通税及び法定外目的税を除いたもの。また、地方消費税精算後の数値。)について、全国平均を100として、都道府県別に人口1人当たり税収額を比較してみると、第27図のとおりであり、地方税収計については、東京都が164.6で最も大きく、次いで、愛知県が115.5となっている。一方、沖縄県が64.8で最も小さく、次いで秋田県の69.1となっている。東京都と沖縄県で比較すると、約2.5倍の格差となっている。

第27図 地方税収計、個人住民税、地方法人二税、地方消費税及び固定資産税の人口1人当たり税収額の指数

個別の税目ごとに比較してみると、法人関係二税については、東京都が244.4で最も大きく、次いで、大阪府が125.6となっている。一方、奈良県が45.9で最も小さく、次いで秋田県の50.7となっている。東京都と奈良県を比較すると、約5.3倍の格差となっている。個人住民税については、最も大きい東京都が165.6、最も小さい沖縄県が57.1で、約2.9倍の格差となっている。地方消費税については、最も大きい東京都が138.4、最も小さい奈良県が75.8で、約1.8倍の格差となっている。固定資産税については、最も大きい東京都が158.6、最も小さい長崎県が68.6で、約2.3倍の格差となっている。

このように、地方税収については、各税目とも都道府県ごとに偏在性があるが、その度合いについては、法人関係二税の格差が特に大きく、地方消費税(清算後)の偏在性は比較的小さくなっている。

(ア)道府県税の収入状況

道府県税(都道府県の地方税の決算額から東京都が徴収した市町村税相当額を除いた額をいう。)の収入額は13兆7,940億円で、前年度と比べると1.7%減(前年度4.3%減)となっており、4年連続で減少している。

道府県税収入額の税目別内訳は、第28図のとおりであり、道府県民税が5兆4,082億円で道府県税総額の39.2%(前年度39.0%)と最も大きな割合を占め、次いで地方消費税が2兆5,503億円で18.5%(同18.8%)となっており、これら二税で道府県税総額の57.7%(同57.8%)を占めている。

第28図 道府県税収入額の状況

また、法人関係二税(道府県民税の法人分及び法人事業税)は3兆259億円で、道府県税総額に占める割合は、21.9%(前年度21.5%)となっている。

各税目の収入額を前年度と比べると、収入の使途を特定せず、一般経費に充てるために課される税である普通税(13兆7,839億円)は1.7%減(前年度3.7%減)となっている。

普通税のうち、道府県民税については、個人分(4兆4,962億円)が1.6%減(前年度7.0%減)、法人分(7,855億円)が3.6%増(同10.3%増)、利子割(1,266億円)が15.7%減(同9.0%減)となっており、道府県民税全体では1.3%減(同5.0%減)となっている。

また、事業税については、全体の92.6%を占める法人分(2兆2,404億円)が0.6%減(前年度16.6%減)となったこと等から、事業税全体(2兆4,197億円)では0.7%減(同16.1%減)となっている。

なお、地方消費税(2兆5,503億円)は3.5%減(前年度9.5%増)、自動車税(1兆5,972億円)は1.1%減(同2.4%減)、不動産取得税(3,415億円)は9.9%減(同6.3%減)となっている。

特定の費用に充てるために課される税である目的税(98億円)は0.9%減(前年度6.6%増)となっている。

近年の道府県税収入額の推移は、第29図のとおりである。

第29図 道府県税収入額の推移

(イ)市町村税の収入状況

市町村税(市町村の地方税の決算額に東京都が徴収した市町村税相当額を加えた額をいう。)の収入額は20兆3,774億円で、前年度と比べると0.4%増(前年度1.2%減)となっており、3年ぶりに増収に転じた。

市町村税収入額の税目別内訳は、第30図のとおりであり、固定資産税が8兆9,659億円で市町村税総額の44.0%(前年度44.2%)と最も大きな割合を占め、次いで市町村民税が8兆6,983億円で42.7%(同43.1%)となっており、これら二税で市町村税総額の86.7%(同87.3%)を占めている。

第30図 市町村税収入額の状況

各税目の収入額を前年度と比べると、普通税(18兆7,480億円)は0.4%増(前年度1.4%減)となっている。

普通税のうち、市町村民税については、個人分(6兆6,876億円)が1.6%減(前年度7.5%減)、法人分(2兆107億円)が2.9%増(同10.0%増)となっており、市町村民税全体(8兆6,983億円)では0.6%減(同4.1%減)となっている。また、固定資産税(8兆9,659億円)は0.1%増(前年度1.0%増)となっている。

目的税(1兆6,294億円)は1.3%増(前年度1.6%増)となっている。

目的税のうち、都市計画税(1兆2,675億円)は1.0%増(前年度1.9%増)となり、事業所税(3,390億円)は2.9%増(同0.6%増)となっている。

近年の市町村税収入額の推移は、第31図のとおりである。

第31図 市町村税収入額の推移

(ウ)法定外普通税

地方公共団体は、「地方税法」(昭和25年法律第226号)で規定されている税目のほかに、地方公共団体ごとの特有な財政需要を充足するため、法定外普通税を設けることができる。法定外普通税の収入額は216億円であり、前年度と比べると48.4%減(前年度11.7%増)となっている。これを団体種類別にみると、都道府県が202億円で、前年度と比べると50.0%減(前年度11.6%増)、市町村が14億円で、前年度と比べると2.3%減(同15.5%増)となっている。

(エ)法定外目的税

地方公共団体は、「地方税法」で規定されている税目のほかに、条例で定める特定の費用に充てるため、法定外目的税を設けることができる。法定外目的税の収入額は100億円であり、前年度と比べると2.3%増(前年度14.5%増)となっている。これを団体種類別にみると、都道府県が80億円で、前年度と比べると0.0%増(前年度10.1%増)、市町村が20億円で、前年度と比べると12.8%増(同39.7%増)となっている。

(オ)超過課税

地方公共団体は、「地方税法」で標準税率が定められている税目について、財政上その他の必要がある場合に、その税率を超える税率を定めることができる。この標準税率を超えて課税された部分である超過課税による収入額は、4,719億円で、前年度と比べると0.9%増(前年度11.4%増)となっている。これを団体種類別にみると、道府県税が2,074億円で、前年度と比べると0.8%減(前年度16.5%増)、市町村税が2,645億円で、前年度と比べると2.2%増(同7.6%増)となっている。

イ 地方譲与税[資料編:第20表

地方譲与税には、市町村(一部事務組合等を除く。以下この項において同じ。)に譲与される自動車重量譲与税、都道府県及び市町村に譲与される地方揮発油譲与税、都道府県及び政令指定都市に譲与される石油ガス譲与税、空港の騒音対策等の財源として空港関係都道府県及び市町村に譲与される航空機燃料譲与税、開港所在市町村に譲与される特別とん譲与税、地方法人特別税の税収の全額が都道府県に譲与される地方法人特別譲与税がある。

地方譲与税の決算額は2兆1,699億円で、前年度と比べると4.9%増(前年度59.6%増)となっている。また、歳入総額に占める割合は2.2%(前年度2.1%)となっている。

地方譲与税の内訳をみると、自動車重量譲与税が3,081億円(対前年度比0.0%減)、地方揮発油譲与税が2,826億円(同7.6%減)、石油ガス譲与税が114億円(同8.9%減)、航空機燃料譲与税が131億円(同11.2%減)、特別とん譲与税が121億円(同1.2%増)及び地方法人特別譲与税が1兆5,427億円(同9.0%増)となっている。

ウ 地方特例交付金

平成23年度における地方特例交付金は、22年度における子ども手当の創設等に伴う地方負担の増加に対応するための児童手当及び子ども手当特例交付金、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う地方公共団体の減収分及び自動車取得税の減税に伴う自動車取得税交付金の減収の一部を補填するために交付される減収補填特例交付金である。

平成23年度の地方特例交付金の決算額は3,640億円で、前年度と比べると5.0%減(前年度17.1%減)となっている。また、歳入総額に占める割合は0.4%(前年度0.4%)となっている。

地方特例交付金の内訳をみると、児童手当及び子ども手当特例交付金が、平成22年度の税制改正に伴う地方の増収を踏まえた、18年度及び19年度の児童手当の制度拡充により生じた費用に対応するための額の減額等により、1,801億円(対前年度比22.9%減)、減収補填特例交付金が、1,839億円(同23.0%増)となっている。

エ 地方交付税[資料編:第21表第129表

地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域においても一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するための地方の固有財源である。また、その目的は、地方公共団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を損なわずに、その財源の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方公共団体の独立性を強化することである。

平成23年度の地方交付税の決算額は、18兆7,523億円で、前年度と比べると9.1%増(前年度8.7%増)となっている。また、歳入総額に占める割合は18.7%(前年度17.6%)となっている。

地方交付税の決算状況を団体種類別にみると、都道府県においては9兆6,977億円で前年度と比べると10.6%増(前年度7.1%増)、市町村においては9兆546億円で前年度と比べると7.4%増(同10.4%増)となっており、その地方交付税総額に占める割合は、都道府県においては51.7%(同51.0%)、市町村においては48.3%(同49.0%)となっている。

平成23年度当初において地方公共団体に交付される地方交付税の総額は、地方財政計画において、前年度と比べて4,799億円増(2.8%増)の17兆3,734億円とされた。その算定基礎は、

(ア)国税五税(国税のうち所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税)のそれぞれの収入見込額に一定割合を乗じて算出した額(平成23年度においては、所得税及び酒税の収入見込額のそれぞれ32%に相当する額、法人税の収入見込額の34%に相当する額、消費税の収入見込額の29.5%に相当する額並びにたばこ税収入見込額の25%に相当する額)10兆6,101億円から、19年度に係る精算額のうち23年度に精算すべき額999億円を減額した国税五税の法定率分10兆5,103億円に、

(イ)「地方交付税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第5号)による改正前の「地方交付税法」附則第4条の2第2項の規定により、国から地方への税源の移譲に伴う交付税の総額の減少を緩和するため交付税総額に加算することとされていた額867億円、

(ウ)同条第3項の規定により加算することとされていた額6,695億円、

(エ)投資的経費(単独)と一般行政経費(単独)の一体的乖離是正分の一般財源に相当する地方財源不足分について、後年度に地方交付税総額に加算することにより調整することとされた額500億円、

(オ)地方の財源不足の状況等を踏まえた別枠加算1兆500億円、

(カ)地域活性化・雇用等対策費の上乗せ分に対応した別枠加算2,150億円及び

(キ)財源不足に対応して折半ルールに基づき国の負担分として加算する臨時財政対策加算3兆8,154億円

を加算した額である16兆3,969億円から

(ク)交付税特別会計における借入金償還額1,000億円及び利子支払額4,361億円

を控除し、

(ケ)同会計における剰余金5,000億円及び

(コ)平成22年度からの繰越金1兆126億円

を加算した額の17兆3,734億円である。

これに、平成23年度補正予算(第1号)により、東日本大震災に係る特別の財政需要に対応するため、23年度の地方交付税の総額に1,200億円を加算し、その全額を特例として特別交付税とする措置が講じられ、また、補正予算(第2号)において、22年度の国税決算に伴う剰余金の法定率分の地方交付税の増分(5,455億円)が計上され、補正予算(第1号)による補正後の予算における普通交付税の総額と「地方交付税法」第10条第2項本文の規定による普通交付税の算定額の合計額との差額分を除き、同法第6条の3第1項等の規定により補正予算(第1号)による補正後の特別交付税総額に加算され、さらに、補正予算(第3号)において、震災復興特別交付税が1兆6,635億円加算され、このうち、8,134億円が23年度分として交付され、また、「東日本大震災に対処するための平成23年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律の一部を改正する法律」(平成24年法律第1号)により、補正予算(第2号)により加算された特別交付税のうち1,000億円を24年度に繰り越すこととされた結果、23年度の地方交付税の総額は、18兆7,523億円となった。その内訳は、普通交付税16兆4,191億円、特別交付税1兆5,197億円、震災復興特別交付税8,134億円となっている。

普通交付税の当初算定においては、基準財政需要額は42兆8,543億円(財源不足団体分38兆8,171億円、財源超過団体分4兆372億円)、基準財政収入額は26兆7,439億円(財源不足団体分22兆3,978億円、財源超過団体4兆3,461億円)で、普通交付税額(財源不足額)は16兆4,193億円となった。なお、平成23年度については、平成23年度補正予算(第2号)による地方交付税の増額(5,455億円)のため、「地方交付税法」第10条第2項に基づく調整は行われなかったが、「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法」(平成23年法律第107号)の成立に伴い、児童手当及び子ども手当特例交付金の交付額が変更され、併せてこれに伴い普通交付税が再算定された結果、財源不足団体における基準財政需要額が464億円、基準財政収入額が466億円増加し、普通交付税は2億円減の16兆4,191億円となった。

普通交付税の交付状況をみると、再算定の結果、不交付団体は、都道府県では東京都の1団体である。他方、市町村では前年度(70団体)より12団体減少し、58団体となっている。

一方、災害等特別の事情に応じて交付する特別交付税の平成23年度の交付状況をみると、都道府県においては全団体に、市町村においては1,719団体に、それぞれ交付されており、震災復興特別交付税は、東日本大震災の被災地方公共団体等に交付されている。

オ 一般財源[資料編:第22表第23表

一般財源は、地方税、地方譲与税、地方特例交付金及び地方交付税の合計額(これらに加え、都道府県においては、市町村から交付される市町村たばこ税都道府県交付金、市町村においては、都道府県から交付される地方消費税交付金等各種交付金を加えた合計額)であり、使途が特定されず、どのような経費にも使用できる財源である。

一般財源の決算額は55兆4,576億円であり、前年度と比べると2.8%増(前年度2.3%増)となっている。また、歳入総額に占める割合は55.4%(前年度55.3%)となっている。

なお、一般財源に臨時財政対策債発行額(5兆8,546億円)を加えた決算額は、61兆3,122億円であり、前年度と比べると0.4%増(前年度6.4%増)となっている。また、歳入総額に占める割合は61.3%(前年度62.6%)となっている。

また、地方交付税の決算額が地方税の決算額を上回っている団体数は1,052団体(前年度1,022団体)で、全体の59.6%に及んでいる。

カ 国庫支出金[資料編:第25表

国庫支出金の決算額は16兆304億円で、前年度と比べると12.1%増(前年度15.0%減)となっている。また、歳入総額に占める割合は16.0%(前年度14.7%)となっている。

国庫支出金の内訳をみると、生活保護費負担金が2兆7,204億円で最も大きな割合(国庫支出金総額の17.0%)を占め、以下、児童手当及子ども手当交付金が1兆7,747億円(同11.1%)、普通建設事業費支出金が1兆6,495億円(同10.3%)、義務教育費負担金が1兆5,398億円(同9.6%)、社会資本整備総合交付金が1兆3,717億円(同8.6%)となっており、これらの支出金等で国庫支出金総額の56.5%を占めている。

さらに、国庫支出金の内訳を団体種類別にみると、都道府県においては義務教育費負担金1兆5,398億円(国庫支出金総額の19.7%)、普通建設事業費支出金1兆959億円(同14.0%)の順となっている。

一方、市町村においては生活保護費負担金2兆5,714億円(国庫支出金総額の31.4%)、児童手当及子ども手当交付金1兆7,747億円(同21.7%)の順となっている。

また、国庫支出金の主な内訳を前年度と比べると、生活保護受給者数の増加等を背景に生活保護費負担金が11.0%増(同7.4%増)、児童手当及子ども手当交付金が9.4%増(同310.8%増)、普通建設事業費支出金が34.0%減(同35.8%減)、義務教育費負担金が1.3%減(前年度2.0%減)、社会資本整備総合交付金が22.4%増(同65.3%増)等となっている。また、災害復旧事業費支出金は、東日本大震災の災害復旧事業等のため、351.9%増(前年度19.5%増)となっている。

キ 都道府県支出金[資料編:第25表

都道府県支出金の決算額は3兆3,602億円で、前年度と比べると12.3%増(前年度14.5%増)となっている。

都道府県支出金の内訳をみると、国庫財源を伴うものが60.6%(前年度59.6%)、都道府県費のみのものが39.4%(同40.4%)となっている。

都道府県支出金の主な内訳を前年度と比べると、国庫財源を伴うものについては、障害者自立支援給付費等負担金が9.8%増(前年度14.6%増)、児童手当及子ども手当交付金が1.1%増(同10.9%増)、普通建設事業費支出金が5.0%減(同38.4%増)、災害復旧事業費支出金が213.2%増(同29.8%増)等となっており、また、都道府県費のみのものについては、普通建設事業費支出金が1.7%減(同1.1%減)、災害復旧事業費支出金が671.1%増(同2.0%増)となっている。

ク 地方債[資料編:第26表

地方債は、その償還が次年度以降にわたる債務を負うことによって調達される財源である。

地方債の決算額は11兆7,603億円で、臨時財政対策債の減少等により前年度と比べると9.3%減(前年度4.6%増)となっている。また、地方債依存度(歳入総額に占める地方債の割合)は、11.8%(前年度13.3%)となっている。近年の地方債依存度の推移は、第32図のとおりである。

第32図 地方債依存度の推移

地方債の決算額を団体種類別にみると、都道府県においては7兆212億円で、前年度と比べると10.1%減(前年度0.7%増)、市町村においては4兆7,788億円で、前年度と比べると7.8%減(同11.1%増)となっている。

ケ その他の収入

(ア)使用料、手数料[資料編:第28表

使用料は、地方公共団体の公の施設の利用等の対価としてその利用者等から徴収するものであり、手数料は、特定の者のために行う当該地方公共団体の事務に要する費用に充てるために徴収するものである。

使用料及び手数料の決算額は2兆88億円で、前年度と比べると1.3%減(前年度11.8%減)となっている。また、歳入総額に占める割合は2.0%(前年度2.1%)となっている。

使用料の決算額は1兆4,383億円で、前年度と比べると1.3%減(前年度15.3%減)となっている。その内訳をみると、公営住宅使用料が5,503億円(対前年度比1.3%減)で最も大きな割合を占め、以下、保育所使用料が2,051億円(同1.6%減)、授業料が458億円(同8.3%減)の順となっている。

また、手数料の決算額は5,705億円で、前年度と比べると1.3%減(前年度1.4%減)となっている。その内訳をみると、法定受託事務に係るものが769億円(対前年度比2.3%減)、自治事務に係るものが4,936億円(同1.2%減)となっている。

(イ)繰入金[資料編:第29表

基金、地方公営事業会計等からの繰入金の決算額は3兆4,208億円で、前年度と比べると2.8%増(前年度20.0%増)となっている。また、歳入総額に占める割合は、3.4%(前年度3.4%)となっている。

繰入金の内訳をみると、繰入金総額の97.1%(前年度96.6%)を占める積立金の取崩し等による基金からの繰入金は3兆3,222億円で、前年度と比べると3.3%増(同22.8%増)となっている。

また、地方公営事業会計からの繰入金は921億円で、前年度と比べると13.1%減(前年度28.7%減)となっている。

(ウ)その他[資料編:第10表第30表

その他の収入の決算額は11兆3,918億円で、前年度と比べると4.4%増(前年度3.4%減)となっている。また、歳入総額に占める割合は11.4%(前年度11.2%)となっている。

その内訳をみると、諸収入が7兆6,144億円(対前年度比0.3%減)、繰越金が2兆4,977億円(同20.8%増)、分担金、負担金が5,774億円(同8.4%増)、財産収入が5,282億円(同10.2%減)、寄附金が1,741億円(同105.0%増)となっている。

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