総務省トップ > 政策 > 白書 > 平成25年版地方財政白書(表紙) > 第1部 > 10 市町村の規模別財政状況

※画像に関するアクセシビリティ対応について。
図やグラフなどの画像の内容の詳細については、総務省自治財政局調査課にお問い合わせください。
電話番号:03-5253-5111(内線5649)

10 市町村の規模別財政状況

市町村(特別区及び一部事務組合等を除く。以下この節において同じ。)を団体規模別(政令指定都市、中核市、特例市、中都市(人口10万人以上の市)、小都市(人口10万人未満の市)、人口1万人以上の町村及び人口1万人未満の町村)にグループ化を行い、財政状況を分析すると、以下のとおりである。

(1)市町村合併の進展に伴う団体規模別団体数の構成の変化

市町村合併の進展に伴い、団体規模別の団体数の構成が大きく変わってきている。そこで、団体数や人口、決算規模について、団体規模別に比較分析してみると、次のとおりである。

ア 団体数及び人口の状況[資料編:第1表第2表

団体規模別の団体数の推移については、第44表のとおりである。

第44表 団体規模別団体数の推移

また、団体規模別の団体数構成比については、第106図のとおりである。市については、人口増や市町村合併により要件を満たした団体が、各区分に移行してきたことに伴い、割合が上昇してきている。一方で、町村数の割合は低下しており、平成14年度末には8割に近かった町村数は、23年度末には6割を下回る水準まで低下している。平成23年度末の割合は、政令指定都市が1.1%(前年度末1.1%)、中核市が2.4%(同2.3%)、特例市が2.3%(同2.4%)、中都市が9.7%(同9.8%)、小都市が30.3%(同29.9%)、人口1万人以上の町村が26.3%(同27.0%)、人口1万人未満の町村が27.9%(同27.5%)となっている。

第106図 団体規模別団体数構成比の推移

次に、団体規模別の人口の推移をみると、第45表のとおりである。

第45表 団体規模別人口の推移

また、団体規模別の人口構成比の推移をみると、第107図のとおりである。団体数の割合と同様に、市については団体規模の移動があるものの、全体として上昇している一方、町村については低下しており、平成23年度末には、政令指定都市が21.9%(同21.8%)、中核市が14.2%(同13.9%)、特例市が9.0%(同9.3%)、中都市が21.8%(同21.8%)、小都市が23.2%(同23.1%)、人口1万人以上の町村が7.8%(同8.1%)、人口1万人未満の町村が2.1%(同2.1%)となっている。

第107図 団体規模別人口構成比の推移

イ 決算規模[資料編:第11表第35表第74表

団体規模別の決算規模の割合をみると、歳入総額については、政令指定都市が23.9%(前年度23.9%)、中核市が12.6%(同12.3%)、特例市が7.3%(同7.6%)、中都市が18.8%(同18.9%)、小都市が24.8%(同24.3%)、人口1万人以上の町村が8.4%(同8.6%)、人口1万人未満の町村が4.3%(同4.4%)となっている。

また、歳出総額については、政令指定都市が24.3%(前年度24.3%)、中核市が12.7%(同12.4%)、特例市が7.2%(同7.6%)、中都市が18.8%(同18.9%)、小都市が24.5%(同24.1%)、人口1万人以上の町村が8.3%(同8.4%)、人口1万人未満の町村が4.2%(同4.3%)となっている。

団体規模別の決算規模の割合について、平成14年度からの推移は、第108図のとおりである。平成15年度から17年度にかけては、570件の新設・編入合併が実施されたことから、市の占める割合が大きく上昇する一方、町村の占める割合は大きく低下した。平成23年度においては、6件の新設・編入合併にとどまったことから、市及び町村のそれぞれの割合は、ほぼ横ばいとなっている。

第108図 団体規模別決算規模構成比の推移(その1 歳入)
第108図 団体規模別決算規模構成比の推移(その2 歳出)

(2)人口1人当たりの財政状況等

団体規模別の財政状況について、人口1人当たり平均の決算額等を中心に分析してみると、次のとおりである。

ア 決算規模等[資料編:第3表第5表

1市町村当たり平均の歳入歳出決算額、人口1人当たり平均の歳入歳出決算額をみると、第46表のとおりである。

第46表 団体規模別1団体・人口1人当たり決算額の状況

人口1人当たり平均の決算額は、歳入については、政令指定都市が470千円(前年度464千円)、中核市が381千円(同374千円)、特例市が347千円(同346千円)、中都市が373千円(同367千円)、小都市が461千円(同446千円)、人口1万人以上の町村が463千円(同449千円)、人口1万人未満の町村が885千円(同896千円)となっており、歳出については、政令指定都市が464千円(同458千円)、中核市が371千円(同364千円)、特例市が335千円(同335千円)、中都市が360千円(同355千円)、小都市が441千円(同428千円)、人口1万人以上の町村が440千円(同428千円)、人口1万人未満の町村が840千円(同850千円)となっている。

これをみると、政令指定都市、中核市及び特例市については行政権能の差異が人口1人当たり決算額に影響を与えている。その他の市町村については規模が小さな団体ほど人口1人当たり決算額が大きくなる傾向がある。

次に、財政力指数の単純平均及び実質収支比率を団体規模別にみると、第47表のとおりである。

第47表 団体規模別財政力指数及び実質収支比率の状況

財政力指数の高い順にみると、政令指定都市(0.86)、特例市(0.85)、中都市(0.80)、中核市(0.77)、小都市(0.56)、人口1万人以上の町村(0.52)、人口1万人未満の町村(0.28)となっており、中核市以外の市町村については規模が大きいほど財政力指数が高くなっている。

さらに、実質収支比率の高い順にみると、人口1万人未満の町村(6.9%)、人口1万人以上の町村(6.5%)、小都市(6.1%)、中都市(5.1%)、特例市(5.0%)、中核市(3.5%)、政令指定都市(1.2%)となっており、規模が小さいほど実質収支比率が高くなっている。

イ 歳入

歳入決算の主な内訳は、第109図のとおりである。

第109図 団体規模別歳入決算の状況(人口1人当たり額及び構成比)

地方税の構成比の高い順にみると特例市(43.2%)、政令指定都市(39.5%)、中核市(39.5%)、中都市(39.0%)、小都市(27.3%)、人口1万人以上の町村(25.8%)、人口1万人未満の町村(14.1%)となっており、政令指定都市及び中核市以外の市町村については規模が大きいほど地方税の歳入総額に占める割合が高くなっている。

また、地方税の歳入総額に占める割合の分布状況を団体規模別にみると、第110図のとおりであり、町村においては地方税の歳入総額に占める割合が低い団体の構成比が大きくなっている。なお、主な税目の1人当たりの額は、第111図のとおりである。

第110図 団体規模別地方税の歳入総額に占める割合の状況
第111図 団体規模別地方税の構造(人口1人当たりの地方税)

一方、地方交付税の構成比の高い順にみると、人口1万人未満の町村(43.5%)、人口1万人以上の町村(30.6%)、小都市(27.6%)、中都市(14.3%)、中核市(12.9%)、特例市(10.3%)、政令指定都市(6.0%)となっており、特例市以外の市町村については規模が小さいほど地方交付税の歳入総額に占める割合が高くなっている。

また、国庫支出金(国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金を除く。)の構成比の高い順にみると、政令指定都市(17.3%)、中核市(16.9%)、特例市(15.1%)、中都市(14.9%)、小都市(13.3%)、人口1万人以上の町村(11.2%)、人口1万人未満の町村(9.1%)となっており、規模が大きいほど国庫支出金の歳入総額に占める割合が高くなっている。

一方、都道府県支出金の構成比の高い順にみると、人口1万人未満の町村(8.4%)、人口1万人以上の町村(7.9%)、中都市(7.2%)、小都市(7.2%)、特例市(6.2%)、中核市(5.3%)、政令指定都市(3.8%)となっており、中都市以外の市町村については規模が小さいほど都道府県支出金の歳入総額に占める割合が高くなっている。

地方債の構成比(地方債依存度)の高い順にみると、政令指定都市(10.8%)、中核市(9.1%)、小都市(8.9%)、中都市(8.3%)、人口1万人以上の町村(8.2%)、人口1万人未満の町村(8.2%)、特例市(8.1%)となっており、特例市及び中都市以外の市町村については規模が大きいほど地方債の歳入総額に占める割合が高くなっている。

ウ 歳出

目的別歳出決算額の主な内訳は、第112図のとおりである。

第112図 団体規模別歳出(目的別)決算の状況(人口1人当たり額及び構成比)

それぞれの団体規模ごとに構成比が高い費目をみると、政令指定都市及び中核市においては民生費、土木費、公債費の順、特例市においては民生費、土木費、総務費の順、中都市においては民生費、総務費、教育費の順、小都市及び人口1万人以上の町村においては民生費、総務費、公債費の順、人口1万人未満の町村においては総務費、民生費、公債費の順となっている。

性質別歳出決算額における主な費目の構成比は、第113図のとおりである。

第113図 団体規模別歳出(性質別)決算の状況(人口1人当たり額及び構成比)

それぞれの団体規模ごとに構成比が高い費目をみると、政令指定都市においては扶助費、人件費、公債費の順、中核市においては扶助費、人件費、普通建設事業費の順、特例市及び中都市においては扶助費、人件費、物件費の順、小都市においては人件費、扶助費、物件費の順、人口1万人以上の町村においては人件費、物件費、普通建設事業費の順、人口1万人未満の町村においては普通建設事業費、人件費、物件費の順となっている。

扶助費の構成比については、町村における生活保護費等を都道府県が負担していることなどから、町村が低くなっている。

エ 財政構造の弾力性

(ア)経常収支比率

団体規模別経常収支比率の状況は、第48表のとおりである。経常収支比率の高い順にみると、政令指定都市(95.5%)、特例市(90.2%)、中核市(90.1%)、中都市(89.7%)、小都市(89.1%)、人口1万人以上の町村(86.4%)、人口1万人未満の町村(83.0%)となっており、中核市以外の市町村については規模が大きいほど比率も高くなっている。

第48表 団体規模別経常収支比率の状況

なお、団体規模別の分布状況をみると、第114図のとおりである。政令指定都市の経常収支比率が高いのは、経常経費に占める公債費の割合が大きいことなどによる。また、町村の経常収支比率が比較的低いのは、主として生活保護費等を都道府県が負担していること等により、経常経費に占める扶助費の割合が小さいことなどによるものである。

第114図 団体規模別経常収支比率の状況(構成比)

また、これを財政力指数段階別にみると、第115図のとおりである。

第115図 団体規模別財政力指数段階別の経常収支比率の状況

(イ)実質公債費比率

実質公債費比率の団体規模別の分布状況は、第116図のとおりであり、10%以上18%未満の団体の割合が大きくなっている。

第116図 団体規模別実質公債費比率の状況(構成比)

次に、実質公債費比率を財政力指数段階別にみると、第117図のとおりであり、財政力指数が低いほど実質公債費比率が高くなる傾向にある。

第117図 団体規模別財政力指数段階別の実質公債費比率の状況

オ 地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担

地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担の状況については、第118図のとおりである。

第118図 団体規模別の地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担の状況

団体規模別に前年度と比較すると、政令指定都市0.5%減(前年度1.5%増)、中核市0.2%増(同3.5%減)、特例市3.8%減(同0.5%減)、中都市0.1%増(同0.6%増)、小都市3.3%減(同3.9%減)、人口1万人以上の町村10.6%減(同5.2%減)、人口1万人未満の町村11.2%減(同11.7%減)となっている。

ページトップへ戻る