画像に関するアクセシビリティ対応について
図やグラフなどの画像の内容の詳細については、総務省自治財政局財務調査課にお問い合わせください。
電話番号:03-5253-5111(内線5649)

平成31年版
地方財政白書
(平成29年度決算)

文章編図表索引

第1部 平成29年度の地方財政の状況

1 地方財政の役割

第1図 国・地方を通じた目的別歳出額構成比の推移

第2図 国・地方を通じた純計歳出規模(目的別)

第3図 国内総生産(支出側、名目)と地方財政

第4図 公的支出の推移

第5図 公的支出の状況

第6図 国内総生産(支出側、名目)の増加率に対する寄与度

2 地方財政の概況

第1表 地方公共団体の決算規模(純計)

第2表 団体種類別決算規模の状況

第7図 決算規模の推移(純計)

第3表 実質収支の状況

第8図 実質収支の推移

第9図 実質収支比率の推移

第4表 赤字の団体数の状況

第5表 歳入純計決算額の状況

第10図 歳入純計決算額の構成比の推移

第11図 歳入決算額の構成比

第6表 目的別歳出純計決算額の状況

第7表 目的別歳出純計決算額の構成比の推移

第12図 目的別歳出決算額の構成比

第8表 一般財源の目的別歳出充当状況

第13図 一般財源充当額の目的別構成比の推移

第9表 性質別歳出純計決算額の状況

第14図 義務的経費、投資的経費等の増減額の推移

第15図 性質別歳出純計決算額の構成比の推移

第16図 性質別歳出決算額の構成比

第10表 一般財源の性質別歳出充当状況

第17図 一般財源充当額の性質別構成比の推移

第11表 経常収支比率の推移

第18図 経常収支比率を構成する分子及び分母の推移

その1 合計

その2 都道府県

その3 市町村

第12表 経常収支比率の段階別分布状況

第19図 公債費負担比率及び実質公債費比率の推移

第20図 地方債現在高の歳入総額等に対する割合の推移

第21図 地方債現在高の目的別構成比及び借入先別構成比の推移

第22図 債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額の目的別構成比の推移

第13表 積立金現在高の状況

第23図 地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担の推移

第24図 普通会計が負担すべき借入金残高の推移

3 地方財源の状況

第25図 国税と地方税の状況

第26図 国税と地方税の推移

第14表 住民税、事業税及び地方消費税の収入状況

第27図 地方税計、個人住民税、法人関係二税、地方消費税及び固定資産税の人口1人当たり税収額の指数

第28図 道府県税収入額の状況

第29図 道府県税収入額の推移

第30図 市町村税収入額の状況

第31図 市町村税収入額の推移

第32図 地方債依存度の推移

4 地方経費の内容

第33図 民生費の目的別内訳

第34図 民生費の目的別歳出の推移

その1 純計

その2 都道府県

その3 市町村

第35図 民生費の性質別内訳

第36図 民生費の目的別扶助費(補助・単独)の状況

その1 都道府県

その2 市町村

第37図 民生費の財源構成比の推移

第38図 労働費の性質別内訳

第39図 教育費の目的別内訳

第40図 教育費の性質別内訳

第41図 土木費の目的別内訳

第42図 土木費の性質別内訳

第43図 農林水産業費の目的別内訳

第44図 農林水産業費の性質別内訳

第45図 商工費の性質別内訳

第46図 衛生費の目的別内訳

第47図 衛生費の性質別内訳

第48図 警察費の性質別内訳

第49図 消防費の性質別内訳

第50図 目的別歳出充当一般財源等の状況

その1 都道府県(財政力指数別)

その2 市町村(団体区分別)

5 地方経費の構造

第51図 人件費の推移

第52図 ラスパイレス指数の推移

第53図 人件費の項目別内訳

第54図 人件費の財源内訳

第55図 職員給の部門別構成比の状況

第56図 地方公務員1人当たり平均給料月額(普通会計、団体種類別、職種別)

第57図 地方公務員数の状況

第58図 地方公務員数の推移

第59図 一般行政関係職員の部門別、団体種類別増減状況(平成29年4月1日と平成19年4月1日との比較)

第60図 扶助費の目的別内訳の推移

第15表 普通建設事業費(補助・単独)の推移

第61図 普通建設事業費の推移

その1 純計

その2 都道府県

その3 市町村

第62図 普通建設事業費の目的別(補助・単独)の状況

第63図 普通建設事業費の目的別内訳の状況(平成19年度と平成29年度との比較)

第64図 補助事業費の目的別内訳の状況

第65図 単独事業費の目的別内訳の状況

第66図 普通建設事業費の財源構成比の推移

その1 総計

その2 補助事業費

その3 単独事業費

第67図 用地取得費の目的別(補助・単独)の状況

第68図 用地取得費の推移

第16表 普通建設事業費に占める用地取得費の割合の推移

第69図 災害復旧事業費の状況

第70図 災害復旧事業費の推移

第17表 その他の経費の状況

第71図 物件費の推移

第72図 維持補修費の目的別内訳の状況

第73図 補助費等の目的別内訳の推移

第74図 繰出金の繰出先内訳の推移

第75図 積立金の状況

第76図 投資及び出資金の目的別内訳の状況

第77図 貸付金の目的別内訳の状況

6 一部事務組合等の状況

第18表 一部事務組合等の設置目的別団体数の状況

第78図 一部事務組合等の歳入歳出決算額の状況

第19表 市町村決算額に占める一部事務組合等の決算額の割合(目的別内訳)

7 地方公営企業等の状況

第79図 地方公営企業の事業数の状況(平成29年度末)

第20表 事業全体に占める地方公営企業の割合

第80図 職員数の状況

第81図 決算規模の推移

第21表 地方公営企業全体の経営状況

第82図 料金収入の状況

第83図 建設投資額の推移

第84図 企業債発行額の状況

第85図 企業債借入先別現在高の推移

第86図 損益計算書の状況

第87図 貸借対照表の状況

第22表 法適用企業の経営状況

第23表 水道事業(法適用企業)の経営状況

第88図 水道事業(法適用企業)の資本的支出及びその財源

第24表 工業用水道事業の経営状況

第89図 バス、鉄軌道における公営交通事業の状況(年間輸送人員)

第25表 交通事業(法適用企業)の経営状況

第26表 交通事業のうちバス事業の経営状況

第27表 交通事業のうち都市高速鉄道事業の経営状況

第28表 公営電気事業における事業概況(稼働中の施設)

第29表 電気事業(法適用企業)の経営状況

第30表 ガス事業の経営状況

第90図 全国の病院に占める自治体病院の状況

第31表 病院事業の経営状況

第32表 下水道事業の経営状況

第33表 その他の地方公営企業の経営状況

第91図 国民健康保険事業の歳入決算の状況(事業勘定)

第92図 国民健康保険事業の歳出決算の状況(事業勘定)

第93図 後期高齢者医療事業の歳入決算の状況

第94図 後期高齢者医療事業の歳出決算の状況

第95図 介護保険事業の歳入決算の状況(保険事業勘定)

第96図 介護保険事業の歳出決算の状況(保険事業勘定)

第34表 第三セクター等の数

第35表 第三セクター等の経常損益の状況

第36表 第三セクター等の純資産又は正味財産の状況

第37表 地方公共団体からの補助金交付額の状況

第38表 地方公共団体からの借入残高の状況

第39表 損失補償・債務保証の状況

第40表 統廃合等・法的整理の状況

9 平成29年度決算に基づく健全化判断比率等の状況

第97図 実質赤字額がある団体数の推移

第98図 連結実質赤字額がある団体数の推移

第99図 実質公債費比率が18%以上である団体数の推移

第100図 実質公債費比率の段階別分布状況

第41表 団体種類別実質公債費比率の状況

第101図 将来負担比率が早期健全化基準以上である団体数の推移

第102図 将来負担比率の段階別分布状況

第42表 団体種類別将来負担比率の状況

第103図 団体種類別の将来負担額等の規模

第43表 団体種類別の項目別将来負担額等の状況

第44表 健全化判断比率が早期健全化基準以上である団体数の状況

第104図 資金不足額がある公営企業会計数の推移

第105図 資金不足比率の状況(団体種類別会計数)

第45表 資金不足比率が経営健全化基準以上である公営企業会計数(事業種類・団体区分別)

第106図 資金不足比率の状況(事業別会計数)

第107図 資金不足額の状況(団体種類別合計額)

第108図 資金不足額の状況(事業別合計額)

10 市町村の規模別財政状況

第46表 団体規模別団体数の推移

第109図 団体規模別団体数構成比の推移

第47表 団体規模別人口の推移

第110図 団体規模別人口構成比の推移

第111図 団体規模別決算規模構成比の推移

その1 歳入

その2 歳出

第48表 団体規模別1団体・人口1人当たり決算額の状況

第49表 団体規模別財政力指数及び実質収支比率の状況

第112図 団体規模別歳入決算の状況(人口1人当たり額及び構成比)

第113図 団体規模別地方税の歳入総額に占める割合の状況

第114図 団体規模別地方税の構造(人口1人当たりの地方税)

第115図 団体規模別歳出(目的別)決算の状況(人口1人当たり額及び構成比)

第116図 団体規模別歳出(性質別)決算の状況(人口1人当たり額及び構成比)

第50表 団体規模別経常収支比率の状況

第117図 団体規模別経常収支比率の状況(構成比)

第118図 団体規模別財政力指数段階別の経常収支比率の状況

第119図 団体規模別実質公債費比率の状況(構成比)

第120図 団体規模別財政力指数段階別の実質公債費比率の状況

第121図 団体規模別の地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担の状況(人口1人当たり)

11 公共施設の状況

第122図 公営住宅等の総戸数の推移

第123図 公園の面積の推移

第124図 下水処理人口の推移

第125図 ごみ処理施設における年間総収集量の推移

第126図 公立の老人ホームの状況

第2部 平成30年度及び平成31年度の地方財政

1 平成30年度の地方財政

第51表 平成30年度普通会計予算の状況(9月補正後)

第3部 最近の地方財政をめぐる諸課題への対応

2 「Society5.0時代の地方」の実現(地域力強化プラン)

第127図 「Society5.0時代の地方」の実現

4 地域の安全・安心の確保

第128図 被災市区町村応援職員確保システム

5 公共施設等の適正管理の推進

第52表 主な個別施設計画の策定状況

6 地方行政サービス改革の推進等

第53表 地方公共団体の定員管理の状況について(平成29年4月1日現在)

第129図 マイナンバー制度の意義について

第130図 「マイナンバーカード」は、これからの時代の本人確認ツール

7 財政マネジメントの強化

第131図 統一的な基準による地方公会計の整備促進について

第54表 統一的な基準による財務諸表等の整備状況(平成30年3月31日現在)

第55表 作成済団体における財務書類の活用状況(平成30年3月31日現在)

第56表 公営企業の経営戦略の策定状況(H30.3.31現在)

第57表 平成29年度における公営企業の抜本的な改革等の取組状況(H30.3.31時点)

第132図 公営企業会計の適用拡大に向けた新たなロードマップ

第58表 公営企業会計適用の取組状況(H30.4.1時点)

ページトップへ戻る