はじめに

本報告は、「地方財政法」（昭和23年法律第109号）第30条の2第1項の規定に基づき、内閣が、地方財政の状況を明らかにして国会に報告するものであり、昭和28年以来毎年報告を行っており、今回で62回目になる。

平成24年度の地方財政の概況は次のとおりである。

歳入は、99兆8,429億円で、前年度と比べると2,267億円減少（0.2％減）している。このうち、東日本大震災分は6兆89億円で、地方債や繰入金の増加等により前年度と比べると9,744億円増加（19.4％増）し、東日本大震災分を除いた通常収支分は93兆8,340億円で、国庫支出金や繰入金の減少等により前年度と比べると1兆2,011億円減少（1.3％減）している。

歳出は、96兆4,186億円で、前年度と比べると5,840億円減少（0.6％減）している。このうち、東日本大震災分は5兆3,198億円で、普通建設事業費、物件費、災害復旧事業費の増加等により前年度と比べると8,288億円増加（18.5％増）し、通常収支分は91兆987億円で、補助費等や扶助費等の増加の一方で人件費や普通建設事業費等の減少により前年度と比べると1兆4,130億円減少（1.5％減）している。

以上のように、平成24年度においては、東日本大震災分の決算規模が、東日本大震災の復旧・復興事業及び東日本大震災の教訓を踏まえ全国的に緊急に実施する防災・減災事業が進められたこと等を受けて増加する一方で、通常収支分の決算規模は、人件費、普通建設事業費等の減少が補助費等、扶助費等の増加を上回ったこと等により減少し、全体の決算規模は減少している。

また、普通会計が負担すべき借入金残高は、201兆691億円で、前年度と比べると6,742億円増加（0.3％増）している。その増減内訳は、地方債現在高の増加（1兆4,947億円増）、企業債現在高（普通会計負担分）の減少（7,206億円減）、交付税特別会計借入金残高の減少（1,000億円減）である。

本報告は、以下の3部から構成されている。

第1部では、平成24年度の地方財政について、その決算を中心として、決算収支、歳入、歳出等を分析するとともに、平成24年度決算に基づく健全化判断比率等及び公共施設の状況等を明らかにしている。

第2部では、平成25年度の地方財政及び平成26年度の地方財政の動向について取りまとめている。

第3部では、最近の地方財政をめぐる諸課題への対応について取りまとめている。