10　市町村の規模別財政状況

市町村（特別区及び一部事務組合等を除く。以下この節において同じ。）を団体規模別（政令指定都市、中核市、施行時特例市、中都市（人口10万人以上の市）、小都市（人口10万人未満の市）、人口1万人以上の町村及び人口1万人未満の町村）にグループ化を行い、財政状況を分析すると、以下のとおりである。

（1）団体規模別団体数等の構成

団体数や人口、決算規模について、団体規模別に比較分析してみると、次のとおりである。

ア　団体数及び人口の状況［資料編：第1表〜第2表］

団体規模別の団体数の推移については、第46表のとおりである。

また、団体規模別の団体数構成比については、第109図のとおりである。平成27年度末の割合は、政令指定都市が1.2％（前年度末1.2％）、中核市が2.6％（同2.5％）、施行時特例市が2.3％（同2.3％）、中都市が9.1％（同9.5％）、小都市が30.8％（同30.4％）、人口1万人以上の町村が25.3％（同25.7％）、人口1万人未満の町村が28.8％（同28.3％）となっている。

次に、団体規模別の人口の推移をみると、第47表のとおりである。

また、団体規模別の人口構成比の推移をみると、第110図のとおりである。平成28年1月1日現在では、政令指定都市が23.0％（前年度末22.9％）、中核市が15.4％（同14.6％）、施行時特例市が8.5％（同8.8％）、中都市が20.1％（同21.2％）、小都市が23.5％（同23.0％）、人口1万人以上の町村が7.4％（同7.5％）、人口1万人未満の町村が2.1％（同2.1％）となっている。

イ　決算規模［資料編：第11表、第35表、第74表］

団体規模別の決算規模の割合をみると、歳入総額については、政令指定都市が23.3％（前年度23.3％）、中核市が13.3％（同12.8％）、施行時特例市が6.9％（同7.0％）、中都市が17.7％（同18.6％）、小都市が25.9％（同25.4％）、人口1万人以上の町村が8.3％（同8.4％）、人口1万人未満の町村が4.6％（同4.6％）となっている。

また、歳出総額については、政令指定都市が23.8％（前年度23.8％）、中核市が13.4％（同12.8％）、施行時特例市が6.9％（同7.0％）、中都市が17.6％（同18.5％）、小都市が25.6％（同25.1％）、人口1万人以上の町村が8.2％（同8.3％）、人口1万人未満の町村が4.6％（同4.5％）となっている。

団体規模別の決算規模の割合について、平成17年度からの推移は、第111図のとおりである。

（2）人口1人当たりの財政状況等

団体規模別の財政状況について、人口1人当たり平均の決算額等を中心に分析してみると、次のとおりである。

ア　決算規模等［資料編：第3表、第5表］

1市町村当たり平均の歳入歳出決算額、人口1人当たり平均の歳入歳出決算額をみると、第48表のとおりである。

人口1人当たり平均の決算額は、歳入については、政令指定都市が464千円（前年度460千円）、中核市が395千円（同395千円）、施行時特例市が369千円（同359千円）、中都市が402千円（同397千円）、小都市が505千円（同498千円）、人口1万人以上の町村が513千円（同504千円）、人口1万人未満の町村が1,016千円（同1,003千円）となっており、歳出については、政令指定都市が457千円（同454千円）、中核市が384千円（同384千円）、施行時特例市が357千円（同347千円）、中都市が385千円（同382千円）、小都市が481千円（同475千円）、人口1万人以上の町村が486千円（同479千円）、人口1万人未満の町村が963千円（同950千円）となっている。

これをみると、政令指定都市、中核市及び施行時特例市については行政権能が異なっており人口1人当たりの決算額にも差が生じている。その他の市町村については規模が小さな団体ほど人口1人当たり決算額が大きくなる傾向がある。

次に、財政力指数の単純平均及び実質収支比率を団体規模別にみると、第49表のとおりである。

財政力指数の高い順にみると、政令指定都市（0.86）、施行時特例市（0.82）、中都市（0.79）、中核市（0.78）、小都市（0.55）、人口1万人以上の町村（0.51）、人口1万人未満の町村（0.27）となっており、中核市以外の市町村については規模が大きいほど財政力指数が高くなっている。

さらに、実質収支比率の高い順にみると、人口1万人未満の町村（7.6％）、人口1万人以上の町村（6.8％）、小都市（6.3％）、中都市（5.7％）、施行時特例市（4.7％）、中核市（3.7％）、政令指定都市（1.4％）となっており、規模が小さいほど実質収支比率が高くなっている。

イ　歳入

歳入決算の主な内訳は、第112図のとおりである。

地方税の構成比の高い順にみると、施行時特例市（40.9％）、政令指定都市（39.9％）、中核市（39.0％）、中都市（36.8％）、小都市（25.4％）、人口1万人以上の町村（24.3％）、人口1万人未満の町村（12.7％）となっており、総じて規模が大きいほど地方税の歳入総額に占める割合が高くなっている。

また、地方税の歳入総額に占める割合の分布状況を団体規模別にみると、第113図のとおりであり、町村においては地方税の歳入総額に占める割合が低い団体の構成比が大きくなっている。なお、主な税目の1人当たりの額は、第114図のとおりである。

一方、地方交付税の構成比の高い順にみると、人口1万人未満の町村（39.8％）、人口1万人以上の町村（27.1％）、小都市（24.6％）、中都市（12.1％）、中核市（10.0％）、施行時特例市（9.7％）、政令指定都市（4.7％）となっており、施行時特例市以外の市町村については規模が小さいほど地方交付税の歳入総額に占める割合が高くなっている。

また、国庫支出金（国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金を除く。）の構成比の高い順にみると、政令指定都市（18.1％）、中核市（17.5％）、施行時特例市（16.0％）、中都市（15.5％）、小都市（13.1％）、人口1万人以上の町村（11.6％）、人口1万人未満の町村（9.3％）となっており、規模が大きいほど国庫支出金の歳入総額に占める割合が高くなっている。

一方、都道府県支出金の構成比の高い順にみると、人口1万人未満の町村（8.8％）、人口1万人以上の町村（7.9％）、中都市（7.8％）、小都市（7.6％）、中核市（6.8％）、施行時特例市（6.4％）、政令指定都市（4.4％）となっており、総じて規模が小さいほど都道府県支出金の歳入総額に占める割合が高くなっている。

ウ　歳出

目的別歳出決算額の主な内訳は、第115図のとおりである。

それぞれの団体規模ごとに構成比が高い費目をみると、政令指定都市においては民生費、土木費、公債費の順、中核市においては民生費、教育費、土木費の順、施行時特例市においては民生費、土木費、総務費の順、中都市、小都市及び人口1万人以上の町村においては民生費、総務費、土木費の順、人口1万人未満の町村においては総務費、民生費、土木費の順となっている。

性質別歳出決算額における主な費目の構成比は、第116図のとおりである。

それぞれの団体規模ごとに構成比が高い費目をみると、政令指定都市においては扶助費、人件費、公債費の順、中核市においては扶助費、人件費、普通建設事業費の順、施行時特例市及び中都市においては扶助費、人件費、物件費の順、小都市においては扶助費、普通建設事業費、人件費の順、人口1万人以上の町村においては普通建設事業費、人件費、物件費の順、人口1万人未満の町村においては普通建設事業費、物件費、人件費の順となっている。

民生費や扶助費の構成比については、町村における生活保護費等を都道府県が負担していることなどから、町村が低くなっている。

エ　財政構造の弾力性

（ア）経常収支比率

団体規模別経常収支比率の状況は、第50表のとおりである。経常収支比率の高い順にみると、政令指定都市（95.4％）、施行時特例市（90.1％）、中核市（89.5％）、中都市（89.3％）、小都市（89.0％）、人口1万人以上の町村（86.0％）、人口1万人未満の町村（81.7％）となっており、中核市以外の市町村については規模が大きいほど比率も高くなっている。

なお、団体規模別の分布状況をみると、第117図のとおりである。政令指定都市の経常収支比率が高いのは、経常経費に占める公債費の割合が大きいことなどによる。また、町村の経常収支比率が比較的低いのは、主として生活保護費等を都道府県が負担していること等により、経常経費に占める扶助費の割合が小さいことなどによるものである。

また、これを財政力指数段階別にみると、第118図のとおりである。

（イ）実質公債費比率

実質公債費比率の団体規模別の分布状況は、第119図のとおりであり、全ての区分において、10％未満の団体の割合が大きくなっている。

次に、実質公債費比率を財政力指数段階別にみると、第120図のとおりであり、財政力指数が低いほど実質公債費比率が高くなる傾向にある。

オ　地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担

地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担の状況（人口1人当たり）については、第121図のとおりである。

団体規模別にみると、政令指定都市が718千円で、前年度と比べると1.7％増、中核市が375千円で5.7％増、施行時特例市が330千円で2.5％減、中都市が305千円で6.6％減、小都市が367千円で2.3％増、人口1万人以上の町村が268千円で5.2％減、人口1万人未満の町村が323千円で2.7％増となっている。