はじめに

本報告は、「地方財政法」（昭和23年法律第109号）第30条の2第1項の規定に基づき、内閣が、地方財政の状況を明らかにして国会に報告するものであり、昭和28年以来毎年報告を行っており、今回で64回目になる。

平成26年度の地方財政の概況は次のとおりである。

歳入は、102兆835億円で、前年度と比べると9,836億円増加（1.0％増）している。このうち、東日本大震災分は4兆5,931億円で、前年度と比べると2,778億円減少（5.7％減）し、東日本大震災分を除いた通常収支分は97兆4,904億円である。法人関係二税や地方消費税の増等による地方税の増加及び地方法人特別譲与税の増等による地方譲与税の増加が、前年度の国の経済対策の影響、普通建設事業費支出金の減等による国庫支出金の減少を上回ったこと等により前年度と比べると1兆2,615億円増加（1.3％増）している。

歳出は、98兆5,228億円で、前年度と比べると1兆1,108億円増加（1.1％増）している。このうち、東日本大震災分は4兆116億円で、前年度と比べると2,339億円減少（5.5％減）し、通常収支分は94兆5,112億円である。臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金の増等による扶助費及び普通建設事業費の増加が、商工費の減等による貸付金の減少を上回ったこと等により前年度と比べると1兆3,447億円増加（1.4％増）している。

以上のように、平成26年度においては、通常収支分の決算規模の増加が、東日本大震災分の決算規模の減少を上回ったため、全体の決算規模は増加している。

また、普通会計が負担すべき借入金残高は、200兆5,259億円で、前年度と比べると8,358億円減少（0.4％減）している。その増減内訳は、企業債現在高（普通会計負担分）の減少（7,010億円減）、交付税及び譲与税配付金特別会計（以下「交付税特別会計」という。）借入金残高の減少（2,000億円減）、地方債現在高の増加（652億円増）である。

本報告は、以下の3部から構成されている。

第1部では、平成26年度の地方財政について、その決算を中心として、決算収支、歳入、歳出等を分析するとともに、平成26年度決算に基づく健全化判断比率等及び公共施設の状況等を明らかにしている。

第2部では、平成27年度の地方財政及び平成28年度の地方財政の動向について取りまとめている。

第3部では、最近の地方財政をめぐる諸課題への対応について取りまとめている。