V-Low帯域の主な用途

 総務省は、地上テレビジョン放送をアナログ方式からデジタル方式に移行したことに伴い利用可能となったV-Low帯域(90MHzから108MHz)を新たな用途に割り当てています。
 90MHzから95MHzまでの周波数帯については、AMラジオ放送の難聴対策・災害対策として、FM方式による補完中継局が運用されています。
 99MHzから108MHzまでの周波数帯については、地域の生活情報や防災・安全情報などを放送する地方ブロック向けを放送対象地域とした移動受信用地上基幹放送(以下「V-Lowマルチメディア放送」という。)が行われています。

V-Low帯域の主な用途

V-Low帯域の主な用途 

V-Lowマルチメディア放送とは

 V-Lowマルチメディア放送のサービスは、通信と放送が連携し、動画・音楽、新聞・雑誌・電子書籍・ゲームなどの様々な形式のコンテンツが提供されるほか、従来の放送にない蓄積型放送や、高画質・高音質のリアルタイム型放送などを組み合わせて実現する新しい放送の形態です。
 V-Lowマルチメディア放送は、全国を各地方の都道府県からなる7地方ブロックに分け、各ブロックを対象とし、地域密着の生活情報や安心安全情報等を放送します。エフエム東京系の(株)VIPが基幹放送局提供事業者(ハード事業者)となり、認定基幹放送事業者(ソフト事業者)として、九州・沖縄、東京、大阪、中日本、北日本、中国・四国の各マルチメディア放送(株)が「 i-dio(アイディオ) 」の名称で放送を開始しています。
 

V-Lowマルチメディア放送とは

認定の状況

  V-Lowマルチメディア放送は、平成25年に制度整備を行い、平成26年7月に特定基地局に係る(株)VIPの開設計画を認定し、平成27年に九州・沖縄広域圏及び関東・甲信越広域圏、平成28年に近畿広域圏及び東海・北陸広域圏、平成30年に東北広域圏および中国・四国広域圏、平成31年に北海道において、それぞれV-Lowマルチメディア放送の業務の認定を実施しました。
 
平成25年9月 「V-Lowマルチメディア放送及び放送ネットワークの強靭化に係る周波数の割当て・制度整備に関する基本的方針」の公表
平成25年12月 制度整備(改正省令等公布・施行)
平成26年7月 株式会社VIPから申請があった特定基地局の開設計画(全7地域)に対して総務大臣の認定
(「北海道」並びに「東北」、「関東・甲信越」、「東海・北陸」、「近畿」、「中国・四国」及び「九州・沖縄」の各広域圏)
平成27年11月 九州・沖縄マルチメディア放送株式会社の業務認定(九州・沖縄広域圏)
平成27年12月 東京マルチメディア放送株式会社の業務認定(関東・甲信越広域圏)
平成28年2月 大阪マルチメディア放送株式会社の業務認定(近畿広域圏)
平成28年6月 中日本マルチメディア放送株式会社の業務認定(東海・北陸広域圏)
平成30年4月 北日本マルチメディア放送株式会社の業務認定(東北広域圏)
平成30年6月 中国・四国マルチメディア放送株式会社の業務認定(中国・四国広域圏)
平成31年3月 北日本マルチメディア放送株式会社の業務認定(北海道)

V-Lowマルチメディア放送を使った災害情報伝達システム等

・加古川市 災害情報伝達等の高度化事業の実証実験の終了について
http://www.city.kakogawa.lg.jp/soshikikarasagasu/somubu/kikikanrisitsu/bosai/saigai_jyoho/1498174711950.html別ウィンドウで開きます

・喜多方市 V-Low災害情報連携システム特設サイト
https://www.city.kitakata.fukushima.jp/site/v-low/別ウィンドウで開きます

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