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平成31年版
地方財政白書
(平成29年度決算)

3 地方創生の推進

(1)地方創生の動き

ア 地方創生の動き

政府は、人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生できるよう、平成26年9月にまち・ひと・しごと創生本部を設置した。また、同年11月には、地方創生の目的、理念、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(以下「総合戦略」という。)の策定等を定めた「まち・ひと・しごと創生法」(平成26年法律第136号)及び地域活性化に取り組む地方公共団体を国が支援する「地域再生法の一部を改正する法律」(平成26年法律第128号)が成立するとともに、同年12月には、日本の人口の現状と将来の姿を示し、2060年に1億人程度の人口を確保する長期展望を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び今後5か年の目標や施策等を提示する総合戦略を決定した。

総合戦略においては、<1>「地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする」、<2>「地方への新しいひとの流れをつくる」、<3>「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、<4>「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」の4つの基本目標の下、成果指標や政策パッケージが示され、地方創生の取組が進められている。

平成30年度は、5か年の総合戦略の中間年に当たる平成29年度に実施した各施策のKPI等の総点検の結果を踏まえ、平成30年5月に成立した「地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律」(平成30年法律第37号)に基づき、首長のリーダーシップの下、産官学連携により、地域の中核的産業の振興や専門人材育成などを行う優れた取組に対し、地方大学・地域産業創生交付金による支援を開始した。また、若者等が夢や希望を抱いて地方へ移住する動きを加速させ、女性や高齢者等の活躍、外国人材の受入れ等を推進するため、「ひと」と「しごと」に焦点を当てた「わくわく地方生活実現政策パッケージ」を策定し、「まち・ひと・しごと創生基本方針2018」(平成30年6月15日閣議決定)に盛り込むとともに、地方の魅力を高めるまちづくりの推進に向け、中枢中核都市の機能強化など、「まち」にも焦点を当てた方策を「地域魅力創造有識者会議」において検討することとした。平成30年12月には、総合戦略を改訂し、これまでの地方創生の取組の成果や課題を今一度正確に調査・分析し、第1期の総仕上げに取り組むとともに、現在と将来の社会的変化を見据え、地方創生の新たな展開としての飛躍に向け、次期の総合戦略策定の準備を開始することとしている。

イ 地方版総合戦略への支援

地方においては、ほぼ全ての地方公共団体が「地方版総合戦略」を策定しており、国は意欲と熱意のある地方公共団体の取組を、情報、人材、財政の「地方創生版・三本の矢」で引き続き支援していくこととしている。情報面では、地域経済分析システム(RESAS)の普及促進により政策立案への支援を行うとともに、人材面では、地方創生カレッジや地方創生人材支援制度を通じて、人材の確保・育成を支援している。財政面では、平成31年度当初予算案においても地方公共団体の先駆的な取組を支援する地方創生推進交付金について引き続き1,000億円を計上し、東京圏からのUIJターンの促進及び地方の担い手不足対策として、地域における社会的課題の解決に取り組むための起業や、地域経済に波及効果を有し地方創生に資するものとして地方公共団体が選定する中小企業等への就業に伴う移住への支援に活用するほか、地方創生を更に加速させる観点から必要となる改善策を講じることとしている。また、地方大学・地域産業創生交付金を含む地方大学・地域産業の創生のために101.3億円を同当初予算案に計上している。これに加え、平成30年度第2次補正予算において先導的な施設整備等の取組を進めるための地方創生拠点整備交付金を600億円確保した。平成31年度税制改正においては、企業版ふるさと納税について、より使いやすい仕組みとなるよう、地方創生関係交付金との併用や基金への積立要件の緩和など、徹底した運用改善を実施することとしている。

さらに、地方公共団体が地域の実情に応じ、自主的・主体的に地方創生に取り組むことができるよう、平成27年度以降、地方財政計画の歳出に計上している「まち・ひと・しごと創生事業費」について、平成31年度においても引き続き1兆円を確保している。

(2)地域の資源を活用した地域雇用創出と消費拡大の推進

ア ローカル10,000プロジェクト

産学金官の連携により、地域の資源と地域金融機関の資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型企業を立ち上げる「ローカル10,000プロジェクト」を推進している。

具体的には、地域の金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者が、事業化段階で必要となる初期投資費用について、都道府県又は市町村が助成を行う場合において、それに要する経費の一部又は全部を交付することとしている。平成29年度までに357事業が交付決定されており、地域経済への様々な波及効果が期待されている。

また、平成31年度からは、融資額(又は出資額)が公費による交付額の1.5倍以上となる場合の交付金の上限額を引き上げるなど、制度の改善を図り、支援することとしている。

イ 分散型エネルギーインフラプロジェクト

地方公共団体を核として、需要家、地域エネルギー会社及び金融機関等、地域の総力を挙げて、バイオマス、廃棄物等の地域資源を活用した地域エネルギー事業を立ち上げるマスタープランを策定する団体を支援する「分散型エネルギーインフラプロジェクト」について、平成29年度までに43団体がマスタープランを策定している。

また、平成31年度においても引き続き、関係省庁タスクフォースと連携して、マスタープラン策定を支援するとともに、「事業化ワンストップ相談窓口」でコンサルティングを行うことにより、事業化に向けた支援を行うこととしている。

ウ マイナンバーカードを活用した消費活性化策

平成29年9月より、マイナンバーカードを活用して、クレジットカード会社のポイントや航空会社のマイル等を特定の自治体ポイントに交換し、商店での買い物や特産品のオンライン購入などに活用するマイキープラットフォーム構想を推進しているが、平成31年10月に予定されている消費税率引上げに伴う駆け込み・反動減に対応して、地域における消費活性化を図るため、平成32年度において一定期間の措置として、マイキープラットフォームを活用して発行される自治体ポイントへのプレミアムポイントの付与に対する支援を検討することとしており、その実施に向けて、地方公共団体によるマイキープラットフォームの活用を促すなど、必要な環境整備を促進していくこととしている。

このため、平成31年度当初予算案においては、臨時・特別の措置として、マイナンバーカードを活用した消費活性化のための準備経費を計上しており、プレミアムポイント付与に必要となる既存システムの改修として、前払いによる自治体ポイント購入(チャージ)機能やQRコードを用いた決済機能等を開発するとともに、マイキープラットフォーム等に関する積極的な広報、マイキーID作成支援や店舗募集等を推進していくこととしている。

エ シェアリングエコノミー活用推進事業

人口減少社会においては、人、モノなどあらゆる資源を最大限有効に活用することが重要であることから、近年、シェアリングエコノミーという新たな経済の動きが生まれ、様々な分野で活用が始まっている。平成31年度においても引き続き、シェアリングエコノミーを活用して、地域の社会課題解決や生活産業の実証・実装による経済活性化を図る地方公共団体のモデル的な取組を支援する「シェアリングエコノミー活用推進事業」を展開することとしている。

(3)地域を支える担い手の確保

ア 関係人口創出・拡大事業

平成30年度から、地域と多様に関わる地域外の者である関係人口が、地域と継続的なつながりを持つ機会・きっかけの提供に取り組む地方公共団体をモデル的に支援している。平成31年度においても、「関係人口創出・拡大事業」として、地方公共団体の関係人口に関する多様な取組を支援するモデル事業を、引き続き実施し、取組を更に推進することとしている。

イ お試しサテライトオフィスの推進

「お試しサテライトオフィス」とは、都市部企業等のサテライトオフィスの開設を推進するために実施する、「お試し勤務」の誘致・勤務場所の提供・活動の支援等の取組であり、「お試しサテライトオフィス」の実施に要する経費について特別交付税措置を講じるとともに、地方公共団体と企業とのマッチング機会を提供する「サテライトオフィス・マッチング支援事業」を引き続き実施することとしている。

ウ ふるさとワーキングホリデー

「ふるさとワーキングホリデー」とは、都市部の若者などが、一定期間地域に滞在し、働いて収入を得ながら、地域住民との交流や学びの場などを通じて地域での暮らしを体感する取組であり、平成31年度においては、実施団体が一堂に会する説明会や総合広報を実施する「ふるさとワーキングホリデー推進事業」を引き続き実施することとしている。

エ 地域おこし協力隊の拡充など地域への人材還流の促進

地方公共団体が都市住民を受け入れ、一定期間以上、農林漁業の応援、水源保全・監視活動、住民の生活支援などの各種の地域協力活動に従事してもらいながら、当該地域への定住・定着を図る取組である「地域おこし協力隊」は、平成29年度には全国997の地方公共団体で4,976人の方々が活躍している。

平成31年度においては、地域おこし協力隊の更なる拡充のため、全国サミットの開催等により広く制度の周知を行うとともに、隊員・地方公共団体双方への研修やサポートデスクの充実等により、隊員の円滑な活動を支援し、地域への人材還流を推進することとしている。

オ 「移住・交流情報ガーデン」の充実など地方への移住・交流の推進等

地方移住を希望する国民の様々なニーズに応え、地方移住を考える人へのしごと・すまい・生活環境等についてのワンストップ相談体制を一層充実させるため、平成27年3月に開設した「移住・交流情報ガーデン」では、平成29年度に約9,800件にのぼる移住あっせんを行っている。

平成31年度においては、地方公共団体による夜間セミナー等や、各省庁と連携した取組等を充実させるとともに、利用者目線に立った移住関連情報の提供体制を強化する。

子供の農山漁村における農林漁業体験・宿泊体験を推進する「子ども農山漁村交流プロジェクト」については、平成31年度は、送り手側・受入れ側の地方公共団体双方が連携して行う実施体制の構築に係るモデル的な支援について、小学生・中学生の学校教育活動及び社会教育活動に加え、高等学校の取組を対象とするなど拡充することとしている。

(4)新たな圏域づくり

人口減少・少子高齢化の時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域の連携を図るため、「集約とネットワーク」の考え方に基づき、以下の新たな圏域づくりに取り組むこととしている。

ア 連携中枢都市圏構想の推進

「連携中枢都市圏構想」とは、人口減少・少子高齢社会にあっても、地域を活性化し経済を持続可能なものとし、国民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするために、地域において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により「経済成長のけん引」、「高次都市機能の集積・強化」及び「生活関連機能サービスの向上」を行うことにより、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成する政策である。本構想は、第30次地方制度調査会「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申」を踏まえて制度化したものであり、平成26年度から全国展開を行っている。

平成31年1月現在では、34市が中心都市として圏域を形成する意思を宣言し、28の圏域(延べ253市町村)が形成されるなど、全国で着実に連携中枢都市圏構想による取組が進んでいる。また、平成28年度に創設した「複眼型連携中枢都市圏」を活用した圏域や県境を越えた圏域が形成されるなど、多様な形態の圏域が形成されている。

今後も、連携中枢都市圏構想を推進するため、圏域での取組に対して、引き続き地方財政措置を講じ、圏域全体の経済成長のけん引や高次都市機能の集積・強化を図る取組等を支援することとしている。

イ 定住自立圏構想の推進

「定住自立圏構想」とは、地方圏において安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から三大都市圏への人口流出を食い止めるため、人口5万人程度以上の中心市と近隣市町村が連携・協力し、「生活機能の強化」「結びつきやネットワークの強化」及び「圏域のマネジメント能力の強化」を行うことにより、圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進する政策であり、平成21年度から全国展開を行っている。

平成30年10月現在では、134市が中心市として圏域を形成する意思を宣言し、123の圏域(523市町村)が形成されるなど、全国で着実に定住自立圏構想による取組が進んでいる。

今後も、定住自立圏構想を推進するため、圏域での取組に対して、引き続き地方財政措置を講じ、地域住民の生活実態やニーズに応じ、生活に必要な機能の確保を支援することとしている。

ウ 集落ネットワーク圏の形成

「集落ネットワーク圏」とは、過疎地域をはじめとした条件不利地域の持続可能な暮らしを実現するため、基幹集落を中心に周辺の複数集落とネットワーク化を図り圏域全体での集落機能を確保する政策である。平成31年度においても、過疎地域等自立活性化推進交付金等により、地域運営組織をはじめとする「くらし」を支える多様な主体の包摂・連携による生活支援の取組や「なりわい」を創出する活動について引き続き支援することとしている。

(5)若者定着に向けた地方大学の振興等

地方からの若い世代の流出が大学進学時と卒業後の最初の就職時において顕著であることを踏まえると、「地方への新しいひとの流れをつくる」ためには、地方大学の振興や地方における雇用創出・若者の就業支援は重要な課題であり、「総合戦略」にも位置付けられているところである。

これを踏まえ、総務省と文部科学省が連携し、平成27年度から、「奨学金(「地方創生枠」等)を活用した大学生等の地方定着の促進」及び「地方公共団体と地方大学の連携による雇用創出・若者定着の促進」の取組を支援しており、平成30年度においては、前者については17県5市2村(このほか県内市町村による共同実施1)、後者については14県25市8町が対象となっている。引き続き、地方公共団体には一層積極的な取組が期待される。

(6)過疎対策の推進

過疎地域は、都市部の災害防止、水源の涵養、安心・安全な食料の供給、森林による二酸化炭素の吸収などにより、都市部の生活と成長を支えている一方で、従来より、人口減少、高齢化、身近な生活交通の不足、医師不足、維持が危ぶまれる集落の問題など、多くの課題が存在している。過疎地域と都市部は、共生・対流により相互に機能を補完し合いつつ発展し、美しく品格ある多様性に富んだ国土を持つ国を目指すことが必要であり、こうした観点から、以下の取組を実施している。

ア 過疎対策事業債

過疎対策事業債においては、平成27年度より、地域の特性を生かした創業の促進・事業活動の活性化により魅力ある就業機会の創出を図るため、ハード事業のうち、民間雇用の創出や産業振興に資する事業を新たに「地方創生特別分」として位置付け、優先して対象とすることとしている。

イ 過疎地域等自立活性化推進交付金

平成31年度においては、30年度に引き続き、過疎地域等自立活性化推進交付金により、廃校舎等の遊休施設を活用して行う地域間交流施設等の整備、基幹集落を中心に複数の集落で構成される集落ネットワーク圏の形成、先進的で波及性のあるソフト事業及び定住のための空き家改修や団地の整備に対して支援措置を講じることとしている。

なお、平成12年に制定・施行された「過疎地域自立促進特別措置法」(平成12年法律第15号)は、平成22年、24年、26年及び29年の法改正を経て、平成33年3月までの期限延長、国勢調査結果による過疎地域の要件の追加、過疎対策事業債の対象施設の見直しとソフト事業への拡充等、経済・社会情勢に応じて所要の見直しが行われてきた。

過疎地域は、過疎地域自立促進特別措置法に基づき市町村ごとに「人口要件」及び「財政力要件」により判定され、過疎地域に対しては、過疎対策事業債等の支援が行われる。平成30年4月1日現在での過疎関係市町村は817市町村となっており、過疎関係市町村の割合は47.6%となっている。

(7)地域における多文化共生の取組の促進

総務省では、それぞれの地域の実情に応じた多文化共生の取組を促進する観点から、「地域における多文化共生推進プラン」の提示や優良な取組をまとめた「多文化共生事例集」の公表などを通じて、地方公共団体において、分野ごとに所管省庁の施策を踏まえた多文化共生の取組が総合的かつ計画的に実施されるよう推進してきた。

今後も我が国に在留する外国人の増加が見込まれる中で、平成30年末に「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」が法務省を中心とした関係閣僚会議において取りまとめられ、政府全体で外国人との共生社会の実現に必要な施策を着実に進めていくこととしている。

総務省では、平成31年度より、在留外国人向けの一元的相談窓口の運営に必要な経費を支援する外国人受入環境整備交付金に係る地方負担分や、市町村が行政情報・生活情報の多言語化に取り組む場合について、新たに地方財政措置を講じることとしている。また、多文化共生に先進的に取り組む地方公共団体からの助言や情報共有を促進するアドバイザー制度の創設や、地方公共団体が情報共有等を行うための会議の開催等を行うこととしており、引き続き関係省庁とも連携しながら、地域における多文化共生施策の更なる推進を図っていくこととしている。

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