9　平成23年度決算に基づく健全化判断比率等の状況

「地方公共団体財政健全化法」による、平成23年度決算に基づく健全化判断比率等の状況は以下のとおりである。

健全化判断比率及び資金不足比率において、早期健全化基準、財政再生基準又は経営健全化基準以上であった場合には、これらの健全化判断比率を公表した年度の末日までに、財政健全化計画、財政再生計画又は経営健全化計画を定めなければならない。

「地方公共団体財政健全化法」等の概要については、附属資料を参照のこと。

（1）実質赤字比率

平成23年度決算に基づく実質赤字比率の状況は、第95図のとおりである。

実質赤字額がある（実質赤字比率が0％超である）団体数を団体種類別にみると、都道府県及び政令指定都市は該当団体がなく、市区1団体、町村1団体であり、合計2団体となっている。

このうち実質赤字比率が早期健全化基準以上である団体はなかった。

（2）連結実質赤字比率

平成23年度決算に基づく連結実質赤字比率の状況は、第96図のとおりである。

連結実質赤字額がある（連結実質赤字比率が0％超である）団体数を団体種類別にみると、都道府県は該当団体がなく、政令指定都市1団体、市区7団体、町村1団体であり、合計9団体となっている。

このうち連結実質赤字比率が早期健全化基準以上である団体はなかった。

（3）実質公債費比率

ア　早期健全化基準・財政再生基準以上である団体数

平成23年度決算に基づく実質公債費比率の状況は、第97図のとおりである。

実質公債費比率が早期健全化基準以上である団体数は、都道府県、政令指定都市及び町村は該当団体がなく、市区1団体となっている。なお、当該団体は財政再生基準以上である。

イ　実質公債費比率の段階別分布状況

実質公債費比率の段階別分布状況は、第98図のとおりである。

実質公債費比率が地方債許可制移行基準（18％）以上である団体数は、都道府県7団体（構成比14.9％）、政令指定都市1団体（同5.0％）、市区45団体（同5.7％）、町村61団体（同6.5％）の合計144団体（同6.4％）となっている。

このうち実質公債費比率が早期健全化基準（25％）以上であり財政再生基準（35％）未満である団体数は該当団体がなく、財政再生基準（再掲35％）以上である団体数は、市区1団体（構成比0.1％）となっている。

ウ　団体種類別実質公債費比率の状況

団体種類別の実質公債費比率の状況は、第39表のとおりであり、実質公債費比率の平均は、都道府県13.9％、政令指定都市12.1％、市区8.9％、町村11.7％となっている。

（4）将来負担比率

ア　早期健全化基準以上である団体数

平成23年度決算に基づく将来負担比率の状況は、第99図のとおりである。

将来負担比率が早期健全化基準以上である団体数は、都道府県、政令指定都市及び町村は該当団体がなく、市区2団体となっている。

イ　将来負担比率の段階別分布状況

将来負担比率の段階別分布状況は、第100図のとおりである。

将来負担比率の段階別分布状況では、都道府県においては200％以上300％未満の区分、政令指定都市においては100％以上200％未満の区分、市区及び町村においては100％未満の区分における団体数が最も多くなっている。

ウ　団体種類別将来負担比率の状況

団体種類別の将来負担比率の状況は、第40表のとおりであり、将来負担比率の平均は、都道府県217.5％、政令指定都市162.1％、市区46.5％、町村37.6％となっている。

エ　団体種類別将来負担額等の状況

団体種類別の将来負担額等の規模は、第101図のとおりである。

一般会計等に係る地方債の現在高や債務負担行為に基づく支出予定額等を合計した将来負担額から基金等の充当可能財源等を控除した実質的な将来負担額（将来負担比率の分子となる額）の団体種類別合計額は、都道府県50兆1,069億円、政令指定都市8兆6,159億円、市区8兆742億円、町村1兆2,001億円となっている。

また、団体区分別の項目別将来負担額等の状況は第41表のとおりであり、都道府県は一般会計等に係る地方債現在高が92兆7,929億円と最も多く、退職手当負担見込額13兆9,906億円、公営企業債等繰入見込額3兆2,650億円の順になっており、政令指定都市は一般会計等に係る地方債現在高が19兆8,612億円と最も多く、公営企業債等繰入見込額5兆1,355億円、退職手当負担見込額1兆7,026億円の順になっており、市区も一般会計等に係る地方債現在高が31兆651億円と最も多く、公営企業債等繰入見込額12兆8,002億円、退職手当負担見込額5兆9,091億円の順になっており、町村も一般会計等に係る地方債現在高が5兆9,856億円と最も多く、公営企業債等繰入見込額2兆6,110億円、退職手当負担見込額1兆899億円の順になっている。

平成23年度決算に基づく健全化判断比率が早期健全化基準以上である団体数の状況は、第42表のとおりである。団体種類別の合計（純計）は、都道府県、政令指定都市及び町村は該当団体がなく、市区2団体となっており、前年度（都道府県及び政令指定都市は該当団体がなく、市区2団体、町村3団体の合計5団体）に比べて3団体（町村で3団体）減少している。新たに早期健全化基準以上となった団体はなく、財政健全化計画に基づいて、厳しい歳出削減により捻出した財源で繰上償還を行うなどの取組を行った結果、3団体が早期健全化基準未満となり「地方公共団体財政健全化法」に基づき財政健全化計画の完了報告を行った。なお、平成23年度の財政健全化計画について平成24年度に実施状況報告を行った団体は、早期健全化基準未満となったが引き続き財政の健全化に取り組むこととした1団体を含め2団体（市区1団体、町村1団体）、完了報告を行った団体は、平成22年度決算における健全化判断比率が早期健全化基準未満となったが実質赤字額があったため財政健全化団体であった1団体を含め4団体（市区1団体、町村3団体）となっている。

（5）資金不足比率

ア　資金不足額がある公営企業会計数

平成23年度決算に基づく資金不足比率の状況を団体種類別にみたものが第102図である。

資金不足額がある（資金不足比率が0％超である）公営企業会計数をみると、都道府県1会計、政令指定都市8会計、市区56会計、町村18会計、一部事務組合等5会計であり、合計88会計となっている。

このうち資金不足比率が経営健全化基準以上である会計数は、都道府県は該当がなく、政令指定都市5会計（資金不足額がある会計数の62.5％）、市区の23会計（同41.1％）、町村4会計（同22.2％）、一部事務組合等4会計（同80.0％）であり、合計36会計（同40.9％）となっている。

平成23年度決算に基づく資金不足比率が経営健全化基準以上である会計数の状況は、第43表のとおりである。経営健全化基準以上となった会計の合計は36会計であり、前年度（都道府県は該当がなく、政令指定都市4会計、市区21会計、町村7会計、一部事務組合6会計の合計38会計）より2会計（政令指定都市で1会計、市区で2会計の増加、町村で3会計、一部事務組合等で2会計の減少）減少している。その内訳は、平成23年度決算で新たに経営健全化基準以上となった会計が5会計あり、平成23年度決算で経営健全化基準未満となった会計が5会計、一部事務組合の解散により平成23年度中に廃止された会計が2会計ある。

次に、資金不足比率の状況を事業別にみたものが第103図である。

資金不足額がある公営企業会計数をみると、病院事業が33会計と最も多く、以下、観光施設事業（14会計）、交通事業（12会計）、宅地造成事業（11会計）、下水道事業（6会計）の順となっている。

このうち資金不足比率が経営健全化基準以上である会計数は、交通事業7会計（資金不足額のある会計数の58.3％）、観光施設事業7会計（同50.0％）、病院事業7会計（同21.2％）が最も多く、以下、市場事業4会計（同80.0％）、宅地造成事業4会計（同36.4％）の順となっている。

なお、平成22年度決算に基づく資金不足比率が経営健全化基準以上となった38会計のうち、経営健全化計画の策定を要する37会計（平成23年度中に会計を廃止した1会計については、経営健全化計画の策定を要しない。）については、平成23年度末までに経営健全化計画を策定済みである。経営健全化計画に基づいて、収益の増加や経費の節減などの取組を行った結果、37会計のうち、平成23年度決算で経営健全化基準未満となった5会計全てが「地方公共団体健全化法」に基づいて完了報告を行った。

また、平成22年度決算においては経営健全化基準未満であったが、完了報告を行わなかった等の理由により、経営健全化計画を策定した会計数が2会計あるため、平成23年度末までに経営健全化計画を策定している会計数は39会計である。このうち、平成24年度に完了報告を行った会計数は6会計である。

イ　公営企業会計の資金不足額

公営企業会計の資金不足額の状況を団体種類別にみたものが第104図であり、都道府県32億円、政令指定都市359億円、市区260億円、町村9億円、一部事務組合等73億円であり、合計733億円となっている。

このうち資金不足比率が経営健全化基準以上である会計の資金不足額は、都道府県は該当する会計がなく、政令指定都市336億円（資金不足額がある会計の93.7％）、市区182億円（同70.1％）、町村5億円（同57.1％）、一部事務組合等69億円（同95.0％）で、合計593億円（同80.8％）となっている。

また、資金不足額の状況を事業別にみたものが第105図であり、交通事業が340億円と最も多く、以下、病院事業（145億円）、宅地造成事業（110億円）、市場事業（70億円）の順となっている。

このうち資金不足比率が経営健全化基準以上である会計の資金不足額は、交通事業が310億円（資金不足額がある会計の91.3％）と最も多く、以下、病院事業80億円（同55.6％）、市場事業70億円（同99.9％）、宅地造成事業68億円（同61.7％）の順となっている。