公益法人白書　平成20年度版

公益法人白書（本文）

平成20年度
公益法人に関する年次報告（PDF）
総務省


（付注）

◆	公益法人概況調査とは、公益法人の実態を把握すべく、総務省（大臣官房管理室）が各所管官庁に対して、昭和61年から実施しているものである。調査項目等の変更等があるため、すべての調査項目について連続性があるものではない。
◆	調査の時点は、毎年10 月1日現在である。本年次報告で使用しているデータは、基本的に平成19年度公益法人概況調査（平成19年10 月1日現在）により、各所管官庁から申告を受けた数字によるものである。ただし、財務・会計等に関する項目については、前年度決算報告の値である。したがって、平成19年度公益法人概況調査において、事業年度が4月から翌年3月であるものについては、平成18年4月〜平成19年3月の値（資産等については、平成19年3月31日時点の値）となる。

目次
はじめに（0.6MB）
Summary（0.9MB）　公益法人に関する年次報告の概要
第1章（1.5MB）　公益法人の現況
第1節　基礎的事項
1．	公益法人の数
2．	公益法人数の推移
3．	性格別法人数
4．	新設法人数
5．	解散法人数
6．	設立年代別法人数
7．	主務官庁別法人数
8．	設立目的別法人数
9．	事業種類別法人数
10．	社団法人における民法上の社員
11．	財団法人における基本財産
12．	賛助会員等
第2節　個別事項の分析
1．	役職員の状況 　理事 　常勤理事 　公務員出身理事 　所管官庁出身理事 　同一親族・特定企業関係者理事 　同一業界関係者理事 　監事 　外部監事 　現職公務員理事・監事 　現職議員理事 　有給常勤役員の平均年間報酬額 　職員 　評議員
2．	財務・会計の状況 　年間収入額 　年間支出額 　指導監督基準上の収益事業 　法人税法上の収益事業 　資産額 　負債額 　正味財産額 　正味財産増減額 　内部留保の状況
3．	その他 　株式保有の状況 　情報公開の状況 　所管官庁への書類提出状況 　立入検査の実施状況
第2章（1.8MB）　公益法人制度の概要
第1節　公益法人の定義
1．	公益法人の定義
2．	社団法人と財団法人
3．	広義の公益法人等 　広義の公益法人 　中間的な団体 　特殊法人等
第2節　公益法人に関する法制度
1．	公益法人の設立
2．	公益法人の組織 　理事 　監事 　総会等
3．	定款の変更等
4．	公益法人の登記
5．	公益法人の能力
6．	公益法人の解散
第3節　公益法人に対する指導監督等に関する制度
1．	主務官庁制
2．	都道府県知事等による事務の処理等
3．	公益法人の所管官庁
4．	統一的な指導監督等を行うための仕組み 　統一的な指導監督等の推進体制 　統一的な指導監督等の基準
5．	公益法人の会計処理 　公益法人会計基準の見直しについて 　公益法人新会計基準の適用 　公認会計士・税理士の関与状況
6．	公益法人の指導監督及びディスクロージャーの充実等 　「公益法人の指導監督体制の充実等について」の申合せ 　「インターネットによる公益法人のディスクロージャーについて」の申合せ
7．	公益法人の指導監督等に関する研修会等の実施
8．	営利法人等への転換に関する指針の申合せ
9．	休眠法人及び所管不明法人の整理に関する取組 　休眠法人及び所管不明法人の問題点 　休眠法人の整理に関する統一的基準の策定等 　所管不明法人の調査及び整理
第4節　公益法人に関する税制
1．	公益法人に関する税制
（1）国税
	法人税 　公益法人の収支計算書の提出 　所得税 　消費税 　その他
（2）地方税
	住民税 事業税 地方消費税 不動産取得税、固定資産税及び都市計画税 その他
2．	公益法人に対する寄付に関する税制
第3章（1.1MB）　公益法人と行政のかかわり及びその改革
第1節　行政委託型法人等
1．	行政委託型法人等の定義
2．	実施計画及び透明化・合理化ルール
3．	行政委託型法人等の数
4．	行政委託型法人等が行う事務・事業の内容
5．	指定条項数と根拠法令等の種別
6．	透明化・合理化ルールの実施状況
7．	都道府県から委託・推薦等を受けている行政委託型法人等
第2節　公益法人に対する補助金・委託費等
1．	国所管の公益法人に対する補助金・委託費等
2．	透明化・合理化ルールの実施状況
3．	都道府県所管の公益法人に対する補助金・委託費等
第3節　公務員制度改革に関連する措置等
1．	公務員制度改革大綱に基づく措置
（1）経緯
（2）進捗状況
	退職公務員の役員就任状況に関する情報開示 　役員の報酬・退職金規程の整備・公開 　役員の報酬・退職金の水準及び在任年齢に関する措置の状況
2．	「今後の行政改革の方針」に基づく措置の実施状況
3．	「行政改革の重要方針」の推進状況
4．	「公益法人の設立許可について」の実施状況
第4節　公益法人制度改革をめぐる動き
1．	公益法人制度改革の経緯
2．	新たな公益法人制度の特色
3．	公益法人制度改革関連3法の概要
（1） 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号） （2） 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 　（平成18年法律第49号） （3） 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団 法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 　（平成18年法律第50号）
4．	新公益法人制度の施行に向けた取組
（1） 公益認定等委員会の設置及び政令・内閣府令の整備 （2） 税制の整備 （3） 新公益法人制度施行に向けた準備と普及啓発
第4章（0.7MB）　公益信託制度について
第1節　公益信託制度の概要
1．	公益信託とは
2．	公益信託の特色
3．	公益信託の仕組み
4．	公益信託に対する統一的な指導監督等の基準
5．	公益信託の運営
6．	公益信託の税制
第2節　公益信託の現況等
1．	信託数及び信託財産
2．	信託目的別信託数
3．	主務官庁別信託数
4．	授益行為の状況
5．	信託法の改正と今後の展望

【閣議決定、申合せ等】 〔第2章関係〕 資料1〜資料4（1.2MB）
資料 1	公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議の設置について 　（平成16年10月14日関係省庁申合せ）
資料 2	公益法人の設立許可について（平成7年3月29日公益法人等指導監督連絡会議決定）
資料 3	「公益法人の設立許可及び指導監督基準」及び「公益法人に対する検査等の委託等に関する基準」 について（平成8年9月20日閣議決定）
資料 4	「公益法人の設立許可及び指導監督基準の運用指針」について 　（平成8年12月19日公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合せ）
資料5〜資料8（1.0MB）
資料 5	新たな公益法人会計基準の概要
資料 6	公益法人会計基準の改正等について 　（平成16年10月14日公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議申合せ）
資料 7	公益法人会計基準の運用指針について 　（平成17年3月23日公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議幹事会申合せ）
資料 8	公益法人会計における内部管理事項について 　（平成17年3月23日公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議幹事会申合せ）
資料9〜資料10（1.6MB）
資料 9	「公益法人会計基準の改正等について」等の実施に伴う財団法人の基本財産の指導監督について 　（総官管第55号平成17年3月23日総務省大臣官房管理室長通知）
資料10	「公益法人会計基準の改正等について」等の適用に当たっての留意点について 　（総官管第51号平成18年3月24日総務省大臣官房管理室長通知）
資料11〜資料14（0.9MB）
資料11	公益法人の指導監督体制の充実等について 　（平成13年2月9日公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合せ）
資料12	インターネットによる公益法人のディスクロージャーについて 　（平成13年8月28日公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合せ）
資料13	｢公益法人の営利法人等への転換に関する指針」について 　（平成10年12月4日公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合せ）
資料14	休眠法人の整理に関する統一的基準 　（昭和60年9月17日公益法人指導監督連絡会議決定）
〔第3章関係〕 資料15〜資料21（1.3MB）
資料15	行政改革大綱（抄）（平成12年12月1日閣議決定）
資料16	今後の行政改革の方針（抄）（平成16年12月24日閣議決定）
資料17	「今後の行政改革の方針」に基づく国家公務員出身者の公益法人役員への就任に係る措置について 　（平成17年3月2日公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議申合せ）
資料18	行政改革の重要方針（抄）（平成17年12月24日閣議決定）
資料19	公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画（平成14年3月29日閣議決定）
資料20	公務員制度改革大綱（抄）（平成13年12月25日閣議決定）
資料21	公務員制度改革大綱に基づく措置について 　（平成14年3月29日公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合せ）
〔第4章関係〕 資料22（0.6MB）
資料22	公益信託の引受け許可審査基準等について 　（平成6年9月13日公益法人等指導監督連絡会議決定）
【データ等】 〔第1章関係〕 資料23〜資料34（1.7MB）
資料23	公益法人の全体像
資料24	公益法人数の推移
資料25	性格別法人数
資料26	営利法人等への転換状況等について
資料27	新設法人数
資料28	解散法人数
資料29	主務官庁別都道府県知事所管法人数
資料30	社員規模別法人数
資料31	個人社員規模別法人数
資料32	団体社員規模別法人数
資料33	基本財産規模別法人数
資料34	賛助会員等規模別法人数
資料35〜資料50（1.5MB）
資料35	理事規模別法人数
資料36	理事任期別法人数
資料37	常勤理事規模別法人数
資料38	公務員出身理事のいる法人数及び理事数
資料39	所管官庁出身理事のいる法人数及び人数
資料40	同一親族理事の状況別法人数
資料41	特定企業関係者理事の状況別法人数
資料42	同一業界関係者理事の状況別法人数
資料43	監事規模別法人数
資料44	常勤監事規模別法人数
資料45	外部監事導入の有無別法人数
資料46	現職公務員理事又は監事のいる法人数及び人数
資料47	現職国会議員・都道府県議会議員理事のいる法人数及び人数
資料48	有給常勤役員の平均年間報酬額規模別法人数
資料49	所管官庁出身常勤役員がいる法人における有給常勤役員の平均年間報酬額規模別法人数
資料50	職員規模別法人数
資料51〜資料60（1.4MB）
資料51	常勤職員規模別法人数
資料52	評議員規模別法人数
資料53	財団法人の評議員のうち所管官庁出身者が占める割合別法人数
資料54	年間収入額規模別法人数
資料55	年間支出額規模別法人数
資料56	公益法人本来の事業費の総支出に占める割合別法人数
資料57	管理費の総支出に占める割合別法人数
資料58	指導監督基準上の収益事業収入額規模別法人数
資料59	指導監督基準上の収益事業費規模別法人数
資料60	指導監督基準上の収益事業費の総支出に占める割合別法人数
資料61〜資料70（1.5MB）
資料61	法人税法上の収益事業届出額規模別法人数
資料62	資産額規模別法人数
資料63	負債額規模別法人数
資料64	正味財産額規模別法人数
資料65	正味財産増減額規模別法人数
資料66	内部留保額規模別法人数
資料67	内部留保の水準別法人数
資料68	株式の保有状況別法人数
資料69	株式保有割合別法人数
資料70	過半数株式保有会社数別法人数
資料71	国（1.5MB）　都道府県知事（2.0MB）　都道府県教育委員会（0.9MB）
資料71	処分困難な株式等を保有している公益法人
資料72〜資料76（1.2MB）
資料72	情報公開の状況
資料73	ホームページ開設状況所管官庁別法人数
資料74	ホームページの項目別掲載状況
資料75	所管官庁への書類提出状況
資料76	立入検査の実施状況
〔第2章関係〕 資料77〜資料80（0.9MB）
資料77	会計基準の適用状況別法人数
資料78	公認会計士・税理士の関与状況別法人数
資料79	休眠法人数
資料80	所管不明法人の処理状況
〔第3章関係〕 資料81（1.2MB）
資料81	行政委託型法人等一覧（府省別）
資料82（2.1MB）
資料82	行政委託型法人等一覧（都道府県）
資料83〜資料90（1.4MB）
資料83	国所管公益法人に対する補助金等の状況
資料84	国所管公益法人に対する委託費の状況
資料85	10億円以上の補助金等を受けた国所管公益法人
資料86	10億円以上の委託費を受けた国所管公益法人
資料87	都道府県所管公益法人に対する補助金・委託費等の状況
資料88	国の関与等を透明化・合理化するための措置の推進状況
資料89	公務員制度改革大綱に基づく公益法人の役員に関する措置の進捗状況（府省別）
資料90	国と特に密接な関係を持つ公益法人の職員の給与等に関する調査の結果
〔第4章関係〕 資料91〜資料94（0.9MB）
資料91	信託財産規模別信託数
資料92	信託目的別信託数
資料93	主務官庁（省庁）別信託数
資料94	授益行為対象別信託数・金額
〔その他〕 資料95〜資料96（0.9MB）
資料95	新制度における税制
資料96	公益法人行政の歩み

ページトップへ戻る