目次

はじめに

第1部　平成28年度の地方財政の状況

1　地方財政の役割

（1）国・地方を通じた財政支出の状況［資料編：第32表］

（2）国民経済と地方財政［資料編：第33表、第131表］

ア　国内総生産（支出側）と地方財政

イ　公的支出の状況

2　地方財政の概況

（1）決算規模［資料編：第1表、第5表、第10表、第73表］

（2）決算収支［資料編：第7表］

ア　実質収支

イ　単年度収支及び実質単年度収支

（3）歳入［資料編：第10表］

（4）歳出

ア　目的別歳出

イ　性質別歳出

（5）財政構造の弾力性［資料編：第8表］

ア　経常収支比率

イ　実質公債費比率及び公債費負担比率

（6）将来の財政負担

ア　地方債現在高［資料編：第100表］

イ　債務負担行為額［資料編：第101表］

ウ　積立金現在高［資料編：第102表］

エ　地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担

オ　普通会計が負担すべき借入金残高

（7）決算の背景

ア　平成28年度の経済見通しと国の予算

イ　地方財政計画

ウ　財政運営の経過

3　地方財源の状況

（1）租税収入及び租税負担率［資料編：第17表〜第19表］

（2）地方歳入

ア　地方税

イ　地方譲与税［資料編：第20表］

ウ　地方特例交付金

エ　地方交付税［資料編：第21表、第129表］

オ　一般財源［資料編：第22表〜第23表］

カ　国庫支出金［資料編：第25表］

キ　都道府県支出金［資料編：第25表］

ク　地方債［資料編：第26表］

ケ　その他の収入

4　地方経費の内容

（1）生活・福祉の充実

ア　社会福祉行政［資料編：第37表〜第43表］

イ　労働行政［資料編：第49表〜第50表］

（2）教育と文化［資料編：第67表〜第72表］

（3）土木建設［資料編：第58表〜第63表］

（4）産業の振興

ア　農林水産行政［資料編：第51表〜第56表］

イ　商工行政［資料編：第57表］

（5）保健衛生［資料編：第44表〜第48表］

（6）警察と消防

ア　警察行政［資料編：第65表〜第66表］

イ　消防行政［資料編：第64表］

（7）目的別歳出充当一般財源等の状況

5　地方経費の構造

（1）義務的経費

ア　人件費［資料編：第76表］

イ　扶助費［資料編：第81表］

ウ　公債費［資料編：第98表〜第99表］

（2）投資的経費

ア　普通建設事業費［資料編：第83表］

イ　災害復旧事業費［資料編：第91表］

ウ　失業対策事業費［資料編：第92表］

（3）その他の経費

ア　物件費［資料編：第79表］

イ　維持補修費［資料編：第80表］

ウ　補助費等［資料編：第82表］

エ　繰出金［資料編：第93表］

オ　積立金［資料編：第94表］

カ　投資及び出資金［資料編：第95表］

キ　貸付金［資料編：第96表］

6　一部事務組合等の状況

（1）団体数［資料編：第4表］

（2）市町村の一部事務組合等への加入状況

（3）一部事務組合等の歳入歳出決算［資料編：第5表］

7　地方公営企業等の状況

（1）地方公営企業

ア　概況

イ　事業別状況［資料編：第114表〜第119表］

（2）国民健康保険事業［資料編：第120表］

ア　事業勘定

イ　直診勘定

（3）後期高齢者医療事業［資料編：第121表］

ア　市町村

イ　後期高齢者医療広域連合

（4）介護保険事業［資料編：第122表］

ア　保険事業勘定

イ　介護サービス事業勘定

（5）その他の事業

ア　収益事業［資料編：第123表］

イ　共済事業

ウ　公立大学附属病院事業［資料編：第124表］

（6）第三セクター等

ア　第三セクター等の定義

イ　第三セクター等の数

ウ　第三セクター等の経常損益の状況

エ　第三セクター等の純資産又は正味財産の状況

オ　地方公共団体からの補助金交付額の状況

カ　地方公共団体からの借入残高の状況

キ　損失補償・債務保証の状況

ク　統廃合等・法的整理の状況

8　東日本大震災の影響

（1）普通会計

ア　東日本大震災分の歳入及び歳出の状況

イ　特定被災地方公共団体等における決算の状況［資料編：第139表］

（2）公営企業会計

ア　特定被災地方団体における公営企業全体の経営状況［資料編：第140表］

イ　特定被災地方団体における公営企業の料金収入［資料編：第141表］

ウ　特定被災地方団体における公営企業の他会計繰入金［資料編：第142表］

エ　特定被災地方団体における法適用企業の経営状況［資料編：第143表］

オ　特定被災地方団体における法非適用企業の経営状況［資料編：第144表］

9　平成28年度決算に基づく健全化判断比率等の状況

（1）実質赤字比率［資料編：第132表〜第133表］

（2）連結実質赤字比率［資料編：第132表〜第133表］

（3）実質公債費比率［資料編：第132表〜第133表］

ア　実質公債費比率が18％以上である団体数

イ　実質公債費比率の段階別分布状況

ウ　団体種類別実質公債費比率の状況

（4）将来負担比率［資料編：第132表〜第134表］

ア　早期健全化基準以上である団体数

イ　将来負担比率の段階別分布状況

ウ　団体種類別将来負担比率の状況

エ　団体種類別将来負担額等の状況

（5）資金不足比率

ア　資金不足額がある公営企業会計数

イ　公営企業会計の資金不足額

10　市町村の規模別財政状況

（1）団体規模別団体数等の構成

ア　団体数及び人口の状況［資料編：第1表〜第2表］

イ　決算規模［資料編：第11表、第35表、第74表］

（2）人口1人当たりの財政状況等

ア　決算規模等［資料編：第3表、第5表］

イ　歳入［資料編：第11表］

ウ　歳出［資料編：第35表、第74表］

エ　財政構造の弾力性

オ　地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担

11　公共施設の状況

（1）道路［資料編：第104表］

（2）公営住宅等［資料編：第105表］

（3）公園［資料編：第106表］

（4）下水処理施設［資料編：第107表〜第108表］

（5）ごみ処理施設［資料編：第108表］

（6）保育所［資料編：第109表］

（7）高齢者福祉施設［資料編：第110表］

（8）教育施設［資料編：第111表］

ア　高等学校

イ　中等教育学校

（9）文化及び体育施設［資料編：第112表］

ア　文化施設

イ　体育施設

第2部　平成29年度及び平成30年度の地方財政

1　平成29年度の地方財政

（1）平成29年度の経済見通しと国の予算

ア　経済見通しと経済財政運営の基本的態度

イ　国の予算

（2）地方財政計画

ア　通常収支分

イ　東日本大震災分

（3）平成29年度補正予算

ア　平成29年度補正予算（第1号）

イ　平成29年度補正予算（第1号）に係る財政措置等

ウ　地方公務員の給与改定

（4）地方公共団体の予算

（5）地方公営企業等に関する財政措置

ア　地方公営企業

イ　国民健康保険事業

ウ　後期高齢者医療制度

（6）個別団体における財政健全化

2　平成30年度の地方財政

（1）平成30年度の経済見通しと国の予算

ア　経済見通しと経済財政運営の基本的態度

イ　国の予算

（2）地方財政計画

ア　通常収支分

イ　東日本大震災分

（3）地方公営企業等に関する財政措置

ア　地方公営企業

イ　国民健康保険事業

ウ　後期高齢者医療制度

第3部　最近の地方財政をめぐる諸課題への対応

1　人づくり革命と働き方改革

（1）人づくり革命

ア　幼児教育の無償化

イ　待機児童の解消

ウ　高等教育の無償化

エ　私立高等学校の授業料の実質無償化

オ　介護人材の処遇改善

カ　これらの施策を実現するための安定財源

（2）働き方改革

2　地方創生の推進

（1）地方創生の動き

（2）地域資源を活用した地域雇用創出と消費拡大の推進

ア　ローカル10,000プロジェクト

イ　分散型エネルギーインフラプロジェクト

ウ　住民総活躍・地域の消費拡大サイクル構築プロジェクト

エ　シェアリングエコノミー活用推進事業

（3）地域の人材、組織の育成強化

ア　チャレンジ・ふるさとワーク

イ　地域おこし協力隊の拡充など地域への人材還流の促進

ウ　「移住・交流情報ガーデン」の充実など地方への移住・交流の推進等

（4）新たな圏域づくり

ア　連携中枢都市圏構想の推進

イ　定住自立圏構想の推進

ウ　集落ネットワーク圏の形成

（5）ふるさと納税の活用

（6）若者定着に向けた地方大学の振興等

（7）過疎対策の推進

ア　過疎対策事業債

イ　過疎地域等自立活性化推進交付金

3　公共施設等の適正管理の推進

（1）公共施設等総合管理計画及び個別施設計画の策定

（2）公共施設等総合管理計画の充実と推進

（3）公共施設等の適正管理の推進に係る具体的な取組

4　地方行政サービス改革の推進等

（1）地方行政サービス改革の推進

ア　地方行政サービス改革の動向

イ　業務改革モデルプロジェクトの実施

ウ　自治体クラウド

（2）給与の適正化及び適正な定員管理の推進

（3）マイナンバーシステムの積極的な活用

ア　マイナンバー制度の意義

イ　マイナンバーを活用した情報連携の着実な運用

ウ　マイナポータルの利用拡大

エ　マイナンバーカード（公的個人認証サービス）の利用拡大

5　財政マネジメントの強化

（1）地方公会計の整備と活用の促進

（2）地方財政の「見える化」の推進

（3）地方公営企業等の経営改革

ア　抜本的な改革の検討の推進

イ　経営戦略策定の推進

ウ　公営企業の経営状況の「見える化」の推進

エ　第三セクター等の経営改革の推進

6　地方公共団体の基金の積立状況等に関する調査

7　地方自治に係る制度の見直し

（1）地方自治制度の見直し

（2）臨時・非常勤職員制度の見直し

8　社会保障・税一体改革

（1）これまでの経緯

（2）関連法の制定

（3）これまでの「社会保障の充実」

（4）平成30年度の「社会保障の充実」

9　地方分権改革の推進

（1）地方に対する事務・権限の移譲及び規制緩和に係る取組

ア　事務・権限移譲

イ　地方に対する規制緩和（義務付け・枠付けの見直し）

（2）平成29年の地方からの提案等に関する対応方針

ア　地方創生・まちづくり　―魅力ある地域の創造―

イ　人づくり・医療・福祉　―地域の実情に応じたサービスの提供―

ウ　安心・安全　―災害時の被災地支援の拡充―

エ　地方分権改革の取組強化等　―国・地方の役割分担―

（3）地方税財源の充実確保

ア　森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）の創設

イ　地方消費税の清算基準の抜本的な見直し

ウ　固定資産税等の負担調整措置

エ　個人住民税の見直し

オ　たばこ税の見直し

カ　共通電子納税システム（共同収納）の導入

資料編

用語の説明

文章編図表索引